仮想通貨（暗号資産）で一定の利益を得た場合は、確定申告が必要になります。
自身で確定申告をおこなう機会は決して多くないため「コインチェックで取引したけど、確定申告が不安」や「今の利益で確定申告が必要なのかわからない」などのお悩みを抱いている方は多いでしょう。
そこで本記事では、仮想通貨（暗号資産）における確定申告の仕組みや対象となる年間利益額、参考例をもとにした計算方法をわかりやすく解説します。
仮想通貨（暗号資産）の課税タイミングについても紹介するため、ぜひ参考にしてください。
仮想通貨の確定申告とは
まずは、仮想通貨（暗号資産）における確定申告の仕組みを確認していきます。
仮想通貨取引で得た利益は雑所得
仮想通貨（暗号資産）取引で発生した利益は、国税庁の見解では雑所得に区分されます。
所得区分は10種類に分類されていて、「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」に当てはまらないものは、雑所得に該当します。
なお、仮想通貨（暗号資産）取引で得た利益の他に、アフィリエイト収入やFX、オークション・フリマアプリの売買利益なども雑所得に該当する代表例です。
暗号資産に関する税務上の取扱いについて（引用元：国税庁）
総合課税として課税され累進課税方式が適用される
仮想通貨（暗号資産）取引による雑所得は、総合課税の対象です。
総合課税は事業所得や給与所得などと合わせた合計額で課税され、所得が高額になるほど税率が高くなる累進課税方式が適用されます。
たとえば、給与所得が年間400万円の方で、仮想通貨（暗号資産）取引で100万円の利益を得ている場合は、合計額が500万円です。ここから控除額が差し引かれた金額が課税対象の金額となり、税率に応じた所得税を納付しなければいけません。
所得金額ごとの税率は次のとおりです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
累進課税方式では所得金額に応じて最大45%までが課税対象となり、これに住民税の10%を加えると最大税率は55%に上ります。
仮想通貨（暗号資産）取引では利益を出すことにフォーカスしがちですが、所得税率も頭に入れながら無理のない範囲で取引をおこなう事が大切です。
所得税の速算表（引用元：国税庁）
仮想通貨で発生した損失はほかの雑所得と合算可能
仮想通貨（暗号資産）以外に雑所得が発生している場合は、それらを合算した損益計算が可能です。
たとえば、仮想通貨（暗号資産）の取引で損失が発生していれば、アフィリエイトの利益と合算して雑所得の金額を減らせます。
仮想通貨（暗号資産）は値動きが激しい投資商品のため、年間の取引で損失が発生している方も少なくありません。雑所得の合算は節税効果を生み出すこともあるため、正しい損益計算をしたうえで確定申告に望むようにしましょう。
コインチェックで確定申告が必要になる方
続いて、 確定申告が必要になる利益額をケースごとに見ていきます。
給与所得と退職所得以外の所得合計が年間20万円を超える
仮想通貨（暗号資産）の取引利益が年間20万円を超える方は、確定申告が必要です。
給与所得・退職所得は年末調整により所得税額が算出されますが、仮想通貨（暗号資産）取引に関しては自身で申告しないと正しい課税額が算出されません。
仮想通貨（暗号資産）取引を行っている方は年間利益を確認のうえ、申告漏れが生じないよう注意してください。
なお、出金手数料やインターネットの回線利用料などは、利益獲得のための必要経費と見なし、仮想通貨（暗号資産）の取引利益から差し引きが可能です。必要経費との差引額が20万円以下になった場合は、確定申告が不要になります。
学生や主婦で仮想通貨の利益が年間43万円を超える
確定申告が必要なもう1つの要件は、仮想通貨（暗号資産）の取引利益が年間43万円を超えるか否かです。
扶養に入っている学生や主婦の方でも、住民税の基礎控除額にあたる年間43万円以上の利益が発生していれば確定申告が必要になります。仮想通貨（暗号資産）で利益を得た翌年の3月15日までに確定申告を済ませましょう。
なお、1年間の利益が130万円を超えた場合は扶養対象外となり、自身で社会保険に加入する必要があるため注意してください。
個人事業主やフリーランスの方は、仮想通貨（暗号資産）の利益額に関わらず、確定申告が必要です。
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コインチェックをチェック
コインチェックの仮想通貨取引で税金が発生する場合
確定申告の誤りをなくすためにも、仮想通貨（暗号資産）の課税タイミングを確認していきます。
主な課税タイミングは次の3つです。
- 仮想通貨（暗号資産）同士を交換したとき
- 仮想通貨（暗号資産）の売買、取得で利益が発生したとき
- 仮想通貨（暗号資産）で買い物をしたとき
それぞれの詳しい内容は、次項より解説します。
仮想通貨で他の仮想通貨に交換したとき
仮想通貨（暗号資産）同士の交換は、利益確定と見なされ税金が発生します。
たとえば、ビットコインを時価100万円のときに1枚購入したとします。時価相場が上り、ビットコインが1枚500万円になってからイーサリアム500万円分と交換すれば、差額の400万円が所得になるわけです。
【仮想通貨交換に伴う所得の考え方】
「交換（購入）する仮想通貨の時価」ー「手持ち仮想通貨の取得価格」＝所得額
なお、仮想通貨（暗号資産）の交換で損失が生じた場合は課税対象にはなりません。
仮想通貨の売却・取得で利益が出たとき
2つ目の課税タイミングは売却と取得時です。仮想通貨（暗号資産）は売却するときに損益が確定するため、雑所得として計算しなければいけません。
また、仮想通貨の取得に該当するのは主に「ハードフォーク」「マイニング」「エアドロップ・ボーナス」の3種類です。
【ハードフォーク】
ハードフォークは仮想通貨（暗号資産）のブロックチェーン技術をアップデートするもので、ルール変更に伴い互換性のない新たな仮想通貨（暗号資産）が生み出されることがあります。
近年では2017年に行われたビットコインのハードフォークにより、ビットコインキャッシュと呼ばれる新たな仮想通貨（暗号資産）が付与されました。
ハードフォーク直後は、新規仮想通貨（暗号資産）の市場が形成されていないため、取得価格や利益が発生していません。その後の市場形成により新規仮想通貨（暗号資産）に価値が生まれてから売却した際は、発生した利益を所得額として計算する必要があります。
【マイニング】
マイニングは仮想通貨（暗号資産）の取引データを承認する作業です。マイニングを行い、報酬を受け取った場合も、取得時点の利益を計算しなければいけません。
ただし、マイニングに必要なパソコン代や取引手数料などは必要経費として差し引けるため、忘れずに損益計算をするようにしましょう。
【エアドロップ・ボーナス】
エアドロップ・ボーナスによって入手した仮想通貨（暗号資産）も、状況に応じて課税の対象となります。
そもそもエアドロップとは、一定条件を満たすことで仮想通貨（暗号資産）を入手できるイベントです。ボーナスの代表例としては、取引所の口座開設キャンペーンなどで仮想通貨を付与されるケースが挙げられます。
それぞれ入手した時点で仮想通貨（暗号資産）に価値が発生していれば、取得価格が課税対象です。
仮想通貨（暗号資産）に価値が発生していない場合は課税対象から外れますが、市場形成に伴い価値が生まれた時点で売却すれば、課税対象になるため注意してください。
これらの取り扱いは、Coincheckなどの国内取引所に限らず、海外の仮想通貨取引所においても同様です。仮想通貨（暗号資産）の売却・取得で利益が出たときは、年間の合計額を計算したうえで忘れずに確定申告をしましょう。
仮想通貨で決済をしたとき
仮想通貨（暗号資産）でサービスや商品を購入したときも課税タイミングになります。
考え方としては、日本円などの法定通貨に換金して決済するのと同じで、決済のタイミングで仮想通貨（暗号資産）の相場が上り、取得価格より高いサービス・商品を購入した場合は、利益が発生しているため差額を雑所得として計算します。
【仮想通貨決済に伴う所得の考え方】
「サービス・商品の購入価格」ー「決済に利用した仮想通貨の取得価格（枚数分）」＝所得
雑所得を抑えたい方は、決済時の仮想通貨（暗号資産）レートを注視して決済するようにしましょう。
コインチェックの手数料は高いのか安いのか、ほかの取引所と比較してどうなのかなど、仮想通貨取引を始める際には気になるところです。 仮想通貨の取引でかかる手数料は、積み重なると大きなコストになるため、手数料かからない仮想通貨取[…]
仮想通貨の確定申告計算方法
仮想通貨（暗号資産）の確定申告計算方法は、「移動平均法」と「総平均法」の2種類に分かれます。
どちらの方法でも最終的な課税額は一致しますが、一度選択した計算方法は原則3年間変更できません。
また、移動平均法で計算する場合は税務署への届出が必要です。届出ない場合、自動的に総平均法が適用される点には留意してください。
それぞれの詳しい計算方法については、次項から解説していきます。
移動平均法での計算方法
移動平均法は、仮想通貨（暗号資産）を購入した都度、所得を計算する方法です。計算機会が増えるものの、年度途中でも所得が把握しやすいメリットがあります。
次のビットコイン取引を参考に、移動平均法の計算方法を見ていきましょう。
- ビットコインを時価100万円で1枚購入：100万円÷1BTC＝取得単価100万円
- ビットコインを時価200万円で1枚購入：200万円÷1BTC＝取得単価200万円
- ビットコインを時価250万円で1枚売却：200万円÷1BTC＝取得単価200万円
- ビットコインを時価300万円で1枚購入：600万円÷2BTC＝取得単価300万円
3の取得単価は、直前で購入した200万円で計算するため、250万円-（200万円×1BTC）＝50万円の所得が算出できます。
購入するたび取得金額を計算するのは手間ですが、所得の管理を着実に行いたい方は「移動平均法」を用いて計算する事がおすすめです。
総平均法での計算方法
総平均法は、1年間の仮想通貨（暗号資産）取引をまとめて計算する方法です。計算が1年に1度で済むため、移動平均法より手間を削減できる事がメリットと言えます。
【総平均法での計算式】
- ビットコインを時価100万円で1枚購入：600万円÷4BTC＝取得単価200万円
- ビットコインを時価200万円で1枚購入：600万円÷4BTC＝取得単価200万円
- ビットコインを時価250万円で1枚売却：600万円÷4BTC＝取得単価200万円
- ビットコインを時価300万円で1枚購入：600万円÷4BTC＝取得単価200万円
移動平均法における取得単価は、「1年間の購入合計額」÷「購入合計枚数」で計算します。
前述の取引に当てはめると、購入合計金額が600万円で購入合計枚数が3枚になるため、取得単価は200万円です。
売却を行ったのは3の取引なため、所得金額は250万円-（200万円×1BTC）＝50万円になります。
また、税務署から指摘を受けた際は、確定申告の計算根拠を求められるかもしれません。万が一に備えて、Coincheckのダウンロードサービスから「取引明細書」を準備すると安心です。
コインチェックの確定申告に関するよくある質問
コインチェック（Coincheck）の確定申告について見てきたところで、疑問に感じた点はなかったでしょうか。
ここからは、よくある質問へまとめて回答していくため、ぜひ最後まで読み進めてください。
控除額の48万円を超える所得がなければ確定申告の必要はありませんか？
48万円の基礎控除（所得税分）は、確定申告をおこなうことで受けられる措置です。基本的に、仮想通貨（暗号資産）取引で年間20万円以上の利益が発生している方は、確定申告が必要になります。
また、確定申告は所得税の額を確定するために必要な手続きです。年間利益が20万円以下の場合でも、別途住民税の申告が必要になるため注意しましょう。
仮想通貨の利益について申告・納税しなかった場合はどうなりますか？
申告・納税しない方には、次の重いペナルティを課せられる可能性があります。
- 延滞税（最大14.6%）
- 無申告加算税（最大30%）
- 過少申告加算税（最大15%）
- 重加算税（最大50%）
- 不能不加算税（最大10%、法人に限る）
実際に、ビットコインなどで取引利益を挙げていた男性が申告を怠り、追徴税額が2億円以上にまで膨れ上がった事例もあります。「大した利益じゃないし、確定申告しなくてもバレないのでは？」などの甘い考えが、取り返しのつかない事態を招くかもしれません。
昨今は国税通則法の改正があり、国税庁から仮想通貨（暗号資産）取引所への情報紹介が可能になりました。仮想通貨（暗号資産）が市場へ浸透し、今後も取り締まりが厳しくなることは容易に想像できます。
仮想通貨（暗号資産）取引を行っている方は年間利益を確認のうえ、申告・納税とも翌年の期限3月15日までに、忘れず手続きを進めるようにしましょう。
仮想通貨の利益にかかる所得税の税率は何％ですか？
それぞれ利益ごとの所得税率は次のとおりです。
- 1,000円〜1,949,000円：5%
- 1,950,000円〜3,299,000円：10%
- 3,300,000円〜6,949,000円：20%
- 6,950,000円〜8,999,000円：23%
- 9,000,000円〜17,999,000円：33%
- 18,000,000円〜39,999,000円まで：40%
- 40,000,000円以上：45%
ここに住民税10%分の税率が加われば、最大税率は55%になります。仮想通貨（暗号資産）には累進課税方式が適用されるため、40,000,000円以上の高額利益を得ている方は、半分以上が課税対象です。
実店舗でビットコインで買い物できる店舗はありますか？
代表的なのは大手家電量販店の「ビックカメラ」です。100,000円（税込）までの注文金額に限り、実店舗におけるビットコイン決済に対応しています。
他に自宅周辺でビットコイン決済ができる実店舗を探す際は、「Bitcoin日本語情報サイト」を利用してみましょう。2022年3月1日時点で全国268店舗がカテゴリー別に掲載されており、効率よくビットコイン決済店を見つけ出せます。
なお、ビットコイン決済時は課税タイミングになるため、価格レートを確認してから決済手段を決める事がおすすめです。
複数の取引所に口座を持っている方は取引所ごとに計算が必要ですか？
仮想通貨（暗号資産）の取引を行っている場合は、取引所ごとの計算が必要です。
加えて、口座開設のみ行っている方も、取引所からボーナスとして仮想通貨（暗号資産）を付与されている可能性があります。年間（1月1日～12月31日）の所得計算に漏れがないよう、取引履歴は十分確認しましょう。
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近年、仮想通貨を投資目的で取引する方が増えています。価格の上昇を見込んで、仮想通貨投資を始めてみたいと思う方も多いでしょう。 しかし、多くの仮想通貨取引所があり、取引所ごとの特徴も異なるため、どこがいいのか迷ってしまうもの[…]
まとめ
仮想通貨（暗号資産）における確定申告の仕組みや、計算方法について解説してきました。会社勤めをしている方も、年間の取引利益に基づき確定申告が必要になるため注意が必要です。
近年は国税庁による仮想通貨（暗号資産）の取り締まりが強化され、必要に応じて取引所との情報共有がなされています。もしも申告・納税を怠れば、追徴課税などの重いペナルティを課せられてしまうでしょう。
Coincheckで取引を行っている方は、本記事の内容を参考に漏れなく確定申告手続きを進めてください。
なおCoincheckでは、2017年1月以降の取引履歴をすべてダウンロード可能です。日足終値の一覧も確認できるため、書類作成の効率化が期待できます。これから確定申告の書類作成をおこなう方は、Coincheckのダウンロードサービスをぜひ活用してみてください。
※本記事の情報は2022年10月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
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