- 法人向け自動車保険は、節税対策や全社員に適用可能
- 保証範囲が個人向けよりも広く、保険料が高くなる場合も
- 自動車保険の選び方を理解すれば、保険料が安く済む！
会社で営業先への移動や荷物を運搬するために自動車を購入し、万一に備えて自動車保険に加入しようと考える方多いでしょう。
法人向けの自動車保険は、補償の範囲や特約の内容などが、個人向けの自動車保険と異なります。
節税対策やどの社員にも補償がきくなどのメリットが受けられますが、補償内容がカスタマイズできないようなデメリットも存在します。
法人向けの自動車保険について、可能な限り安全で信頼できる保険会社と契約したいと考えるでしょう。
本記事では、法人向けの自動車保険の特徴やおすすめの保険会社について詳しく紹介します。
法人向けと個人向けの自動車保険の違い
法人向けと個人向けの自動車保険で異なる点は、次のとおりです。
- 補償の範囲
- 特約の内容
- 申し込み方法
それぞれ詳しく解説します。
補償の範囲
法人向けの自動車保険は、一般的に個人向けの保険料より割高になる場合が多いです。
社用車の保険料が割高になる理由として、複数の社員が運転する可能性があるため、補償範囲が広いことが挙げられます。
また、事業で車を利用するのであれば、利用頻度は高くなるでしょう。利用頻度が高いほど、事故に遭うリスクも高まるため、保険料は高めに設定されます。
そのほかに、法人向けの自動車保険であれば保険会社によって、ロードサービスが有料になる可能性もあります。
各保険会社により、補償範囲が異なるため、気になる保険会社がある方は事前によく確認しましょう。
特約の内容
特約とは、ベースとなる補償内容にプラスアルファで付けるオプションプランのようなものです。
個人向けの自動車保険にも特約が存在しますが、法人向けの特約は事業で利用するためのものであるため、内容は異なります。
法人向けの特約は次のとおりです。
- 企業、団体見舞費用特約
- 搭乗者傷害事業主費用特約
- 安全運転教育費用特約
- リースカーの車両費用特約
- 法人他車運転特約
また、運送業と運輸業のものも存在しており、事業用積載動産特約、休車費用特約、受託貨物賠償責任特約の3種類です。
法人向けの自動車保険を契約するのであれば、事前に特約の内容をよく確認し検討しましょう。
申し込み方法
個人向けの保険はオンライン上での申し込みが一般的ではありますが、法人向けの自動車保険は、一般的なものとは異なるニーズがあります。
企業の特性や事業の内容、車両の利用目的や利用状況に応じて、最適なプランが変わるでしょう。
オンラインの一律な申し込みフォームのみでは、すべての要件を満たすことが困難です。
そのため、法人向けの自動車保険に申し込む際には、専門の担当者との相談が不可欠です。
電話や対面でのミーティングを通じて、企業の具体的な要望や状況を詳しく伝えれば、最適な保険プランを提案してもらえます。
法人向けの自動車保険の3つの契約形態
法人向けの自動車保険には、次の3つの契約形態があります。
- フリート契約
- ノンフリート契約
- ミニフリート契約
それぞれの契約形態の特徴について詳しく解説するため参考にしてみてください。
フリート契約
フリート契約とは、10台以上の車両をまとめて一つの契約にする方法です。
まとめての契約により、保険料の削減や管理を効率化できる点が最大のメリットになります。
通常、個別の車両ごとに契約を結ぶよりも、フリート契約での一括契約により、合計の保険料が減額されるケースが多いです。
またフリート契約には、保険会社から車両運用のサポートや事故対応のアドバイスなどのサービスが受けられる場合があります。
複数台の車両を保有する企業や団体がノンフリート契約を選んだ場合、10台以上になるとフリート契約への移行が必須となります。
大規模な運送会社やタクシー業者は、契約内容を考慮して選択をおこなうとよいでしょう。
ノンフリート契約
ノンフリート契約は、車の台数が1〜9台の場合で、車1台単位での契約になり、契約者は法人ではなく個人です。
自動車保険のなかでもよく知られた契約形態であり、車両の種類や利用目的により、補償内容がさまざまです。
一般的なノンフリート契約には、自動車の事故により生じた損害や責任を補償する自賠責保険、自動車の盗難や自然災害などによる損害を補償する任意保険などが含まれています。
ただし、契約内容や保険料については、保険会社により異なるため覚えておきましょう。
ミニフリート契約
ミニフリート契約は、ノンフリート契約で複数台まとめて契約をおこなう場合の契約方法です。
10台以上の契約を一括して契約するフリート契約が法人向けであれば、個人向けの複数台契約がミニフリート契約になると考えましょう。
ミニフリート契約は、同一世帯で保有している自動車が2台以上で加入でき、台数により割引率が変動する仕組みです。
また、自動車保険は、月払いの場合保険料が5%高くなります。
一方でミニフリート契約の場合は、月払いでも保険料の割増がない点がメリットです。月払いかつ車を複数台所有している方はミニイフリート契約がおすすめです。
法人向け自動車保険のおすすめ保険会社7選
法人向け自動車保険の特徴について、契約を考えていても保険会社が多すぎて選べないと悩みを抱える方は多いでしょう。
法人向け自動車保険のおすすめ保険会社を7社紹介します。
それぞれ異なる特徴があるため、紹介した内容を参考に自社に最適な法人向け自動車保険の契約を締結しましょう。
ソニー損害保険株式会社
ソニー損害保険株式会社は、ダイレクト自動車保険の分野において、20年連続で売上げトップを維持しています。
長年の実績は、多くの顧客からの絶大な信頼を示すものであり、品質やサービスの高さが証明されているといえるでしょう。
事故が発生した際の対応も、ソニー損害保険の大きな特徴の一つです。一つ一つの事故に専任の担当者とバックアップチームに対応してもらえます。
さらに、保険料の計算においては、走行距離に応じてのみ請求されるシステムを採用しています。
走行距離に応じて保険料を変えたい方は、ソニー損害保険株式会社の契約をぜひ検討してみてください。
損保ジャパン
損保ジャパンの一般自動車保険SGPは、法人や個人事業者向けのオーダーメイドができる自動車保険です。
SGPの魅力は、自身の好みのカスタマイズが可能な補償オプションです。
ユーザーは、自社の業務やビジネス環境にあわせて、最適な保険プランを作成できます。
それぞれのビジネスにあわせて保険の内容を調整できるため、企業が新しい事業に進出した場合や、業務内容に変更が生じた際にも迅速に対応できる点が強みです。
今後、事業の拡大を視野に入れている企業や、フリート台数を増やすことを考えている経営者の方にはとくにおすすめです。
AIG損害保険株式会社
AIG損害保険株式会社が提供する法人向け自動車保険は、AAI（一般用総合自動車保険）です。
AAIは、ノンフリート契約のみの契約であり、2台以上の車を契約する場合にノンフリート割引が適用にされます。
保険証券を2台で契約すると3%の割引、3台以上5台までで5%の割引、6台以上であれば7%の割引が適用されます。
契約者の年齢に応じて保険プランをカスタマイズできるため、企業の状況や従業員の年齢層に応じて、最適な保険内容の選定が可能です。
さらに、AIG損害保険のサービスは24時間365日体制で提供されています。
日常的に自動車を利用する中小企業の経営者の方に、AIG損害保険は非常に魅力的な選択肢といえるでしょう。
東京海上日動火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社は、TAP（一般自動車保険）と呼ばれる自動車保険を取り扱っています。
まず、TAPの基幹となる補償は次の3点に集約されます。
- 事故発生時の第三者への賠償責任に関する補償
- 事故時の運転者自身への補償
- 保有する車両の損害や修理に対する補償
TAPでは、上記の補償内容をもとに企業のニーズに適したサービスを提供しています。
また、TAPでは補償内容のほかに次のような特約を設けているため覚えておきましょう。
- 事故やトラブル時に発生する弁護士費用の特約
- 入院が必要となる際に利用できる多彩なアシストサービスの特約
- 事故発生後、代替として利用するレンタカーの費用を補償する特約
レンタカーサービスについては事故発生から最大30日間が有効期間となるため、注意しましょう。
東京海上日動火災保険株式会社のTAPでは、3つの補償と特約をもとに企業の活動をサポートし、予期せぬ事故やトラブルから守ります。
保険を契約するうえでも、安全性を最優先したいのであれば、東京海上日動火災保険株式会社のTAPがおすすめです。
共栄火災海上保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社は、法人向け自動車保険のなかでも、フリート契約とノンフリート契約のいずれにも対応している保険会社です。
多数台の車両を保有する大企業から、少数の車両を保有する中小企業まで、さまざまな事業規模の企業におすすめといえるでしょう。
さらに、車種に対する制約がないため、どのようなビジネスモデルや業種にもフィットする柔軟性が魅力的です。
補償内容については、4つの基本的なプランから選択する形式を採用しており、加えて独自の特約を追加できます。
料金に関しては、はじめに見積もりを依頼し、見積もりをもとにほかの保険会社との比較検討をおこないましょう。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社のタフ・クルマ保険は、充実した顧客サービスを求める方におすすめの保険会社です。
タフ・クルマ保険には、豊富な特約が付帯しており、対歩行者等損害特約や犯罪被害事故特約など、他社には見られないような補償が提供されている点は大きな魅力といえます。
ただし、特定の特約を選び外して保険料を低減するような特約のカスタマイズができないため注意が必要です。
ダイレクト型の保険と比較すると、保険料はやや高めと感じるかもしれませんが、料金に適した充実した内容であるため、安心して利用できる保険会社といえます。
チューリッヒ保険会社
チューリッヒ保険会社は、迅速な対応と丁寧さに定評のあるダイレクト型の自動車保険です。
一人一人の顧客に専属の担当者が割り当てられ、事故が発生した際には1時間以内に即座に対応してもらえます。
業界トップクラスの無料ロードサービスも提供されており注目すべきポイントの一つです。
レッカーサービスは100kmまで無料で、ガソリンが不足した際の給油も10Lまで無料のサポートが受けられます。
さらに、インターネットを利用した割引が2023年9月現在開催されています。
複数台の自動車やバイクを追加契約した方を対象にしたキャンペーンもあるため、詳細については公式サイトを確認してみてください。
法人向け自動車保険のメリット
法人向け自動車保険のメリットは次のとおりです。
- 節税対策が可能
- 個人向け自動車保険から等級の引継ぎができる
- どの社員にも補償がきく
- フリート契約の場合は割引が大きくなる
それぞれ詳しく解説します。
節税対策が可能
法人向けの自動車保険加入は、支払った保険料を必要経費として会計上に反映できます。
そのため、自動車保険は単にリスクをカバーする手段としてのみではなく、経営上のメリットとしても活用可能です。
経営者や経理担当者は、節税対策を念頭に、自動車保険を節税の一環として戦略的に取り入れることを検討してみるとよいでしょう。
さらに、税務上のメリットは、保険料のみに留まりません。契約している車両の燃料費や車検の費用、車両の修繕なども、経費としての計上が認められています。
個人向け自動車保険から等級の引継ぎができる
個人事業主として自動車を利用し、法人化を決意し個人向け自動車保険から法人向け自動車保険へ変更した場合、等級の引継ぎが可能です。
ただし、法人化してから多くの日数が経過している場合、等級の引継ぎが認められないことがあるため注意しましょう。
等級を引継ぎたい場合は、法人化したらすぐに等級引継ぎの旨を保険会社へ伝えましょう。
また、等級を引継ぐためには、次の書類が求められます。
- 法人設立届出書（写し）
- 履歴事項全部証明書
- 名称所在地変更届（写し）
- 適用事業所所在地名称変更届（写し）
各保険会社によって、求められる書類は異なるため、等級引継ぎの際は必要書類をよく確認しましょう。
どの社員にも補償がきく
自動車保険は、個人で契約すると、基本的に登録した車両と被保険者のみ補償がききます。
一方法人契約の場合は、被保険者を法人にすれば、社用車を利用するすべての社員に補償がきくようになります。
事業や企業によっては、複数の社員が車を利用するケースも考えられるでしょう。
そのため、法人向け自動車保険は、複数の社員で車両を利用したい場合におすすめです。
フリート契約の場合は割引が大きくなる
法人向け自動車契約のなかでも、フリート契約であれば割引が大きくなるためおすすめです。
フリート契約の場合、従業員が安全運転を意識し保険を利用しなければ、最大70%〜80%程度の保険料の割引が受けられます。
保険料の割引は法人単位で適用されるため、仮に企業に新規で車両を追加すると、割引率がすぐに適用されます。
また、フリート契約は法人単位の契約形態であるため、従業員の年齢によっての保険料の変動はありません。
法人向け自動車保険のデメリット
法人向け自動車保険のデメリットは次のとおりです。
- 補償内容はカスタマイズできない
- 個人契約への切り替えはおすすめしない
- 1台の事故で全車両の等級が下がる場合もある
デメリットを踏まえたうえで、法人向け自動車保険の契約を検討してみてください。
補償内容はカスタマイズできない
法人向け自動車保険の契約は、基本的に補償内容を自社で自由にカスタマイズできません。
一般的に、法人契約における自動車保険では、対人、対物賠償、人身傷害補償、搭乗者損害保険などの基本的な補償範囲がすでに定められています。
そのため、企業側が特定のリスクに対して特化した補償を追加したいと考えても、希望の実現が困難です。
多くの保険会社が、法人向けのプランにおいて一定の補償範囲を設けており、変更する余地がないところが現状です。
特定の補償内容や柔軟な契約を求める企業は、個人契約を検討しましょう。
個人契約への切り替えはおすすめしない
法人向け自動車保険で長期間、事故や違反がなく自動車保険を利用していなければ等級があがります。
しかし、個人契約に切り替えると新規契約からはじめる必要があるため、等級があがっていない状態からのスタートになります。
個人契約に切り替えると同時に、法人契約の際よりも保険料が割高になる可能性があるため注意しましょう。
例外として、法人の解散後、同様の事業を自身で個人事業主としておこなう場合は次の手順で等級の引継ぎ手続きが可能です。
- 法人解散
- 自身で個人事業主として事業引継ぎ
- 法人名義の自動車保険を個人名義へ変更
ただし、基本的には法人契約から個人契約へ変更するしかない状態であるため、通常個人契約への切り替えはおすすめできません。
1台の事故で全車両の等級が下がる場合もある
個人向け自動車保険であれば、等級が適用されるのは、対象の車両と紐づく被保険者のみとなります。
そのため、事故を起こしても1台のみ等級が下がります。
しかし法人向けの自動車保険では、保険料の割引率に損害率が適用されるため注意が必要です。
損害率とは、保険料に対して支払いをした損害保険金の割合を指します。
法人向け自動車保険のなかでも、フリート契約は保有車両を一括で契約できるため、等級や保険料の適用がまとめて適用されます。
1台事故を起こしてしまえば、すべての保険契約車両の等級が下がる可能性があることに注意しなければなりません。
保険料を安く抑える法人向け自動車保険の選び方
保険料を安く抑えて法人向け自動車保険を契約したい場合は次の選び方を意識しましょう。
- 運転者の年齢を制限する
- 業種、用途を考慮して特約を確認する
- 走行距離区分がない保険を選ぶ
それぞれ詳しく解説します。
運転者の年齢を制限する
法人向け自動車保険の保険料を抑えたいのであれば、運転者の年齢制限を設けるとよいです。
とくに若いドライバーの場合は、運転経験が浅く、高齢ドライバーは運転の技術が下がる傾向があります。
法人向け自動車保険を選ぶ際は、運転技術を考慮したうえでうまく年齢制限を設ければ、保険料の負担を減らせる可能性があります。
しかし年齢制限を設ける場合は、制限を厳しくしすぎないようにしましょう。
年齢制限を厳格にすると、経費削減には繋がるかもしれませんが、主戦力となる社員が運転できなくなり業務効率が下がる可能性があります。
業種・用途を考慮して特約を確認する
保険料を安くし、法人向け自動車保険を契約したいのであれば、業種、用途を考慮して特約を確認しましょう。
特約は各保険が多様に取り揃えており、さまざまな特約のなかから自社の業務特性やリスクにあわせたものの選定がポイントです。
たとえば運送業であれば、自動車による事故や積荷のトラブルなど、さまざまな問題が発生する可能性があります。
そのため、積荷に対する補償が受けられる事業用積載動産特約や、受託貨物が運送中に損害を被った場合に受けられる受託貨物賠償責任特約などを考慮する必要があるでしょう。
自社の業種や用途から考えられるリスクに適した特約がある保険会社を選定しましょう。
走行距離区分がない保険を選ぶ
企業での社用車の利用は頻繁におこなわれるものであり、年間の走行距離が相応に伸びることも予想されます。
そのため、自動車保険を選ぶポイントの一つとして、走行距離区分が設けられているかどうかについて確認しましょう。
一般に的に走行距離区分が設定されている保険は、年間での走行が多いと、保険料も増加する傾向があります。
頻繁に利用する社用車の保険選びにおいては、走行距離に制約のない保険プランの選定が重要です。
法人向け自動車保険を契約するときの手順
法人向け自動車保険を契約するときの手順は次のとおりです。
- 必要書類の準備
- 契約、補償内容を確認
- 補償金額の決定
- 支払い方法の設定
それぞれ詳しく解説します。
1：必要書類の準備
法人向け自動車保険を契約する場合、次の書類を準備する必要があります。
- 保険申込書
- 自動車検査証
- 登記事項証明書
- 運転免許証
- 保険証券
保険申込書は、保険会社や保険代理店から入手でき、自動車検査証は車両の検査時に渡してもらえるため、忘れず準備しましょう。
そのほかには、法務局から入手できる登記事項説明書、該当する運転手の免許証や他社の保険から乗り換える場合に必要となる保険証券を準備する必要があります。
2：契約・補償内容を確認
必要な書類をそろえたら、契約、補償内容を確認しましょう。
基本補償や特約の内容が自社のニーズやリスクに適しているか確認するとよいです。
3：補償金額の決定
契約、補償内容の確認を終えたら補償金額を確定させます。
あらかじめ金額が確定している場合を除き、補償内容の項目単位で保険金額を決めます。
疑問点がある場合は、保険会社の担当者に相談しつつ補償金額と保険料のバランスを考慮して決定しましょう。
4：支払い方法の設定
保険料の支払い方法を設定しましょう。
支払い方法は保険会社により異なりますが、クレジットカードや口座振替、コンビニエンスストア入金などさまざまです。
法人向け自動車保険に関するよくある質問
法人向け自動車保険に関する、次のよくある質問に回答します。
- 個人から法人に切り替えるための条件
- 法人でも1日自動車保険に加入できるか
- 法人向けの通販型自動車保険はあるか
それぞれ詳しく解説するので、同様の悩みを抱えている方はぜひ参考にしてみてください。
個人から法人に切り替えるための条件は？
自動車保険を個人から法人に切り替える際、新規に設立された法人であることが条件となります。
たとえば、個人事業主から新規に法人化し、事業用に利用していた自動車を法人名義に変更したいケースが該当します。
法人に切り替える際に代表者が記名被保険者を継続すると、原則的には保険会社や保険契約を個人から法人へ引き継ぎが可能です。
法人でも1日自動車保険に加入できる？
結論からお伝えすると法人は原則として1日自動車保険に加入できませんが、次の条件を満たせば適応される可能性があります。
- 使用者欄が個人名
- リース契約で個人が借りている
自動車を所有権留保条項付売買契約で購入した場合は、車検証の所有者欄は法人ですが、使用者欄が個人名です。
使用者欄が個人名であれば、1日自動車保険に加入できる可能性があるため、確認してみてください。
またリース契約を締結した場合も、使用者欄が個人名義であれば、1日自動車保険に加入できます。
法人向けの通販型自動車保険はある？
法人向けの通販型自動車保険はありますが、ソニー損保やセコム損保など、限られた保険会社のみでの取り扱いになります。
また、次の条件を満たしていなければ、法人は通販型自動車保険に加入できません。
- 車両台数10台以下のノンフリート契約
- インターネット申し込み不可、コールセンターで申し込み
- ゴールド免許割引のような割引特典がない
- 緑ナンバーや、軽自動車の黒ナンバーの営業用自動車は契約不可
条件をよく確認したうえで、通販型自動車保険に加入するか検討しましょう。
まとめ
法人向け自動車保険は、補償の範囲が個人向けより広い、特約の内容が異なるなどの特徴があります。
法人向け自動車保険は、節税対策ができる、個人向け自動車保険から等級の引継ぎなどが大きなメリットです。
自動車保険を契約する場合は、自社のリスクやニーズに適したものを検討する必要があります。
どのような保険会社がおすすめかわからない場合は、本記事で紹介した保険会社を比較検討してみてください。
