借金の相談を無料でできる窓口8選！専門家選びのポイントも解説

「借金を相談できる窓口を知りたい」「無料で借金の相談をしたい」などの悩みを抱えている方もいるでしょう。実際に借金に関する相談は、公的機関や行政の窓口にて無料で受け付けています。

一方で、相談のみでは、借金問題の解決が難しい場合もあるでしょう。

弁護士や司法書士に相談すれば、法律を利用した借金問題の解決方法を提案してもらえます。

本記事では借金の相談を無料できる窓口8選に加えて、相談先の選び方や無料相談のメリット、デメリットなどについて解説しています。

借金問題で苦しんでいて、今すぐ相談したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

借金を相談したいときはどうする？

借金を相談する方法としては、次の2つが挙げられます。

• 無料の窓口に相談する
• 弁護士・司法書士などの専門家に相談する

借金を自身の力で返済したいと考えている方は、無料の窓口での相談がおすすめです。

一方で、自身の力のみで解決できないほどの借金問題を抱えている場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

無料の窓口に相談する

借金に関する問題の相談は、公的機関が無料で受け付けています。

主に無料で相談を受け付けている公的機関は、次の8つです。

• 日本司法支援センター（法テラス）
• 独立行政法人国民生活センター
• 地方自治体
• 全国銀行協会
• 財団法人日本クレジットカウンセリング協会
• 日本貸金業協会
• 日本弁護士連合会
• 日本司法書士連合会

借金はセンシティブな問題であるため、家族や友人などにも相談がしづらいでしょう。

借金のことを誰にも相談できず、大きな不安や心配を抱えているならば、公的機関にて相談すると安心感を得られます。

自身の力のみで完済を目指しているものの、一人で問題を抱えることが辛いと感じる場合は、公的機関の無料相談の利用がおすすめです。

また、弁護士や司法書士に相談するのを躊躇している方も、まずは公的機関で相談してみましょう。

弁護士・司法書士などの専門家に相談する

多額の借金を抱えていて、自身の力のみで返済できる見込みがない方は、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談をしましょう。

法律を利用して債務整理をおこなえば、借金の減額や免除が受けられます。

ただし、債務整理は裁判所を通して手続きをおこなったり、債権者との交渉をおこなったりなど法律の知識が必要不可欠です。

弁護士や司法書士に依頼をしなくても、債務整理は手続きを進められます。

一方で、依頼せずに自身のみで手続きを進めると、多額の減額ができなかったり上手く交渉できなかったりするかもしれません。

スムーズに借金問題を解決するためにも、債務整理を検討している場合は、なるべく弁護士や司法書士に相談をしましょう。

また、弁護士事務所や司法書士事務所に相談する際は、無料相談が可能な事務所を選びましょう。

借金の相談を無料でできる窓口8選

借金の相談を無料でできる窓口は、全国各地にあります。

公的機関や行政など、さまざまな窓口で相談を受け付けているため、自身が最も相談しやすい場所を選択しましょう。

ただし、相談のみでは借金問題を解決できないこともあります。

実際に債務整理をおこなう必要がある場合は、弁護士や司法書士への相談がおすすめです。

日本司法支援センター（法テラス）

日本司法支援センター（法テラス）とは、法的なトラブルを解決するために国が設立した機関です。

弁護士の紹介に加えて、借金や離婚、相続など、幅広い法的なトラブルの相談を受け付けています。

法テラスに借金問題を相談したい場合は、電話にて予約が可能です。

後日、予約した日時に近場の法テラスの事務所に向かえば、相談できます。

相談には上限が設定されており、1回30分、1案件につき合計3回まで無料です。

相談後に弁護士へ依頼する場合は、法テラスから直接弁護士を紹介してもらえます。

相談から弁護士の紹介までを一貫しておこなうため、借金問題についてスムーズに解決できる点が法テラスの特徴です。

加えて、経済的な余裕がなく弁護士の依頼料を支払えない場合は、法テラスに弁護士費用を立て替えてもらえます。

手元にお金がない方や収入が不安定な方でも、法テラスを利用すれば、分割払いで弁護士への依頼が可能です。

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人国民生活センターとは、消費者問題解決のために消費者基本法に基づいて設立された国が運営する機関のことです。

地方自治体が運営する消費者センターと連携をしながら、悪徳商法や詐欺などの消費者被害の未然防止、拡大防止に取り組んでいます。

「すぐに返済できる」のような誤認をする謳い文句にて、借金を抱えた場合は、独立行政法人国民生活センターへの相談がおすすめです。

借金に関する相談は数多く受け付けており、2022年では14,039件の借金に関する相談がありました。

また、独立行政法人国民生活センターに相談する際、まず「188」に電話をかけて近場の消費生活相談窓口を紹介してもらいましょう。

電話にて相談内容を伝えたあと、消費生活相談窓口に出向けば、専門のアドバイザーから借金問題の具体的なアドバイスが受けられます。

借金問題が深刻であると判断された場合は、弁護士の紹介もしてもらえます。

地方自治体

市役所や区役所などの地方自治体でも、借金の相談はできます。

政府の方針により「多重債務問題改善プログラム」が策定され、地方自治体でも借金の相談ができるよう、窓口が強化されました。

とくに地方自治体の施設にて、弁護士や司法書士が法律相談会を開催するタイミングは、借金問題を相談しやすいでしょう。

ただし、弁護士や司法書士の相談会は毎日開かれているわけではなく、決められた日程のみ開催されます。

そのため、弁護士や司法書士に借金問題を相談したい場合は、事前に相談会の日程を把握して予約をしましょう。

また、弁護士や司法書士の相談会でなければ、次のような窓口にて借金の相談を受け付けています。

• 市民生活相談センター
• 総合相談室
• 住民福祉課
• 環境生活課
• 税務市民課

借金の相談を受け付けている窓口は、それぞれの自治体ごとに異なります。

窓口での相談を希望する場合は、事前に相談できる窓口の名前を電話にて確認しましょう。

全国銀行協会

全国銀行協会では、多重債務の問題を解決するために、個人向けローン利用者を対象にカウンセリングサービスを提供しています。

住宅ローンやカードローンなどの返済が困難な状態にある方は、電話にて予約すれば、カウンセリングサービスが受けられます。

また、カウンセリングの担当者は、専門のカウンセラーまたは銀行業務に習熟した相談室職員です。

法テラスや銀行の窓口など、他の機関の紹介もしているため、誰かに相談したいと考えている場合は全国銀行協会を利用しましょう。

財団法人日本クレジットカウンセリング協会

財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務に陥った方に対してカウンセリングを提供している機関です。

借金問題に関する相談は、月曜日から金曜日の10：00〜12：40、14：00〜16：40に電話で予約ができます。

相談したい旨を伝えれば、全国にあるセンターや相談室にておこなわれるカンセリングの案内をしてもらえます。

カウンセリングの担当者は、弁護士会に所属する弁護士カウンセラーと専門アドバイザーの2人1組です。

そのため、さまざまな知見をもとに、自身の借金状況に適したアドバイスが受けられます。

また、財団法人日本クレジットカウンセリング協会の最大の特徴は、弁護士費用をかけずに任意整理がおこなえる点です。

公益財団法人であるため、借金の相談から完済に向けた支援のすべてを無料で提供しています。

弁護士への依頼費を抑えて多重債務の問題を解決したい場合は、財団法人日本クレジットカウンセリング協会に相談をしましょう。

日本貸金業協会

日本貸金業協会とは、貸金業者が適切な運営をおこなえるよう、内閣総理大臣の認可により設立された自主規制機関です。

貸金業者に関わるさまざまな業務を担当しており、借金問題に関する相談も電話にて受け付けています。

また、対面での相談はなく電話のみで受け付けていますが、状況に応じて他の相談機関を紹介してもらえます。

貸金業界の適切な運営を目指しているため、公正、中立な立場から意見を聞ける点が日本貸金業協会に相談するメリットです。

加えて、ギャンブル依存症による借金の相談、闇金への対処法など、貸金業者からの借り入れ以外の相談もできます。

日本弁護士連合会

すべての弁護士が加盟している日本弁護士連合会は、法律に基づいて設立された連合会です。

債務整理、労働問題、交通事故、会社経営など、法的なトラブルに関する相談を幅広く受け付けています。

法律の観点から適切なアドバイスが受けられるため、多額の借金を抱えて債務整理を検討している場合は、日本弁護士連合会への相談がおすすめです。

任意整理、個人再生、自己破産の違いや最適な債務整理の方法など、一から丁寧に説明してもらえます。

また、日本弁護士連合会に相談したい場合は、「ひまわり相談ネット」に電話をかけて予約をしましょう。

電話をかけると、現在地から近い弁護士会の法律相談センターにつながり、相談の予約ができます。

「ひまわり相談ネット」は24時間対応であるため、いつでも相談の予約申し込みが可能です。

日本司法書士連合会

日本司法書士連合会とは、全国の司法書士が加盟する特別民間法人のことです。

全国に約150か所にある相談窓口「司法書士総合相談センター」にて、さまざまな法律相談を受け付けています。

カードローンやクレジットカードなどの借金問題に関する相談も受け付けており、司法書士の観点から的確なアドバイスを受けられます。

また、日本司法書士連合会は、日本司法支援センター（法テラス）の主要な連携機関です。

法テラスに相談をすれば、弁護士を紹介してもらえるため、債務整理を検討している場合は日本司法書士連合会に相談しましょう。

ただし、日本司法書士連合会は、相談センターごとに相談料の有無があります。

原則として相談が有料であるため、費用をかけずに相談をしたいと考えている方は注意が必要です。

日本司法書士連合会に相談したい場合は、近場の相談センターで相談費が必要か事前に確認しましょう。

借金の無料相談のメリット

借金の無料相談には、次の3つのメリットがあります。

• 気軽に相談できる
• 借金の早期返済につながる
• 無料で専門家のアドバイスをもらえる

費用面を気にせずに相談できる点は、借金問題に苦しんでいる方において大きな魅力でしょう。

また、借金の解決方法が見つけられたり、専門家からの視点でアドバイスを聞けたりする点も相談するメリットです。

気軽に相談できる

借金で苦しんでいる方は、金銭面において非常に厳しい状態である場合が多いでしょう。

無料相談は、相談を受けるのみであれば、料金が一切かかりません。

金銭のことを気にせず、気軽に相談できる点が大きなメリットです。

無料であることにより、借金の悩みを打ち明けるのに時間がかかる方でも安心して相談できます。

また、借金の問題を解決する際は、借入額や借入期間、借入先の数などのヒアリングが必須です。

とくに債務整理の手続きを進めたいならば、上記の情報を必ず伝えなければいけません。

借金問題は多くの情報をヒアリングしなければいけないため、相談の時点で時間がかかる可能性が高いです。

無料で相談できることで、急ぐ必要がなくなり、正確な情報をもとに借金問題の解決策を導き出せるようになります。

借金の早期返済につながる

借金には利息が発生するため、早期返済が重要です。

長期間の借り入れは、負担する利息が増え、自身の金銭状況を苦しめる大きな原因になります。

また、すでに返済できずに延滞している場合は、遅延損害金が発生している可能性が高いため注意が必要です。

長期間の延滞を続けていると、裁判を起こされ、自身の財産を差し押さえられる最悪の事態も考えられます。

相談をすれば、どのような状態だとしてもベストな解決策を見つけられ、最悪の事態を避けられる可能性が高いです。

借金の相談が無料であれば、解決に向けて動きやすく、早期返済につながるでしょう。

無料で専門家のアドバイスをもらえる

専門家のアドバイスを無料で受けられる点も、借金を相談する大きなメリットです。

借金問題に関する専門家に対応してもらうことで、具体的な解決策が導き出しやすくなります。

とくに返済困難な多額の借金を抱えている方が、誰にも相談をせずに問題を解決しようとすると、誤った選択をするかもしれません。

相談窓口にて専門的なアドバイスを聞くことで、借金問題の正しい解決策のアドバイスを受けられます。

また、債務整理の手続きを進める場合は、法律に関する専門的な知識が必要です。

専門的な知識がない状態で債務整理をすると、時間も労力もかかります。

無料相談を利用すれば、的確な借金の解決方法を提供してもらえ、スムーズに返済を進められるようになります。

借金の無料相談のデメリット

借金の無料相談は大きなメリットがある一方で、次のようなデメリットもあります。

• 相談する専門家を選べない
• 相談回数や時間に上限がある
• 債務整理には対応していない

無料相談では専門家を選べないため、相手次第では相性が合わず、心を開いて相談できない可能性があるでしょう。

また、回数や時間に上限があったり、債務整理に対応していなかったりする場合もあるため注意が必要です。

相談する専門家を選べない

無料相談の窓口では、相談する専門家を選べない可能性が高いです。

相談の担当者はランダムに選ばれることが多く、相手次第では自身と相性が合わず、心を開いて相談できないこともあるでしょう。

とくに借金問題は非常にセンシティブな内容であるため、心から信頼できる相手に悩みを打ち明けることが大切です。

信用できない相手と話を進めると、本音を言い出せないことで、自身が納得できる回答をもらえないかもしれません。

ただし、無料で相談できる窓口は1か所のみではなく、全国に複数あります。

加えて、相談が何度でも無料の窓口も存在するため、同じ窓口でも担当者の変更が可能な場合もあります。

借金問題を解決したい場合は、信頼できる専門家と出会うまで、相談を続けることが大切です。

信頼できる専門家であれば、不安を抱えずに心を開いて相談できるため、借金問題をスムーズに解決できます。

相談回数や時間に上限がある

相談する窓口次第では、相談回数や時間に上限が設定されている場合もあります。

回数や時間に上限が設定されていると、借金問題の解決策を理解できないまま、相談終了となるかもしれません。

また、上限を超えることを気にして、本当に聞きたいことを聞けないこともあるでしょう。

ただし、必ずしもすべての相談窓口に上限が設定されているとは限りません。

焦らずにゆっくりと相談したいと考えている方は、上限なしで相談できる窓口を利用しましょう。

弁護士事務所や司法書士事務所であれば、何度でも相談が無料の事務所も数多く存在します。

とくに債務整理を考えている方であれば、弁護士や司法書士への相談を検討しましょう。

また、何度でも相談が無料の弁護士や司法書士であれば、契約内容のすべてに納得してから依頼できるため安心です。

債務整理には対応していない

借金の相談窓口は、相談のみで債務整理に対応していない場合があります。

債務整理の手続きは法律に関する専門知識が必要であり、弁護士や司法書士でなければ依頼ができません。そのため、債務整理を検討している場合は、弁護士事務所または司法書士事務所への相談がおすすめです。

ただし、借入額次第では司法書士に依頼できない場合もあります。

多額の借金を抱えているならば、法律による制限なく債務整理の依頼ができる弁護士事務所への相談がおすすめです。

また、相談をする事務所は、債務整理の実績がある事務所を選びましょう。

実績があれば、どのような借金問題でもノウハウをもとに最適な解決策を提案してもらえます。

相談前に事務所の公式サイトを必ず確認し、債務整理の実績がある事務所か調べることが大切です。

借金の相談をする専門家選びのポイント

借金の相談をする専門家選びのポイントは、次の5つです。

• 弁護士・司法書士の違いを理解する
• 借金問題の相談や解決の実績が豊富である
• 相談しやすく信頼できる
• 必要な費用が明確である
• 後払いや分割払いに対応できる

専門家の中でも、債務整理を担当できるのは弁護士と司法書士であるため、それぞれの違いを知る必要があります。

他にも、豊富な実績や相談のしやすさ、費用体系の明確さ、柔軟な支払い方法などが、専門家選びの重要なポイントです。

弁護士・司法書士の違いを理解する

司法試験の合格と司法修習の修了にて得られる資格を弁護士資格と言い、司法書士試験の合格にて得られる資格を司法書士といいます。

どちらも債務整理に関わる業務を担当できる資格ですが、司法書士の方が弁護士よりも業務の幅が狭いです。

司法書士の場合、債権者1件につき140万円以上の債務整理の依頼が受けられなかったり、原則として訴訟の代理人になれなかったりします。

弁護士の場合、司法書士と比較して業務に制限がなく、訴訟の代理人として裁判所にも同席が可能です。

そのため、1件につき140万円を超える債務を抱えている方が債務整理をしたい場合、依頼できるのは必然的に弁護士のみになります。

以上のように、借入金額の上限金額と訴訟代理権の有無が、弁護士と司法書士の大きな違いです。

ただし、弁護士は制限なく業務を担当できる一方で、費用面では司法書士の方が安い傾向にあります。

弁護士と司法書士のどちらが安いとは言い切れませんが、依頼前に費用面の比較は必須です。

借金問題の相談や解決の実績が豊富である

相談したい際は、借金問題の相談や解決の実績が豊富である専門家を選びましょう。

とくに弁護士に相談する際は注意が必要です。

弁護士にもそれぞれ得意分野があり、借金問題が得意な弁護士と得意でない弁護士の両方が存在します。

借金問題が得意でない弁護士に相談をすると、自身の借金問題に適した解決方法を提示してもらえない可能性があるでしょう。

一方で、借金問題が得意な弁護士に依頼すれば、経験を通じて得たノウハウをもとに的確な解決策を提示してもらえます。

また、自身が納得できるような解決策を提示してもらうためにも、借金問題の実績が豊富であるかは相談前に確認必須です。

実績を知りたい場合は、弁護士事務所の公式サイトに記載されている情報を確認しましょう。

借金問題に強みを持つ弁護士事務所であれば、借金問題に関する相談実績や受任実績の件数が記載されています。

加えて、債務整理に関する費用やサービス内容なども確認すると、安心して相談できます。

相談しやすく信頼できる

借金問題の相談相手は、相談しやすく信頼できる方を選びましょう。

相談しやすく信頼できる方であれば、自身の悩みを打ち明けやすく、借金問題の最適な解決策が導き出しやすくなります。

一方で、信頼ができない相手であれば、本音を言い出せないこともあるでしょう。

本音を言えずに相談をすると、借金問題の解決に向けて前向きになれないかもしれません。

信頼できない方に債務整理を依頼するとなれば、不安を抱いたまま手続きを進めることにもなるでしょう。

借金の問題は非常にセンシティブであるため、自身が安心して依頼できる方を選ぶことが大切です。

また、債務整理の手続きを依頼して契約を結んだ時点で、着手金が発生します。

契約を結んだあと、弁護士事務所の依頼をやめたとしても、着手金は支払わなければいけない費用です。

依頼後に後悔をしないためにも、相談の段階で信頼して依頼できる弁護士を見つけましょう。

また、自身との相性がよい方が見つかるまでは、相談が無料の窓口や事務所にて相談し続けることが大切です。

必要な費用が明確である

借金の相談をする際は、自身の悩みを打ち明けるのみではなく、依頼後の必要な費用についても明確にさせる必要があります。

依頼後の費用が明確でなければ、自身の予想よりも高い費用が発生する可能性があるため注意が必要です。

費用の内訳が明確でなければ、のちのちトラブルに発展する可能性も否定できません。

また、多くの場合、依頼費の内訳は事務所の公式サイトに記載されています。

そのため、事前に事務所の公式サイトにて費用体系を確認し、不明な点を相談時に質問しましょう。

ただし、債務整理に必要な費用は、借金状況次第で大きく変わる可能性もあります。

自身における依頼費の相場を知るためにも、1か所の事務所のみではなく複数の事務所にて見積もりを出してもらいましょう。

複数の見積もりを出してもらい、相場を知った上で、自身が信頼できる事務所に依頼する方法がおすすめです。

後払いや分割払いに対応できる

債務整理の手続きを考えている場合は、あと払いや分割払いに対応できるかも専門家を選ぶ重要な判断基準の一つです。

債務整理の手続きをおこなうと、基本的に数万円から数十万円の費用が着手金として発生します。

着手金は基本的に依頼に手をつけた段階で支払う金額であるため、依頼後すぐに支払わなければいけません。

すでに借金問題で苦しんでいる方が、数万円〜数十万円の費用を一度に支払うのは、非常に厳しいでしょう。

手元にお金がなければ、債務整理の手続きが進められず、借金問題がさらに悪化します。

ただし、後払いや分割払いに対応している事務所を選べば、初期費用を安く抑えて依頼できます。

高額な費用を支払うことなく、債務整理の依頼ができるため、手元に十分な現金がない方でも安心です。

また、費用を支払うペースは、相談の段階で話しましょう。

自身が確実に支払えるペースを決めていれば、ストレスを抱えることなく債務整理の手続きが進められます。

借金の相談をするときの準備

借金の問題を解決するためには、さまざまな情報を調べなければいけません。

そのため、事前に準備をしてから借金の相談をすれば、スムーズに借金問題を解決できるようになります。

一方で、事前の準備をしなければ、情報の調査に時間がかかる可能性が高いです。

調査に時間がかかると、自身が聞きたい情報を深掘りできずに、相談修了となるかもしれません。

自身に借金状況に適した解決方法を知りたい場合は、相談前の準備を徹底しておこないましょう。

借り入れや返済の状況をまとめておく

借金の相談をする前に、自身の借り入れや返済の状況をまとめましょう。

相談前にまとめるべき主な項目は、次の6つです。

• 借入先の金融機関名
• 借入残高
• 金利
• 毎月の返済額
• 借入金
• 現在の滞納の有無

上記はすべて借入先の会員専用サイトや領収書などで確認できます。

ただし、借金に関係があるような資料であれば、基本的にすべてまとめましょう。

とくに債務整理を考えている方は、資料を揃えることで、手続きの方法や依頼料などの見通しが立てやすくなります。

また、返済ができるか判断してもらうために、家賃や家計、給与などもまとめましょう。

自身の経済状況を伝えることで、より的確な借金問題の解決方法を伝えてもらえます。

相談の当日に必要なものを揃えておく

相談の当日に必要なものをまとめると、次のとおりです。

• 借り入れや返済状況をまとめた資料
• キャッシングカード
• クレジットカード
• 身分証明書
• 印鑑

借り入れや返済状況をまとめた資料、キャッシングカード、クレジットカードは、借金の全体像を把握してもらうために用意しましょう。

また、相談したあと、すぐに債務整理を依頼する可能性も考えられます。

債務整理を依頼する際は、弁護士と契約するために、身分証明書と印鑑が必要です。

身分証明書に関しては、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど、公的な書類を用意しましょう。

ただし、相談の当日に必要なものを完璧に揃える必要はありません。

借金問題は早期解決が重要であるため、資料や書類をすぐに用意できない場合でも、まずは相談に行きましょう。

全国対応で借金問題を相談できる司法書士・弁護士3選

全国対応で借金問題を相談できる司法書士、弁護士事務所は、次の3つです。

• サンク総合法律事務所
• 弁護士法人・響
• ひばり法律事務所

借金問題に強みがある事務所に相談すれば、スムーズに解決策を提案してもらえます。

また、上記の事務所は豊富な実績に加えて、相談が何度でも無料である点が大きな特徴です。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、毎月600件以上の借金問題に関する相談を受け付けている弁護士事務所です。

フリーダイヤル「0120−636−018」にて、何度でも無料で相談を受け付けています。

24時間365日いつでも電話での相談を受け付けているため、好みのタイミングで相談できる点が、サンク総合法律事務所の特徴です。

また、緊急性が高い場合は、自宅訪問やオンライン面談などの対応をしています。

電話が難しい場合は、公式サイトにある問い合わせフォームからも相談が可能です。

実際に債務整理を依頼する場合は、初期費用なしで手続きがはじめられます。

費用をかけずに債務整理の手続きを開始できるため、手元にお金がない状態の方でも依頼が可能です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、借金の無料相談に加えて、過払い金があるかの診断も無料でおこなえます。

過払い金の診断とは、過去に支払いすぎた金利があるかの調査のことです。

支払いすぎた金利があれば、債権者に対して返金を求められ、借金を減らせることが期待できます。

また、相談は何度でも無料で、フリーダイヤル「0120-294-043」にて24時間365日受け付けています。

相談の内容を踏まえて、電話時に債務整理すべきか判断してもらえるため、今すぐ借金問題を解決したい方は弁護士法人・響がおすすめです。

電話での問い合わせができない場合は、公式サイトの問い合わせフォームにて相談できます。

問い合わせフォームは3分で入力が完了するため、気軽に借金の相談が可能です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、フリーダイヤル「0120-783-316」にて、相談を無料で受け付けています。

基本的に電話の受付時間は平日10：00〜19：00ですが、予約をすれば土日の相談も可能です。

電話での相談が難しい場合は、公式サイトの無料相談フォームにて相談ができます。

また、ひばり法律事務所は着手金の分割払いに対応しています。

債務整理を依頼すると、数万円〜数十万円の着手金が発生するため、なかなか依頼に踏み出せない方も多いでしょう。

分割払いに対応していることで、初期費用を大きく抑えて手続きに入れるようになります。

事前に相談をすれば、臨機応変に対応してもらえるため、相談の時点で分割払いをしたい旨を伝えましょう。

借金の相談に関するよくある質問

借金の相談に関するよくある質問としては、次の4つが挙げられます。

• 詐欺の被害にあったときの相談先は？
• 闇金から借金してしまったときの相談先は？
• 奨学金の返済が難しくなったときの相談先は？
• 債務整理にはどのような方法がある？

詐欺や闇金、奨学金に関する相談先は、公的機関にて相談が可能です。

また、債務整理は4種類あり、借金額の大小や返済能力の有無などを参考に適した方法を選びます。

詐欺の被害にあったときの相談先は？

詐欺の被害にあった場合は、消費者ホットラインである「188」に連絡をしましょう。

電話にて「188」と入力すると、消費者ホットラインにつながり、最寄りの消費者センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。

消費者センターや消費生活相談窓口では、専門知識や経験を持つ相談員からトラブル解決のためのアドバイスがもらえ、迅速な問題解決が可能です。

必要であれば弁護士も紹介してもらえるため、詐欺の被害にあった場合は、まず消費者ホットラインである「188」に電話をかけましょう。

また、詐欺は犯罪であるため、警察への連絡も必須です。「#9110」に電話をかけると、警察相談専用電話につながり、詐欺に関する相談を受け付けてもらえます。

闇金から借金してしまったときの相談先は？

闇金から借金をした場合は、次の公的期間にて相談ができます。

• 消費者ホットライン
• 貸金業相談、紛争解決センター
• 法テラス

ただし、消費者ホットラインや貸金業相談、紛争解決センターは相談できるものの、闇金業者と直接交渉して問題を解決するわけではありません。

根本的な解決をする場合は、法テラスにて相談しましょう。法テラスとは国が設立した法律問題の専門機関で、弁護士や司法書士を紹介してもらえます。

紹介に加えて、発生する弁護士や司法書士の費用も立て替えてもらえるため、手元に現金がない方でも依頼が可能です。

また、法テラスを通さず、弁護士への直接依頼も一つの手です。闇金融の問題に強い弁護士に依頼すれば、専門的な知識と実績を活かして、迅速に問題解決に向けて取り組んでもらえます。

奨学金の返済が難しくなったときの相談先は？

奨学金の返済が難しくなったときの相談先は、奨学金相談センター「0570-666-301」に電話をかけましょう。

月曜日から金曜日の9：00〜20：00に電話をかければ、奨学金に関する相談を聞いてもらえます。

また、相談後は減額返還制度や返還期限猶予にて、奨学金の返済を遅らせられます。

減額返還制度とは、月々の返済額を少なくし、返済期間を延長する制度のことです。

一回の願出につき12か月間の返済額を少なくでき、最長15年間まで延長ができます。

返還期限猶予とは、返還期限の猶予を与えてもらえる制度のことです。

一定期間返済をする必要がなくなるため、支払える余裕が全くない方は、返還期限猶予を選択しましょう。

ただし、返済が滞る分、利子も追加される点については注意が必要です。

債務整理にはどのような方法がある？

債務整理の方法は、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つです。

弁護士を通して債務整理をおこなう場合は、任意整理、個人再生、自己破産の中から適した方法を選択して手続きを進めます。

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と債務者の間で和解する債務整理の方法のことです。利息のカットと返済期間の延長により返済できる場合、任意整理が頻繁におこなわれます。

また、個人再生とは、利息に加えて元本も減額する債務整理の方法です。

一方で、自己破産を選択すると、借金の減額ではなく免責が受けられます。免責とは、債務の返済義務がなくなり、自己破産により自身の借金がすべて免除されます。

特定調停に関しては、弁護士や司法書士に依頼をせず、債務者本人が債務整理の手続きをおこなう方法のことです。

債務整理の手続きは、弁護士や司法書士に依頼をしなくても進められます。

ただし、膨大な時間と労力を必要とするため、債務整理に関する専門知識がない方は、弁護士や司法書士に依頼をしましょう。

まとめ

借金の相談は、さまざまな窓口にて無料で受け付けています。

料金を支払うことなく相談できるため、手元にお金がない状態でも気軽に相談が可能です。

また、相談の窓口では、借金に関する専門のアドバイザーに対応してもらえます。

ただし、アドバイスを聞いたのみで、すべての借金問題が解決できるとは言い切れません。

相談しても返済できる見込みがない場合は、債務整理の手続きを検討しましょう。

法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼すれば、債務整理の手続きにて、借金問題の解決ができます。

とくに多額の借金を抱えていて、返済が困難な状況にある方は、債務整理がおすすめです。

まずは、弁護士事務所または司法書士事務所にて、債務整理ができないか相談をしてみましょう。

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※本記事の情報は2023年8月時点のものです。
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＜参考＞
サンク総合法律事務所
弁護士法人・響
ひばり法律事務所