過去に返済した借り入れに過払い金が発生している可能性があり、無料で診断をしたいと考える方もいるでしょう。
もし過払い金が取り戻せれば経済的なメリットがあるため、過払い金が発生しているかどうかや取り戻せる金額を無料で診断したいと感じる方は多いでしょう。
過払い金の無料診断は専門家に相談しながらおこなえば、払いすぎた利息を取り戻せる可能性が上がります。
本記事では過払い金の無料診断前に確認するべきことや無料診断をする方法、メリットや注意点などを解説します。
過去の返済に過払い金が発生している可能性があり、取り戻したい方はぜひ参考にしてみてください。
過払い金の無料診断前に確認するべきこと
過払い金の無料診断を受ける前に、過払い金が発生しているかを確認する必要があります。
過払い金の発生条件があわなければ、取り戻せる過払い金はありません。
過払い金の無料診断前に確認するべきことを解説します。
法定金利を超過する金利で借り入れした経験があるか
過払い金の無料診断前には、法定金利を超化する金利で借り入れした経験があるかを契約書で確認しましょう。
法定金利は年率15.0％～20.0％で、借り入れする金額により異なります。
- 10万円未満：上限金利20.0％
- 10万円～100万円未満：上限金利18.0％
- 100万円以上：上限金利15.0％
法定金利を超過した借り入れをした経験がある場合、過払い金を取り戻せる可能性があります。
契約書が見当たらない場合は、金融機関から契約内容や借り入れの内容が記載されている取引履歴を取り寄せられます。
ただし取引履歴が来るまでには時間がかかるるため、契約書がない旨を伝えて法律事務所へ相談するのも選択肢の一つです。
2010年6月18日以前の借り入れであるか
自身が借り入れをした時期が2010年6月18日以前であるかどうかも確認しましょう。
2010年6月18日の法改正以前は、利息制限法ではなく出資法の上限金利を採用するグレーゾーン金利が存在していました。
- 出資法：上限金利29.2％
- 利息制限法：上限金利15.0％～20.0％
2010年6月18日の法改正により、出資法の上限金利が20.0％まで引き下げられています。
過払い金が発生しているとしたら2010年の法改正前の借り入れのため、時期をチェックしましょう。
2010年6月18日以前の借り入れであれば、過払い金が発生している可能性があります。
金融機関が倒産していないか
過払い金の無料診断をおこなう前に、借り入れをしていた金融機関が倒産していないかも確認しましょう。
借り入れをしていた金融機関が倒産していた場合、過払い金が発生していたとしても返還請求はできません。
金融機関が倒産すると過払い金は返還されず、配当として現金が分配されますが、受け取れる金額は発生していた過払い金の1％～7％程度です。
過払い金を取り戻したい方は、借り入れをしていた金融機関が今も運営しているかを確認しましょう。
最後の返済から10年以内であるか
過払い金を取り戻すためには、最後の返済から10年以内の必要があります。
過払い金には10年の時効があり、最後の返済から10年以上が経過していると取り戻せなくなります。
時効は借り入れした日ではなく、完済した日から10年のため注意が必要です。
たとえば、2009年に借り入れをしても2012年に完済をしたとすれば、2022年が時効です。
ただし、完済してから1年以内に新たな借り入れをすると同一の借り入れと判断される場合もあります。
- 2006年6月に借り入れ、2008年10月に完済
- 2009年8月に借り入れ、2011年11月に完済
上のような場合は、一度目の借り入れを完済したあと1年以内に新たな借り入れをしているため、同一の借り入れと判断される可能性があります。
借り入れと完済を複数回した方は、時効が複雑なため注意しましょう。
過払い金の無料診断をする方法
過払い金を無料診断する主な方法は、次の3つです。
- 弁護士、司法書士の無料相談
- 法テラス
- Web上の過払い金診断ツール
メリットやデメリットは次の表を参考にしてください。
| 無料診断方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 弁護士・司法書士 | ・過払い金を正確に把握できる ・診断後の依頼が可能 | ・事務所訪問する手間がかかるおそれがある ・個人情報が必須 |
| 法テラス | ・過払い金を正確に把握できる ・費用を立て替えてもらえる可能性がある | ・個人情報が必須 ・利用するためには条件がある ・利用のための審査に時間がかかる可能性がある |
| 過払い金診断ツール | ・手軽に診断できる ・場所や時間を選ばない | ・個人情報が必須なこともある ・正確ではない可能性がある ・返還請求をするためには改めて依頼する必要がある ・診断後に連絡が来る可能性がある |
無料診断をする方法を詳しく解説します。
弁護士・司法書士の無料相談
過払い金の診断をするためには、無料相談を受け付けている弁護士や司法書士事務所を活用しましょう。
無料相談で過払い金の発生がわかれば、相談をした弁護士や司法書士に依頼できて手間がかかりません。
弁護士や司法書士事務所へ訪問しなくても電話で相談できる事務所もあるため、気軽に無料診断が可能です。
借り入れ金額や期間などの把握している情報を伝えれば、すぐに過払い金が発生しているかや返還請求できる金額の概算がわかるケースもあります。
場合により事務所への訪問が必要なときもありますが、専門家から適切な対応を受けられる点が弁護士や司法書士に相談するメリットです。
法テラス
法テラスで過払い金の無料診断をするのも選択肢の一つです。
法テラスとは国が全国各地に設立した公的機関で、経済的に苦しい方からの無料の法律相談を受け付けています。
状況に応じて弁護士や司法書士の紹介や、依頼費用の立て替えもあり、経済的に苦しい方は助かります。
ただし法テラスを利用する際は収入や資産要件の審査があり、利用するまでに約2週間かかる場合もあるため、急いでいる方には向いていません。
早めに過払い金の有無を診断したい方、近々過払い金の時効が成立する可能性がある方は別の無料診断がおすすめです。
Web上の過払い金診断ツール
過払い金の無料診断は、Web上の過払い金診断ツールでもおこなえます。
Web上でおこなえるため、場所や時間を選ばずに過払い金の無料診断ができる点がメリットです。
借り入れた期間や金額などを入力して、発生している過払い金の概算が診断できますが、正確性に欠ける場合があります。
また、正式に過払い返還請求をおこなう場合は、あらためて弁護士や司法書士に依頼するため手間がかかります。
なかには過払い金診断ツールに個人情報を入力するものもあり、診断後に連絡がくる可能性があるため、抵抗がある方もいるでしょう。
注意点として、払い金診断ツールとされるサイトから個人情報を得ようとする詐欺グループがいる可能性があります。
Web上の払い金診断ツールを利用する際は、運営元を必ず確認しましょう。
安全かどうか判断できない場合は、弁護士や司法書士への相談がおすすめです。
過払い金の無料診断をするメリット
過払い金の無料診断をするのはいくつかのメリットがあり、請求する予定はなくても試す価値があります。
無料診断をするメリットを一つずつ解説します。
戻ってくる金額の目安を無料で確認できる
過払い金の無料診断をすると、取り戻せる金額の目安を費用をかけずに確認できる点がメリットです。
手元にお金がなくても過払い金の診断ができるため、自身が損をすることはありません。
また、自身が考えていたよりも多くの過払い金が確認できれば、経済的にメリットがあります。
費用をかけずにで取り戻せる過払い金の目安を確認できるため、まずは無料診断をおこないましょう。
弁護士や司法書士にそのまま相談ができる場合がある
弁護士や司法書士への無料診断を利用した場合、過払い金が発生していればスムーズに依頼までできて便利です。
また、弁護士や司法書士事務所の公式サイトで無料診断ツールを利用した場合も同様です。
無料診断後、過払い金返還請求に関して相談ができるため、別の法律事務所を探す必要がありません。
過払い金の無料診断をおこなう際は、弁護士や司法書士へ直接相談するか、法律事務所のサイトにある無料診断ツールを利用しましょう。
匿名で過払い金診断ができる場合がある
無料診断をする際、匿名で過払い金診断ができる場合があります。
匿名で過払い金の診断ができれば、名前の情報が漏れる可能性はないため安心です。
たとえば、Web上の過払い金診断として借り入れ金額や期間、返済状況を選び診断ができるツールで、名前の欄が匿名可能なものがあります。
名前を出すのに抵抗がある方は、匿名でできる過払い金診断がおすすめです。
過払い金の無料診断をするデメリットや注意点
過払い金の無料相談をするメリットがある一方で、注意点やデメリットもあります。
注意点やデメリットを理解すれば、後悔をする可能性を減らせるため確認しておきましょう。
無料診断だけではお金は返ってこない
過払い金の無料診断のみでは、過払い金は返還されません。
過払い金を取り戻すには、弁護士や司法書士へ依頼して債権者と交渉、和解する必要があります。
自身でも過払い金の返還請求は可能ですが、過払い金の計算や書類作成に大きな手間がかかるため、おすすめできません。
無料診断をおこない、過払い金が発生していた場合は弁護士や司法書士へ依頼しましょう。
診断や調査だけでは時効は止まらない
過払い金の無料診断や調査のみでは、過払い金の時効は止まりません。
過払い金の時効は借り入れを完済してから10年で、診断や調査自体は時効とは関係がないためです。
無料診断や調査をおこない過払い金が発生していたとしても、弁護士や司法書士へ依頼が遅れると時効が成立するおそれがあります。
過払い金の時効が近いときは、できる限り早く弁護士や司法書士へ依頼しましょう。
診断通りの金額で返還されるとは限らない
過払い金の無料診断をおこない、確認できた金額どおりに返還されるとは限らない点も注意が必要です。
過払い金の金額は、債権者に対して開示請求をおこない取引履歴から算出するため、無料診断では正確な金額は計算できません。
また、過払い金の金額が診断どおりだとしても、債権者との交渉がうまく進まないケースも考えられます。
無料診断で確認した過払い金の金額はあくまで目安と認識し、正確な金額は依頼した弁護士や司法書士に確認しましょう。
連絡先を伝えるため電話で周りに知られる可能性がある
過払い金の無料診断をするためには連絡先を伝えるケースが多く、電話で周りに知られる可能性があります。
可能な限り周りに知られないように気を付けていても、電話では限界があり難しいでしょう。
周囲に知られたくない場合は、法律事務所での相談にしたり電話をする場所を工夫したりする必要があります。
なかには周りに知られないよう対応する法律事務所もあるため、無料診断の際に相談しましょう。
過払い金の請求の流れ
過払い金が発生している場合は、貸金業者に過払い金の返還を請求します。
過払い金の請求を個人でおこなう際の流れを解説します。
1：賃金業者から取引履歴を取り寄せる
まずは、貸金業者から自身の取引履歴を取り寄せます。
貸金業者は取引履歴の開示請求をされた場合、開示する義務があるため断れません。
貸金業者に対して電話やメール、郵送などで取引履歴の開示請求をおこないましょう。
取引履歴が開示されるまでにかかる時間は貸金業者により異なり、数週間から数か月かかることもあります。
2：過払い金の引き直し計算をする
貸金業者から取引履歴が届いたら、過払い金の引き直し計算をします。
インターネット上には、Excelを利用した過払い金計算ツールが公開されているため、引き直し計算に活用しましょう。
取引履歴を確認しながら、日付や借り入れ金額、返済金額などを入力します。
3：過払い金返還請求書を送付する
過払い金の金額が計算できれば、貸金業者に対して過払い金の返還請求書を送付します。
過払い金の返還請求書に決められた書式はありません。
貸金業者が確認しやすいように請求書を作成し、送付と受け取りの証拠となるように内容証明郵便での送付がおすすめです。
4：貸金業者に交渉をする
過払い金の返還請求をしたあとは、貸金業者と交渉をします。
過払い金の返還総額や返還期日などを交渉し、お互いが納得できるように話し合いましょう。
交渉がまとまらない場合は、裁判をするか和解をするかを自身で決める必要があります。
5：過払い金請求の裁判をする
債権者との交渉がまとまらず和解もできない場合は、過払い金請求の裁判をします。
裁判をおこなう場合は、証拠書面や訴状などの必要書類を自身で作成するため、手間と時間がかかります。
また、裁判所への出頭は平日のため日程の調整が必要です。
裁判をすると過払い金の返還率は高くなる可能性は上がりますが、デメリットもあるため裁判をするかは慎重に判断しましょう。
裁判の途中でも双方の合意が得られたときは和解できます。
裁判が長引いた場合は1年程度かかる可能性もあるため、裁判にかかる期間や返金額により和解も検討しましょう。
6：過払い金が返還される
自身で債権者と交渉をして和解するか、裁判所の判決が下されれば、過払い金が返還されます。
自身で過払い金を取り戻すには、裁判になり返還されるまで長期化するリスクがあることを頭に入れておきましょう。
過払い金の実際の計算方法
自身で過払い金を取り戻すには、過払い金も自身で計算する必要があります。
過払い金の計算方法は、完済しているか返済中かで異なるため注意が必要です。
過払い金の実際の計算方法を解説します。
完済している人向けの計算方法
過払い金を完済している場合の計算方法は次のとおりです。
グレーゾーン金利での返済額ー法定金利での返済額＝過払い金
貸金業者から年利25.0％で200万円の借り入れをした場合で計算してみましょう。
200×1.25＝250万円
200×1.15＝230万円
グレーゾーン金利での返済額から、法定金利での返済額を引いた差額、20万円が過払い金です。
借金の返済が途中の方向けの計算方法
先ほどの例と同じ借り入れをして、同じ時期に同様に返済をしたのを取引Aとします。
取引A：貸金業者から年利25.0％で200万円の借り入れをして250万円を返済（過払い金は20万円）
さらに1年以内に法定金利18.0％で40万円を借り入れて、40万円を返済し利息の7万2千円が未払いの状態だと仮定し取引Bとします。
取引B：貸金業者から40万円借り入れて利息7万2千円が未払いの状況
上の状況で過払い金請求をおこなうと、取引Aと取引Bが同一の借り入れだと判断される可能性があります。
同一の取引だとみなされた場合、取引Aで発生していた過払い金20万円は取引Bの返済に充当され、余りの金額が過払い金として返還される計算です。
取引Aの過払い金20万円ー取引Bの未払い金7万2千円＝12万8千円（返還される過払い金）
過払い金が返還されるうえに、取引Bは完済の扱いとなります。
過払い金の返還請求をするなら専門家への依頼がおすすめ
過払い金を自身で取り戻す方法や過払い金を計算する方法を解説しましたが、自身ですべておこなうには複雑で手間がかかります。
また、債権者と不利な条件での和解や裁判へ移行するリスクを考えると、はじめから弁護士や司法書士へ依頼したほうが確実で安心です。
過払い金の返還請求をする際、専門家への依頼がおすすめな理由を詳しく解説します。
債権者との交渉を代わりにしてくれる
過払い金請求は債権者との交渉が重要なため、専門家の弁護士や司法書士に依頼したほうが希望した結果が得られやすい傾向にあります。
債務整理に強い弁護士や司法書士であれば、債権者との交渉に慣れており交渉がスムーズに進みやすいためです。
また、個人で交渉する場合、債権者は強気な姿勢で低めの金額を提示するケースも考えられます。
過払い金請求で法律の専門家に依頼すれば、より多くの過払い金を取り戻せる可能性が上がります。
専門家に依頼すれば精神的な負担も減るため、債権者との交渉は弁護士や司法書士に依頼しましょう。
提出書類の作成を代行してもらえる
提出書類の作成を代行してもらえる点も、専門家への依頼をおすすめする理由です。
過払い金を請求するためには、多くの提出書類を用意する必要があります。
必要書類は次のとおりです。
- 債権者との契約書
- 利用明細や領収書
- 取引履歴
- 引き直し計算書類
- 過払い金返還用の請求書
とくに過払い金の引き直し計算は複雑なうえに詳細な計算が必要なため、弁護士や司法書士に任せたほうが確実です。
また、うるう年の計算や複数の借り入れがある際の判断など、専門知識がないと書類の作成は難しいでしょう。
はじめから専門家に依頼したほうが早くて正確なため、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。
裁判時には代理人になってもらえる
裁判時には代理人になれる点も弁護士や司法書士に依頼するメリットです。
債権者との交渉がまとまらない場合は裁判を起こし、次の流れで進みます。
- 訴訟提起
- 口頭弁論
- 判決か和解
- 過払い金返還
専門家であれば裁判の流れは熟知しているため、スムーズな問題解決が期待できます。
自身で裁判をおこなうと手間がかかるうえに、平日に出頭する必要があり日程調整が難しい方も多いでしょう。
過払い金請求は裁判に移行するリスクもあるため、はじめから専門家に依頼したほうが安心です。
過払い金返還請求に強い弁護士や司法書士事務所5選
過払い金返還請求をする場合、弁護士や司法書士に依頼して手続きをする方法がおすすめです。
自身の手間や手続きのスムーズさ、裁判に移行するおそれがあることを考えると、専門家に依頼したほうがメリットが大きいためです。
過払い金返還請求に強く、安心して依頼できる弁護士や司法書士事務所を5つ厳選して紹介します。
はたの法務事務所
はたの法律事務所は過払い金請求や債務整理に強い司法書士法人で、実績が豊富な点が特徴です。
司法書士歴は27年、相談実績は20万件以上の豊富な実績から過払い金請求をスムーズにおこなえます。
また、公式サイトによると依頼者の満足度が95.2％と高く評価されている司法書士法人です。
はたの法律事務所は過払い金請求以外にも、各種債務整理の手続きや不動産、相続などの登記業務に対応しています。
全国から相談を受け付けており、司法書士が無料出張で相談に対応する形式で、地方に住む方でも利用しやすい点がメリットです。
電話での相談は平日8：30～21：30、土日祝は8：30～21：00で対応しており、Webからの相談は無料相談フォームからいつでも送信できます。
実績が豊富な専門家に依頼して過払い金返還請求をおこないたい方は、はたの法律事務所がおすすめです。
ひばり法律事務所
ひばり法律事務所は過払い金請求をはじめ、債務整理や離婚、相続などさまざまな法律問題に対応している弁護士法人です。
過払い金請求や債務整理に力を入れており、相談料は無料なうえに公式サイトには役に立つコラムが充実しています。
相談者の立場で話を聞き、今までの解決実績から最良の解決策の提案を受けられる点がメリットです。
電話での相談は平日10：00～19：00ですが、予約をすれば時間外や土日祝でも対応ができます。
24時間受け付けている問い合わせフォームもあり、電話が苦手な方や忙しい方はWebからの相談がおすすめです。
事務所は東京都墨田区にあり、JR線、錦糸町駅から徒歩約5分と行きやすい方も多いでしょう。
過払い金請求の相談を親身に聞いて欲しい方は、ひばり法律事務所への相談が向いています。
東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所は、債務整理の身近な窓口として運営されており、借金問題や過払い金請求に強い弁護士法人です。
債務整理の問題を多数解決してきた実績をもとに、相談者の状況や事情にあわせた解決方法が提案できます。
東京ロータス法律事務所が借金問題のほかに対応している業務は次のとおりです。
- 交通事故
- 労働問題
- 債権回収
- 離婚相談
- 相続問題
- 不動産トラブル
法人向けの業務にも対応しており、法人の規模に応じて柔軟に対応できる弁護士法人です。
電話での受け付けは平日10：00～20：00、土日祝は10：00～19：00で対応しており、無料相談フォームからいつでも相談できます。
東京都台東区にある事務所の主な最寄り駅は、次のとおりです。
- JR線、日比谷線、御徒町駅から徒歩約3分
- 大江戸線、上野御徒町駅から徒歩約5分
借金問題の相談料は無料なため、気軽に相談できる東京ロータス法律事務所へ過払い金の相談をしてみましょう。
弁護士法人・響
弁護士法人・響は東京や大阪、福岡など複数のオフィスがある規模の大きい弁護士法人です。
規模の大きさを活かし、借金問題には債務整理サポートチームが対応するため安心できるうえに無料で相談できます。
弁護士法人・響が過払い請求や、債務整理以外に対応している業務は多岐にわたります。
- 交通事故
- B型肝炎
- 労働問題
- 相続問題
- 離婚
- 顧問弁護士契約
- 事業継承
- 民事再生、企業倒産
- 人事、労務問題
- 不動産取引
- 債務保全、回収
債務整理サポートチームは24時間365日、全国から電話やWebの問い合わせフォームから相談を受け付けており、急な相談も問題ありません。
面談が必要な場合は西新宿、虎ノ門、立川、大阪、高松、福岡、那覇のオフィスに訪問する必要がありますが、各オフィスは電車で行きやすい立地です。
規模が大きく経験豊富な債務整理サポートチームに過払い請求を依頼したい方は、弁護士法人・響の無料相談を活用しましょう。
護士法人ユア・エース
弁護士法人ユア・エースは東京と福岡に事務所があり、個人や法人問わずさまざまな法律問題に対応しています。
匿名でできる借金減額診断があり、過払い金の無料診断も可能なため、名前を伏せて過払い金の相談をしたい方に便利です。
過払い金や債務整理の相談は、電話や問い合わせフォームから24時間365日受け付けており、相談料は無料です。
弁護士法人ユア・エースが、過払い金や債務整理のほかに対応している個人向けの対応業務は次のとおりです。
- 交通事故
- 消費者トラブル
- 離婚トラブル
- 相続、遺言、後見
- 労働紛争
- 債権回収
- 医療事故
法人向けにも対応しており、迅速な対応や相談者の満足感を大切にしています。
東京の中央区日本橋に本店を構え、主に次の駅からのアクセスが便利です。
- 日比谷線、小伝馬町駅から徒歩約5分
- 日比谷線、都営浅草線、人形町駅から徒歩約5分
- 都営新宿線、馬喰横山駅から徒歩約8分
福岡市博多区にある福岡支店は、JR線、博多駅から徒歩約3分、空港線の博多駅から徒歩約2分の場所にあります。
まずは匿名で過払い金の診断や相談をしたい方は、弁護士法人ユア・エースの借金減額診断を活用しましょう。
まとめ
過払い金の無料診断前に確認するべきことや無料診断する方法、メリットやデメリットなどを解説しました。
過払い金を無料診断する方法はいくつかありますが、弁護士や司法書士への相談がおすすめです。
弁護士や司法書士事務所を通じて相談すると、返還される金額の目安がわかり、依頼までがスムーズに進みます。
自身で過払い金の返還請求もできますが、大きな手間がかかるうえに裁判に移行するケースも考えられます。
債権者との交渉や提出書類の作成、裁判に移行したときに代理人になれるなど多くのメリットがあるため、過払い金返還請求は専門家に依頼しましょう。
本記事で紹介した過払い金返還請求に強い弁護士や司法書士事務所を参考に、ぜひ過払い金を取り戻してください。
