退去費用を払えないで悩んでいる方もいるのではないでしょうか。とくに予想外の高額請求が来た場合は、支払いが難しく不安になるでしょう。
未払いの催促を無視し続けると訴訟を起こされる可能性があるため、退去費用は期限を守り支払う必要があります。
ただし、退去費用を高く見積もられて請求されている場合は、交渉次第で減額が可能です。
とくに国土交通省発表の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の内容に沿いながら交渉を進めることで、スムーズに退去費用の問題が解決できます。
本記事では退去費用が払えない場合の解決策や、退去費用の発生を防ぐ方法について詳しく解説します。
高額請求への対処法を把握し、退去交渉をスムーズに進めたい方はぜひ参考にしてみてください。
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退去費用とは？
退去費用とは、賃貸物件を退去する際に発生する費用のことです。物件を借りる前の綺麗な状態に戻すことを目的とした費用で、借主にも支払い義務が発生します。
また、退去費用の内訳は破損箇所の原状回復費用とハウスクリーニング代の2つです。
それぞれの費用は借主に過失があると認められた場合に支払い義務が発生し、基本的には大家さんが負担しなければいけません。
借主に退去費用の支払い義務が発生するケースを知りたい場合は、国土交通省が発表した「原状回復に関するガイドライン」で明記されている内容を理解する必要があります。
退去費用の相場
退去費用の相場は5万円から9万円程度です。一般的に部屋の間取りが広いほど、退去費用は高くなる傾向があります。
ワンルームから1LDKであれば5万円程度が退去費用の相場で、3LDKなどの広い間取りであれば10万円程度が相場です。
ただし、狭い間取りだったとしても破損箇所が多ければ、退去費用は高くなる可能性が高いです。
とくに居住年数が長ければ長いほど、不注意により起こる破損箇所は増加する傾向があります。そのため、退去する際は過失による破損を踏まえたうえで、退去費用は最低でも5万円程度は必要だと考えておきましょう。
退去費用で負担しなくてよいもの
退去費用を負担しなくてよいケースは、設備の寿命で経年劣化した場合です。
とくに日光の影響で色あせができていたり、常識の範囲内の利用で自然と破損していたりする場合の原状回復費用は、大家さんに発生します。
ただし、喫煙や常識の範囲外での利用で破損した場合は、原状回復費用の支払い義務は借主に発生します。
経年劣化や消耗
常識の範囲以内で利用して起きた経年劣化や消耗は、通常利用による過失のない破損です。そのため、経年劣化や消耗が破損の原因と認められた場合は、原状回復費用として借主が負担する必要はありません。
経年劣化や消耗の代表例は、次のとおりです。
- 太陽光による壁紙やフローリングの色あせ
- 通常利用によりできた床の傷
- 通常利用による設備の自然な劣化
国土交通省のガイドラインを参考にすると、上記のような項目は機器や設備の寿命である「自然損耗」として扱われ、借主に支払い義務が発生しません。
ただし、経年劣化や消耗が極端に進んでいる場合や利用方法が明らかに不適切であった場合は、借主が原状回復費用を負担する必要があるため注意しましょう。
エアコンの内部洗浄の費用
国土交通省が発表した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、エアコンの内部洗浄の費用について次のように明記されています。
喫煙等による臭い等が付着していない限り、通常の生活において必ずおこなうとまでは言い切れず、賃借人の管理の範囲を超えているので、賃貸人負担とすることが妥当と考えられる。
つまり、エアコンの内部洗浄は通常の生活でおこなう方が少なく、エアコン内部が汚れていても借主側の過失ではないと定義されています。
そのため、エアコンの内部の汚れに関するクリーニング費用は、基本的に大家さんが負担しなければいけません。
ただし、借主が喫煙者であれば話が変わります。タバコによりエアコン内部が汚れていた場合、借主に過失がある「特別損耗」として扱われ、クリーニング費用の支払い義務は借主に移ります。
エアコンのクリーニング費用の支払い義務が借主に移った場合、エアコン1台あたり10,000円〜20,000円程度の費用が必要です。
高額請求に納得できないときの解決策
高額な請求に納得できないときは、内訳を確認して大家さんや管理会社に交渉しましょう。不当な請求であるにもかかわらず対応しない場合は、民事調停や少額訴訟の手続きを検討する必要があります。
また、第三者の専門機関への無料相談も可能です。
物件の管理会社に交渉
退去費用を決めて請求するのは、物件の管理会社です。そのため、納得できない高額な退去費用を請求された場合、まずは物件の管理会社に交渉しましょう。
交渉する際は、管理会社に退去費用が高額になった理由や根拠を提示してもらうとスムーズに問題が解決できます。
高額な退去費用を請求する管理会社の中には、国土交通省のガイドラインに関する知識が不足している会社も存在しており、理由や根拠の提示は非常に重要です。
ガイドラインに沿いながら高額になった理由や根拠を否定できれば、退去費用を減額できる可能性もあります。
とくに大家さんが支払うべきと考えられている「自然損耗」や「通常損耗」の費用が借主側に請求されていないかを確認しましょう。
また、大家さんの負担を減らすため、管理会社が退去費用を多めに見積もられるケースも否定できません。
多めに見積もられている場合は、国土交通省のガイドラインと照らし合わせて矛盾点を指摘できれば、退去費用を減額できる可能性を高められます。
原状回復の費用を確認
退去時には退去費用の明細が届くため、原状回復費用やクリーニング費用の内訳を確認しましょう。国土交通省のガイドラインを見ながら内訳を確認すれば、退去費用が正しく請求されているのか判断できます。
本来、大家さんが負担するべき費用を退去費用として請求された場合は、物件の管理会社に伝えましょう。
大家さんに分割払いを交渉
高額な退去費用を一度に支払えない場合は、大家さんに分割払いを交渉しましょう。支払う金額は変わりませんが、分割払いができれば負担を一時的に大きく減らせます。
また、退去費用の分割払いを交渉する際は、自身から現状の金銭状況を詳しく説明しましょう。
加えて、支払い完了するまでのプランを大家さんに提示して誠意を見せることで、大家さんも対応しやすくなります。
ただし、分割払いに変更できるかは大家さん次第です。大家さん次第で分割払いを断る場合もあるため、分割払いが必ずできると考えるべきではありません。
分割払いを断られた場合は、カードローンやキャッシング、銀行のフリーローンなどを利用し借り入れて一括払いをするといった対応が必要です。
民事調停・少額訴訟の手続き
退去費用が高額で不当な請求であるのにもかかわらず、管理会社が正しく対応しない場合は、民事調停や少額訴訟の手続きを検討しましょう。
民事調停や少額訴訟の手続きを進めれば、裁判官や専門家の意見を取り入れた上で正しい退去費用が算出できるようになります。
民事調停の場合、手数料500円〜1,000円程度と安い費用が特徴です。ただし、2〜3回の調停期日が開かれるため、問題が解決するまでには3か月弱と問題解決までに時間を要します。
少額訴訟の場合、退去費用の金額により手数料が3,000円から6,000円の間で変動しますが、原則1回の審理のみと短期間での問題解決が可能です。
ただし、少額訴訟が利用できるのは、原状回復費用の請求が60万円以下の場合のみであるため注意しましょう。
契約書や国土交通省のガイドラインを見直す
退去費用は、契約書や国土交通省のガイドラインを参考に見積もられます。高額請求に納得できない場合は、一度契約書や国土交通省のガイドラインの見直しが必要です。
とくに賃貸契約を結んだ際に作成された契約書には、退去時の費用に関する条項が詳しく記載されています。
契約書に記載されている退去費用の詳細を確認し、どのような理由に基づいて退去費用が請求されているのか明確にしましょう。
ただし、契約書の内容がすべて有効だとは限りません。国土交通省のガイドラインとかけ離れた契約を結んでいる場合は、該当箇所が不当と判断できます。
不当な契約を結んでしまったとしても、国土交通省のガイドラインに沿って主張すれば、退去費用を減額できる可能性があります。
契約書の特約について
賃貸の契約書には、退去費用に関する特約が記載されています。退去費用の請求が高額である場合は、特約が影響しているケースが多いです。
ただし、契約書に記載されている特約を理解しないで賃貸契約を結んだ場合、その契約書の特約が無効になる場合もあります。
国土交通省の公式サイトである「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のQ＆Aには、特約が無効になるケースが明記されています。
賃借人に不利な特約は、賃借人がその内容を理解し、契約内容とすることに合意していなければ有効とはいえないと解されています。
つまり、借主側に対して不利な特約は無効になる可能性が高く、特約の内容次第では管理会社に退去費用の減額交渉をする必要があります。
トラブルは専門窓口に無料で相談
裁判沙汰の大きな問題にしたくない場合は、専門窓口での無料相談がおすすめです。
退去費用に関するトラブルを専門としている窓口はいくつか存在し、豊富な知識をもとにした的確なアドバイスが受けられます。
おすすめの無料相談窓口は、次の3つの組織です。
| 組織名 | 電話番号 | 対応時間 | 相談方法 |
|---|---|---|---|
| 消費者庁 消費者ホットライン | 188 | 全日 10時～16時 | 電話 |
| 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 | 03-6265-1555 | 平日 10時～17時 | 原則書面 |
| 一般財団法人 日本消費者協会 | 03-5282-5319 | 火曜～金曜日 10時～12時 13時～15時30分 | 電話 |
退去費用が払えないときの解決方法
退去費用が払えないときの解決方法は、借り入れです。カードローン、キャッシング、フリーローンなどで簡単に借り入れられます。
実際に借り入れる場合は、金利や審査スピードを確認して自身に適した借り入れ方法を知ることが大切です。
カードローン
カードローンは金利が比較的高いものの、審査にかかる時間が短いため、緊急時に利用しやすいといった点が特徴です。
少額で借り入れる場合、年18%程度の金利で借り入れられ、借入額次第で毎月の返済額を数千円程度に抑えられます。
とくに消費者金融系のカードローンの中には、申し込んだ日に審査から借り入れまでを完了できるカードローンも存在するため、急ぎでお金が必要な方におすすめの方法です。
銀行で借りるよりも柔軟な審査基準を設けている傾向にあり、信用情報に問題がなければ審査通過できる確率が高く、早い段階での問題解決が期待できます。
クレジットカードのキャッシング
クレジットカードには、買い物で利用できるショッピング利用枠以外に、お金を借りられるキャッシング枠があります。
キャッシング枠の金利は消費者金融系のカードローンと同じく年18%程度です。キャッシング枠を設定しているクレジットカードであれば、コンビニのATMや口座振込などで現金を即日で引き出せます。
ただし、クレジットカードの申し込み時にキャッシング枠の設定を申請していなければ、現金を引き出せない可能性があるため注意が必要です。
設定の申請が完了していない場合、すでに発行しているクレジットカードでキャッシング枠の申請をおこなうか、キャッシング枠の設定を申請したクレジットカードを新しく発行しましょう。
ただし、キャッシング枠の申請や新しくカードを発行してキャッシング枠を利用する場合は、1週間から2週間程度の期間がかかります。
すでに契約している範囲での借り入れ方法を探していたり、新しいクレジットカードを契約したいと考えていたりする方におすすめの借り入れ方法です。
銀行のフリーローン
銀行のフリーローンは、審査に2週間程度かかるものの、年10%程度の金利で借り入れられます。
ただし、消費者系カードローンと比べると審査が厳しいため、長期間クリーンに保たれた信用情報が必要です。
信用情報次第では審査に落ちてしまう可能性がありますが、借り入れを急いでなく低い金利で借りたい方にはおすすめの借り入れ方法です。
退去費用が払えないとどうなる？
退去費用が支払えない状態が続くと、最初におこなわれるのは不動産会社や管理会社から催促です。
不動産会社や管理会社の催促がおこなわれても支払えない場合は、家賃保証会社が借主の退去費用の支払いを立て替えます。
ただし、建て替える代わりに信用情報に傷がつき、今後の信用情報を参考にしておこなわれる契約が困難になるため注意が必要です。
退去費用を立て替えた後は、家賃保証会社が借主側に請求をおこないますが、無視し続けると最終的に裁判沙汰になりかねません。
また、上記の一連の流れの中で連帯保証人にも必ず連絡がいくため、借主と連帯保証人の個人間でトラブルになる可能性もあります。
不動産会社や管理会社から催促される
退去費用を支払わない状況が続くと、不動産会社や管理会社から催促が届きます。また、催促されても支払わない場合は、加入している家賃保証会社に連絡されてしまいます。
家賃保証会社は契約に基づいて退去費用を建て替えますが、信用機関に未払いの履歴が残るため注意が必要です。
つまり、信用情報に傷がつき、いわゆるブラックリストの状態になります。
ブラックリトの状態になると、5年から10年の間は信用情報に傷がついた状態が回復しないため、家賃保証会社へ連絡が行く前の段階での問題解決が大切です。
また、催促を無視し続けた場合は、遅延損害金や慰謝料など退去費用以外の支払いが発生する可能性もあります。
連帯保証人に連絡がいく
退去費用が未払いの場合、連帯保証人にも連絡されてしまいます。借主が支払いを滞らせた場合、連帯保証人は借主の代わりに支払いの義務を負わなければいけません。
退去費用の未払いを続けると、連帯保証人にも催促の連絡が届き、迷惑をかけてしまいます。支払い義務が連帯保証人に発生すれば、信頼関係が崩壊する場合もあるでしょう。
個人間のトラブルを防ぐためにも、連帯保証人に連絡が行く前に支払いを済ませることが重要です。
民事裁判の可能性
退去費用の催促を無視し続けると、民事裁判にまで発展する可能性があります。
民事裁判では契約書や管理会社の対応などに大きな問題点がない限り、催促を無視し続けて未払いの状態である借主側は不利な状態です。
民事裁判にまで発展すると、退去費用以外にも支払う費用が発生する可能性があります。結果として、支払う金額が増えてしまうため、未払いの状態はなるべく早く解決しましょう。
退去費用の発生を防ぐ方法
退去費用の発生を防ぐためには、敷金が無料の物件を避けたり、設備をチェックしたりといった入居前の対策が重要です。
また、入居したあとも、設備を汚したり傷つけたりしないよう気をつける必要があります。
敷金0円の物件は避ける
敷金が無料の物件は、退去時に高額な費用が発生する可能性があります。そもそも敷金とは、退去時の原状回復費用や修繕費用などを補填するために設けられている費用のことです。
入居時に敷金の支払いを完了させていれば、退去費用が全くかからないこともあります。
一方で、敷金が無料の物件を退去するときは、原状回復費用や修繕費用などを退去費用として支払わなければいけません。退去費用の全額を一度に支払うと、数万円から十数万円の高額な支払いになる可能性があります。
初期費用が高くても敷金がある物件を選ぶことで、退去費用をあらかじめ確保でき、予期せぬ高額請求にも対応できるようになります。
入居時に状態をチェック
賃貸物件の中には、入居前から設備が破損している物件もあるため、入居時に必ず設備の状態をチェックしましょう。入居時に破損や傷の状態を確認していないと、退去時に原状回復費用の責任を押し付けられる可能性もあります。
チェックする際は、とくに次の点を意識しましょう。
- 壁や床のキズや汚れ
- 水回り設備の状態
- 窓やドアの開閉状況
設備の状態を確認して、破損がある場合はすぐに管理会社に連絡し、修理してもらいましょう。
壊れた状態のまま放置しておくと、管理会社の認識忘れや担当者の変更で、退去時に間違えた請求を送られる可能性もあります。
また、チェックしたあとは写真や動画で撮影し、データで残しましょう。のちのちトラブルが起こった際、データは借主側の過失ではないことの証明になります。
タバコのシミを放置しない
タバコのシミを放置しないことも、高額な退去費用の発生を防ぐ一つの方法です。タバコの煙で壁や天井が黄ばんでしまった場合、退去時に壁を張り替えないといけなくなります。
タバコによる壁の黄ばみは、借主の過失がある「特別損耗」として扱われ、原状回復費用が退去時に全額請求されます。
壁の張り替えのみで数万円の請求をされる可能性もあるため、換気扇の下で喫煙したり空気洗浄機を利用したりなど対処しましょう。
ペットによる傷に注意
ペットが壁や床、ドアに傷をつけた場合、退去時に原状回復費用が請求されます。
とくに犬や猫などのケージに入れないペットだと、部屋の設備に全く傷をつけないのは困難であるため注意が必要です。
ケージに入れないペットの場合は、爪を定期的に切ったり、傷防止グッズを利用したりなどの対策が挙げられます。
すべての傷を防ぐことは難しいですが、最小限に抑える対策をすれば、予想外の高額な退去費用を請求される可能性が低くなります。
また、ペットのヨダレがシミとならないよう、定期的な清掃も心がけましょう。設備にペットのシミが付着すると、退去時に高額なクリーニング費用を請求される可能性が高くなります。
お風呂やトイレのカビの汚れに注意
カビが発生していると、退去時にカビを取り除くためのクリーニング費用が請求されてしまいます。とくにお風呂やトイレは湿気が多くカビが発生しやすい環境であるため注意が必要です。
換気扇を回して窓を開けるといった対処をおこない、カビの発生を防ぎましょう。定期的に市販のカビ防止剤を利用すれば、カビの発生率を格段に下げられます。
また、水はけの悪さはカビが発生する原因の一つです。排水口の掃除も忘れずにおこなうことで、水はけがよくなり、清潔な環境が保てます。
以上のような対策をおこなうことで、カビや汚れなどによる高額なクリーニング費用が発生するリスクが軽減できます。
契約時に原状回復を確認
退去時に問題にならないよう、契約時に借主と管理会社の間で原状回復に関する認識をすり合わせましょう。
一般的に原状回復とは入居前の状態に戻すことを指し、壁や床の傷や汚れの修復、設備の修理などが含まれます。
ただし、原状回復の認識が業者ごとに異なる可能性も否定できません。
退去時にトラブルを起こさないためには、入居する前に契約書に記載されている原状回復の範囲や費用の詳細を管理会社に聞く必要があります。
- どのような設備の破損が原状回復の対象となるか
- 1つの破損に対してどの程度の費用がかかるか
以上の2つを把握すれば、賃貸を借りている間に注意すべきことがわかるようになります。
退去費用に関するよくある質問
契約書の特約に「ハウスクリーニング代は借主負担とする」と明記されている場合、借主はハウスクリーニング代を支払う必要があります。
ただし、ハウスクリーニング代は、設備の損傷に対する支払いではないため疑問に思う方も多いでしょう。特約でハウスクリーニング代の支払い義務を明記している理由は、大家さんの採算がつかない状態を防ぐためです。
とくに短期間で退去する場合、大家さんがハウスクリーニング代を支払うと利益がなくなる可能性があります。
以上のような状況を防ぐために、多くの契約でハウスクリーニング代が借主負担となります。
ハウスクリーニング代が免除になるケースはある？
稀ですが、ハウスクリーニング代は物件の管理会社や大家さんの方針により免除になるケースもあります。
退去時の部屋の状態が入居時と大きく変わらず、入居前と同様の状態に保たれている大家さんが改修やリフォームを予定している
ただし、上記のケースは珍しく、通常はハウスクリーニング代が発生します。
なぜハウスクリーニング代を負担する必要がある？
ハウスクリーニング代の支払い義務は、契約書の内容次第で決まります。
ハウスクリーニング代は、基本的に負担しなくてもよい退去費用です。ただし、近年の傾向として特約として借主に負担を義務付けているため、ハウスクリーニング代は借主負担となります。
一方で、特約にハウスクリーニング代に関する明記がなければ、ハウスクリーニング代を支払う必要がありません。
また、ハウスクリーニング代を請求された際は、次の2点を確認してみてください。
- 相場よりも高い請求がされていないか
- 契約書の内容に基づいて請求されているか
不明な点や納得できない請求がある場合は、物件の管理会社や大家さんに相談しましょう。
まとめ
退去費用が払えない場合や、高額請求に納得できないときは、物件の管理会社や大家さんと交渉が重要です。
不当な請求をされた場合は、専門の相談窓口を利用して適切な解決方法を見つけましょう。
また、退去費用が高額すぎて支払えない状態であれば、カードローンやクレジットカードのキャッシング枠、銀行のフリーローンの利用がおすすめです。
未払いの状態が続くとブラックリストに記載されてしまうため、信用情報に傷がつく前に支払いを完了させましょう。
※本記事の情報は2023年4月時点のものです。
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