債務整理するとクレジットカードはどうなる?任意整理後に再発行するコツや注意点を解説

債務整理によってクレジットカードは利用停止になるのか、いつから再発行できるのかなど、気になることは多いでしょう。

債務整理後でも、デビットカードやプリペイドカードで、クレジットカードを代用できます。一定期間が空けば、クレジットカードの再発行も可能です。

そこで本記事では、クレジットカードを債務整理する際の注意点や、クレジットカードを再発行するコツを解説します。

本記事を参考にすれば、たとえクレジットカードが利用停止になっても、生活に支障は出ないでしょう。

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目次

債務整理するとクレジットカードはどうなる?

任意整理や自己破産など、債務整理の手続きをおこなった場合、現在利用しているクレジットカードは強制的に解約となります。

任意整理は、対象となるクレジットカードを自由に選べる手続きです。しかし、債務整理の対象でないカードでも、クレジットカードを更新できず、利用停止になる可能性があります。

クレジットカードを債務整理すると使用できなくなる

クレジットカードのリボ払いやキャッシングによって、借金が膨らみ、支払いが困難になった際に、クレジットカードの債務整理をおこなうと、解約扱いとなります。

以降、クレジットカードでの支払いはできません。クレジットカードに付帯するETCカードや家族カードも、利用できなくなります。

つまり、家族カードを発行している場合、家族に知られずに債務整理をおこなうことは難しいでしょう。

対象外のクレジットカードも更新できない可能性がある

特定のクレジットカードに対して債務整理をおこなった場合でも、他のクレジットカードが利用停止になる可能性があります

クレジットカードによって、途上与信がおこなわれるためです。

途上与信とは、クレジットカード会社がカードの発行後におこなう中間審査のことです。定期的に信用情報の照会や在籍確認などをおこない、利用者の返済能力を確認します。

途上与信によって、債務整理の手続きをしたことを知られると、カードが更新されず、利用停止になる場合があるでしょう。

ただし、途上与信の有無や実施する頻度はカードによって異なります。

債務整理の対象外となるカードでも、利用停止になることを覚悟しておきましょう。

クレジットカードを債務整理する際の注意点

クレジットカードを債務整理する際には、次の3点に注意しましょう。

  • 家族カードを利用できなくなる
  • 貯めたポイントが失効される
  • クレジットカード払いに設定している支払いを変更する

家族カードも使用できなくなる

主契約者としてクレジットカードを契約している方が債務整理をおこなうと、同時に家族カードも強制解約となります。債務整理後は家族カードでも支払えなくなるでしょう。

ただし、債務整理によって信用情報に傷がつく方は、債務整理をした主契約者のみです。

家族の方の信用情報は傷つきません。家族の方は、問題なくクレジットカードを発行できます。

貯めたポイントが失効される前に使用する

債務整理によってクレジットカードが利用停止になると、同時にポイントも失効します。債務整理をおこなう前に、ポイントを使い切りましょう。

たとえ、ポイントを消化しても債務整理には影響しません

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士はクレジットカード会社に債務整理を受任したことを通知します。受任通知が届いた時点で、クレジットカードが利用停止になり、ポイントが失効します。

弁護士に依頼した直後では、まだポイントが利用できる状態です。可能なうちにポイントを利用しておいてください。

ポイントの使い道に困った場合は、他社のポイントに移行しましょう。

クレジットカード払いにしている場合は変更する

クレジットカードは、さまざまな支払いに対応しています。公共料金やECサイトでの決済など、クレジットカード払いを利用する方は多いでしょう。

債務整理後には、カードで支払えなくなるため、事前に支払い方法を変更しましょう。

変更手続きをしないまま放置すると、サービスの利用停止や料金の滞納になる恐れがあります

各支払いの設定を一度、確認しましょう。

  • 公共料金(水道、電気、ガス)
  • 携帯電話やインターネットの利用料金
  • 保険料や国民年金
  • 家賃
  • 税金
  • サブスク制で利用中のサービス
  • ECサイト

公共料金の支払いが滞ると、ライフラインの供給が停止する恐れがあるため、十分に注意してください。

債務整理後にクレジットカードの代わりになるものは?

債務整理後、クレジットカードが利用できない場合でも、次の3つのカードなら利用できます。

  • デビットカード
  • プリペイドカード
  • 家族カード

各カードの特徴を解説します。

デビットカード

デビットカードとは、支払いと同時に銀行口座からお金が引き落とされる仕組みのカードです。クレジットカードと同様、利用金額に対して一定の割合のポイントが付与されます。

クレジットカードのように立替払いではないため、与信審査が不要です。15歳以上なら原則、審査なしでデビットカードを発行できます。

デビットカードの仕組みでは、銀行口座の残高より多い金額を支払えません。一括払いのみの対応であるため、浪費を防げるでしょう。

プリペイドカード

プリペイドカードとは、事前にお金をチャージし、チャージした残高の範囲で支払いができる仕組みのカードです。

利用金額に制限はあるものの、基本的には審査が不要です。中には、年齢制限がないカードも存在します。

債務整理後で審査に通過できるか不安な方でも、デビットカードやプリペイドカードなら安心して利用できるでしょう。

家族カード

債務整理によって信用情報が傷つくと、クレジットカードの発行は難しいですが、家族が主契約者として発行した家族カードは利用できる可能性があります。

家族の方の利用状況に問題がなければ、債務整理後でも家族カードを発行可能です。

ただし、家族カードの審査基準は公開されていません。家族カードを申し込む方の過去の支払い実績を審査されることも考えられます。

カード会社によっては、家族カードの申し込みを断られる可能性もあるでしょう。

債務整理をしてもクレジットカードは作成できる?

債務整理をすると、信用情報機関に記録が残ります。クレジットカードの審査では、信用情報機関に照会するため、記録が残るかぎりはカードを作成できません。

しかし、信用情報が回復したあとなら、クレジットカードを作成可能です。

信用情報が回復すれば作成できる

信用情報機関から記録が消去されるタイミングは、次のとおりです。

  • 任意整理:借金完済から5年
  • 個人再生:借金完済から5年
  • 自己破産:破産の決定から5年〜10年

信用情報機関で確認もせず、クレジットカードに申し込んでも、審査に落ちる可能性があります

クレジットカードの審査を通過する確率を高めるために、信用情報を開示した後に、クレジットカードに申し込みましょう。

信用情報を確認する方法

信用情報機関への開示請求によって、債務整理(金融事故)の情報が記録されているかを確認できます

信用情報機関への開示請求は、インターネットや郵送などで手続きが可能です。ただし、開示請求には、手数料がかかります。

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信用情報機関開示方法手数料
CIC(株式会社シー・アイ・シー)インターネット
郵送
インターネット:500円
郵送:1,500円
JICC(株式会社日本信用情報機構)インターネット
郵送
窓口
(現在は開示手続きを休止)
インターネット:1,000円
郵送:1,000円
KSC(全国銀行個人信用情報センター)インターネット
郵送
インターネット:1,000円
郵送:1,124円〜1,200円
(コンビニによって異なる)
※料金はすべて税込表示です。

信用情報機関は3つありますが、クレジットカードの履歴であればCICで開示請求をしましょう。CICでのインターネットや郵送での手続き方法を紹介します。

インターネットで手続きする方法は、次のとおりです。

  1. 電話番号から指定の電話番号にかけ、受付番号を取得する
  2. 受付番号と電話番号を入力し、認証コードを取得する(キャリア決済の場合)
  3. 必要事項を入力する
  4. 手数料の決済をする
  5. 開示情報が表示される

郵送で手続きする方法は、次のとおりです。

  1. CIC公式サイトで申し込み書をダウンロードし、印刷する
  2. 申し込み書に必要事項を記入する
  3. 開示利用券(コンビニチケット)、またはゆうちょ銀行の定額小為替証書で手数料を支払う
  4. 本人確認書類と申し込み書を郵送する
  5. 約10日後に開示報告書が届く

開示請求によって信用情報に問題がないと確認してから、クレジットカードへ申し込みましょう。

債務整理後にクレジットカードの審査に通りやすくなる方法

債務整理後、クレジットカードを再発行するコツは、次の4つです。

  • 債務整理したクレジットカード会社に申し込まない
  • 短期間に複数の会社に申し込まない
  • キャッシング枠を設定しない
  • 申請書の不備や虚偽の記載に注意する

債務整理したクレジットカード会社に申し込まない

過去に債務整理をおこなったクレジットカード会社での再発行は難しいでしょう。

たとえ、信用情報機関から金融事故情報が消去されていても、カード会社のデータベースに債務整理の記録が残っている可能性があるためです。

クレジットカード会社としては、滞納の恐れがある利用者は避けたいと考えます。

今まで一度も利用したことのないカード会社を選び、申し込みましょう。

短期間に複数の会社に申し込まない

「早くクレジットカードを作りたい」と思い、複数のカードに同時に申し込む方もいるでしょう。

しかし、信用情報機関には、滞納や債務整理などの金融事故情報だけでなく、申し込み情報も信用情報機関に記録されます。

複数のカードへの申し込みが発覚すると、お金に困っていると判断され、審査に落ちる可能性が高まるでしょう。

審査に不利にはたらく行為であるため、同時に複数の会社への申し込みは避けてください。

審査落ちする明確な基準はありませんが、少しでも審査通過の確率を高めるために1枚ずつ申し込みをしましょう。

キャッシング枠を設定しない

クレジットカードにはキャッシング機能があり、申し込みの際は、キャッシングにも同時に申し込めます。

しかし、キャッシングは借金であるため、クレジットカードの審査とは別の審査が必要です。

キャッシングへの申し込みによって審査難易度が高まり、審査の時間も長くなる可能性があります。

申し込みの際には、キャッシングを希望しないもしくはキャッシングの利用枠は0円に設定しましょう。

申請書の不備や虚偽の記載に注意する

クレジットカードに申し込む際は、情報を正確に入力しましょう

年収や勤務先、勤続年数などの審査に関わる情報に誤りがあると、虚偽申告とみなされ、審査落ちする可能性が高まります。

正確な情報であるかどうかも審査の対象となるため、実際よりも高い年収での申告や、勤務先を偽ることは避けましょう。

また誤入力でも、虚偽申告とみなされる場合があるため、情報に誤りがないかを入念にチェックしましょう。

まとめ

債務整理をすると、クレジットカードが利用停止となり、同時に家族カードやETCカードも利用できなくなります。

債務整理前に、各支払いの設定を見直したり、ポイントを使い切ったりしておきましょう。

債務整理後、借金の完済から5年〜10年でクレジットカードを発行できます

信用情報を開示し、債務整理の記録が消去されたことを確認したあとに、申し込みましょう。

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