借金を安全に帳消しにする方法3選！注意点やメリット・デメリットまで徹底解説

借金を返済している方のなかには、毎月の返済が厳しく、借金を帳消しにしたいと考えている方もいるのではないでしょうか。

借金を安全に帳消しにする方法としては、債権者に借金の時効を主張する時効の援用や、債務整理などがあります。

本記事では、借金を安全に帳消しにする方法や、種類ごとの注意点、メリット、デメリットなどをまとめました。

借金を安全に帳消しにする方法がわからない方は、本記事を読んで自身に合った借金の解消方法を見つけましょう。

借金の帳消しは可能？

結論からお伝えすると、借金の帳消しは可能です。

借金を帳消しする方法には、時効の援用があります。

ただし、時効の援用を利用するのは容易ではありません。

時効の援用が難しい方には、借金の帳消しや、減額が可能な債務整理も選択肢に挙げられます。

債務整理は弁護士や司法書士への相談がおすすめです。

本記事では借金の帳消しが可能な時効の援用や債務整理について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

時効の援用で借金は帳消しにできる

時効の援用で借金は帳消しにできます。

時効の援用とは、債権者に借金が時効になったことを主張する手続きです。

債権者が債務者へ一定期間請求をしないと、借金は時効を迎えます。

しかし、時効になれば借金が自動的に帳消しになるわけではありません。

時効の援用をして債権者に借金の時効を主張して、はじめて借金を帳消しにできます。

時効の援用が難しい原因

借金を帳消しにできる時効の援用は非常に魅力的ですが、時効の援用を成立させるのは困難です。

たとえば債権者が裁判上の請求をおこなったり、差し押さえや仮処分などがあったりすると、時効は更新されます。

そのため、時効までなんとか逃げ切ろうとしても、債権者が裁判を起こして訴状や支払督促などが届き、時効が更新されて成立が難しくなります。

一定の条件を満たせば更新できる時効は成立させることが容易ではないため、時効の援用を成立させるのも困難です。

債務整理で安全に借金を帳消し・減額

債務整理をおこなえば、安全に借金の減額や帳消しができます。

「本当に安全なのだろうか、債権者に対して失礼ではないだろうか」と感じ、債務整理をして借金を返さないことに抵抗がある方もいるでしょう。

しかし、債務整理は法的に認められた手続きであり、債権者の合意のもとおこなわれるため安心です。

遅延損害金が加算されて大きな負担になったり、消費者金融やリボ払いの高い利息が返済の妨げになったりしている方は、債務整理を検討しましょう。

債務整理は弁護士や司法書士への相談がおすすめ

債務整理をおこなう際は、弁護士や司法書士への相談がおすすめです。

弁護士や司法書士などの専門家は、自身の状況にあった解決策を提案します。

たとえば高い利息がなければスムーズに返済できる状況であれば、将来の利息をカットし元金のみを返済できるように任意整理での対応を提案されるでしょう。

専門知識や交渉技術が必要となる債務整理は、素人が自身の状況に適した解決策を出すのは困難です。

また、自身で手続きをおこなう場合、裁判所への提出書類を準備したり、債権者へ交渉をしたりするなど煩雑な作業をすべて自身でおこなわなければいけません。

正しく準備ができていなければ再度準備しなければならず、時間や手間もかかります。

債務整理をスムーズに進めたい方は、弁護士や司法書士への相談を検討しましょう。

債務整理は大きく分けて3種類

債務整理は、大きく分けると3種類あります。

それぞれ特徴や条件が異なります。詳細を確認しましょう。

任意整理

任意整理は、将来の利息をカットしたうえで残った借金を3年から5年をかけて返済する条件で債権者と和解する手続きです。

任意整理を利用する際年収に関する条件はありませんが、債権者側からみて返済の見込みがあると判断できる状態でないと実行できません。

任意整理を成立させるためには家計状況や勤務先などの情報を開示したうえで、3年から5年ほど継続して返済できる安定した収入が必要です。

月々の返済金額は、毎月の手取り収入から家賃を差し引いた金額の3分の1を超えているか否かが目安とされています。

この数値を超えている場合、任意整理を成立させることは難しいため注意しなければいけません。

また、借金の返済計画を明確に示すことも任意整理を成立させるために必要な要件です。

債権者に信用されるためにも、具体的な資金計画や実行可能な返済計画の提示が重要です。

任意整理は裁判所を通さないため家族に発覚しにくく、周囲への発覚を避けたい方に向いています。

個人再生

個人再生は民事再生法で規定されている手続きで、債務を減額し分割して返済します。

債務を最大で元金の10分の1までカットし、原則3年で返済します。

個人再生は2種類にわかれているのが特徴です。

小規模個人再生は法人は利用できず、個人事業主を含む個人のみが利用できます。

将来にわたり継続して収入を得る見込みがあり、債務の総額は5,000万円を超えていてはいけません。

給与所得者等再生は、小規模個人再生の条件を満たしたうえで、給与あるいは定期的な収入の変動が小さくなければ利用できません。

毎月の給与あるいは定期的な収入の変動幅が20%以内に収まると変動幅が小さいと認められます。

給与所得者等再生は債権者が反対しても個人再生できる点で、小規模個人再生と異なります。

しかし、実務上小規模個人再生の方が手続きが簡単であるため、小規模個人再生を利用する場合が多いです。

また、任意整理と異なり、裁判所に申し立てるのも個人再生の特徴です。

自己破産

自己破産は裁判所に申し立てをおこない、自身の財産と引き換えに債務全額を免除できる手続きです。

自己破産は3種類あり、自身の経済状況や借金を考慮して次の3つから裁判所が手続きを決定します。

貯金や車などの財産がないときは、同時廃止がおこなわれます。

同時廃止の際は、破産管財人が選任されず手続きが終わるまでの期間が短いため、費用が抑えられることが特徴です。

管財事件は、高額な財産があるときや申立人が大企業の経営者や自営業者であるときに用いられる手続きです。

裁判所から選ばれた破産管財人が借金の調査をし、配当手続きをおこないます。

同時廃止と比較すると手続きが終わるまでの期間が長く、費用も高額です。

また、個人や自営業者の場合、一般的に少額管財事件の手続きがおこなわれます。

管財事件よりも手続きが簡易化されており、裁判所に納める予納金が少ない点が魅力です。

しかし、少額管財事件は法律で定められた制度ではないため、すべての裁判所で運用されているわけではありません。

自己破産は返済を続ける任意整理や個人再生とは異なり、借金の返済が免除されます。

借金の返済を続けることが困難で免除を希望する方は、自己破産を検討しましょう。

債務整理で借金を帳消しにした際のデメリット

債務整理で借金を帳消しにした際のデメリットは、次のとおりです。

それぞれ詳細を確認しましょう。

信用に傷がつく

債務整理をおこない借金を帳消しにすると、信用情報に傷がつきます。

信用情報機関により異なりますが、任意整理であれば完済から5年程度、個人再生や自己破産であれば5年から10年程度、債務整理をした記録が残ります。

そのため、信用情報に傷がつく事態を避けたい方は債務整理に向いていません。

しかし、債務整理をおこなわず返済が滞れば、遅延や延滞などの情報が信用情報機関に記録され、結局信用情報に傷がつくことになります。

信用情報に傷がつくうえに、遅延や延滞をすると遅延損害金が発生したり、督促状が届いたりします。

遅延損害金や督促状を避けたい方は、早めに債務整理をおこなう方がよいでしょう。

連帯保証人に迷惑がかかる

債務整理をおこなうと、連帯保証人に迷惑がかかります。

債務者が借金を返済できなくなったとき、連帯保証人は代わりに残りの借金を返済する義務があります。

たとえば任意整理をした場合、合意するまでに延滞があると一時的ではありますが、連帯保証人へ請求がいく可能性があるため注意が必要です。

連帯保証人に迷惑をかけずに債務整理をしたい方は、弁護士や司法書士などの専門家へあらかじめ相談しアドバイスを受けましょう。

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カードやローンが強制解約になる可能性

クレジットカード会社の規約では債務整理は強制解約事由であるケースが多く、債務整理をするとクレジットカードやローンが使用できなくなる可能性があります。

強制解約のタイミングは、弁護士や司法書士からの受任通知が会社に届いた時点です。

また、債務整理の対象からクレジットカードやローンを除外しても、ほかの金融機関の借金に対して債務整理をした場合、クレジットカードやローンなどが利用できなくなる可能性があります。

急にクレジットカードやローンが解約されて慌てないように、強制解約は避けられない可能性があることを把握しておきましょう。

新たなローンが組めなくなる

いずれの手続きでも債務整理をすれば信用情報に傷がつき、新たにローンを組めなくなる可能性があります。

各会社により細かな審査条件は異なるものの、ローンの審査の際は過去にトラブルがなかったのか信用情報を確認します。

信用情報に傷があると、適切に返済がおこなわれないと判断され審査に落ちるでしょう。

しかし、債務整理をした事実は永久に信用情報に残り続けるわけではありません。

信用情報から債務整理をした事実が早く消えるように早々に債務整理をおこない、返済が困難な状況から脱却する方が賢明です。

債務整理で借金を帳消しにした際のメリット

債務整理で借金を帳消しにした際のメリットは、次のとおりです。

債務整理で借金を帳消しにした際には、デメリットだけでなくメリットも存在します。

それぞれ詳細を確認しましょう。

場合により住宅ローンの維持が可能

債務整理は、場合により住宅ローンの維持が可能です。

たとえば個人再生であれば、住宅ローン特則を利用して住宅ローンを維持しながらほかの債務のみ整理できます。

利息や遅延損害金などをカットして借金を減らしながら、自宅も残したい方にはおすすめです。

しかし、自己破産の手続きをすると住宅ローンを維持できず、自宅を手放さなければなりません。

自宅を残したい方はいずれの手続きであれば住宅ローンの維持ができるのか、事前に弁護士や司法書士へ相談しましょう。

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督促が原則ストップになる

債務整理をおこなうと、督促が原則止まります。

弁護士や司法書士から受任通知が届くと、債権者は債務者と直接接触できなくなります。

債権者から連絡がある場合、代理人である弁護士や司法書士を通しての連絡となるため、焦りや恐怖もなくなり精神的にも安定するでしょう。

また、督促がとまるため会社や家族など周囲の方に借金を知られる可能性が低くなるのも魅力です。

債務整理におすすめの法律事務所5選

債務整理におすすめの法律事務所は、5つあります。

事務所の特徴や費用などを解説するため、債務整理の利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理や過払い金請求などの相談実績20万件以上を誇る事務所です。

債務整理や過払い金請求、登記業務に対応しています。

相談はすべて無料、任意整理であれば基本報酬1社22,000円（税込）からで、減額できた際は減額報酬として減額できた債務の全額の11%を支払います。

個人再生の費用は最低385,000円（税込）、自己破産の費用は最低330,000円（税込）です。

また、全国無料で出張面談をしているのもはたの法務事務所の魅力です。

普段仕事で忙しい方や外出が難しい方は、はたの法務事務所を検討しましょう。

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東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、初回の相談を無料で受け付けている事務所です。

債務整理や過払い金請求に加え、相続や離婚に関するトラブルなどにも対応しています。

債務整理の費用は任意整理の場合、着手金1件22,000円（税込）、報酬金1件22,000円（税込）、減額報酬11%に加え、諸費用が1件につき5,500円（税込）かかります。

個人再生の費用は着手金、報酬金いずれも330,000円（税込）、自己破産の費用は着手金、報酬金いずれも220,000円（税込）です。

それぞれ諸費用が55,000円（税込）かかるため注意しましょう。

また、電話での問い合わせにも対応しており、電話代はかかりません。

電話番号	0120-316-715
受付時間	10：00〜20：00（平日） 10：00〜19：00（土日祝）

自身の都合にあわせて電話で相談したい方は、東京ロータス法律事務所が向いています。

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ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、債務整理をはじめ過払い金請求や離婚、相続などの問題に対応している事務所です。

相談料は無料で、任意整理の場合は着手金が1社につき22,000円（税込）、報酬金が1社につき22,000円（税込）、減額報酬11%、経費が1社につき5,500円（税込）かかります。

個人再生の費用は着手金最低330,000円（税込）、報酬金最低220,000円（税込）、経費が1社につき5,500円（税込）で、自己破産の費用は着手金、報酬金いずれも最低220,000円（税込）で経費が1社につき5,500円（税込）です。

錦糸町駅から徒歩5分程度であるため、近郊で電車をよく利用する方におすすめです。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、相談実績34万件以上の実績ある事務所です。

債務整理や過払い金請求、時効援用、登記などの業務に対応しています。

任意整理の費用は、着手金が1社につき最低11,000円（税込）、解決報奨金が1社につき11,000円（税込）、減額報酬金は11%です。

個人再生の場合は費用418,000円（税込）に加え実費が40,000円（税込）かかり、自己破産の場合は着手金352,000円（税込）と実費40,000円（税込）がかかります。

また、アヴァンス法務事務所は顧客満足度向上にも取り組んでいるため、安心して相談したい方におすすめです。

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、土日祝日も休まず9時から22時まで受付をしている事務所です。

債務整理をはじめ、交通事故の被害や夫婦問題などさまざまな業務に対応しています。

任意整理の基本費用は44,000円（税込）で、報酬として和解できたら22,000円（税込）、減額または免除できた場合は減額または免除できた金額の11%です。

個人再生は基本費用最低462,000円（税込）に加えその他費用55,000円（税込）で、自己破産は基本費用最低363,000円（税込）とその他費用が55,000円（税込）かかります。

アディーレ法律事務所は何度でも相談無料でさまざまな業務に対応しているため、相談したい案件が複数ある方におすすめです。

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借金を帳消しにする際の注意点・ポイント

借金を帳消しにする際の注意点やポイントは、次のとおりです。

注意点やポイントを知らないまま行動すると、借金が帳消しにならなくて後悔する可能性があります。

あらかじめ把握しておきましょう。

借金を踏み倒しても帳消しにはならない

借金を踏み倒しても帳消しにはならないため、注意しましょう。

借金の踏み倒しは債権者と合意したり、法的な手続きのうえでおこなったりするわけではないため、返済の義務は残り続けます。

また、踏み倒そうとして返済しないままだと債権者から裁判を起こされる可能性があり危険です。

裁判による判決が出ても返済しない場合は、預金や給与などが一部強制的に没収されます。

借金を踏み倒すことは不可能ではありませんが現実的ではなく、リスクも大きいためおすすめはできません。

過払い金請求で借金が帳消しになる場合も

過払い金請求で借金が帳消しになるケースもあります。

過払い金の調査をおこない過払い金があると判明した場合、借金よりも過払い金の方が多ければ過払い金で借金の相殺が可能です。

たとえば借金が300万円ある場合でも、過払い金請求をおこない500万円の過払い金を取り戻せたら回収した過払い金で借金300万円を返済できます。

過払い金がある可能性のある方は、債務整理の手続きに入る前に弁護士や司法書士へ相談しましょう。

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時効援用の際は自身で解決しようとしない

時効援用の際は自身で解決しようとせず、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼しましょう。

借金は返済期日あるいは最後の返済から5年もしくは10年がたつと、時効が成立する可能性があります。

しかし、時効の更新事由がある場合、時効が成立しません。

たとえば督促の電話にでたり、少しでも返済したりすると時効の更新事由となり、時効援用が利用できなくなります。

自身のみで解決しようとすると知識が足りなかったり、ダメだと認識しているのに電話に出てしまったりするでしょう。

そのため時効援用を成立させる可能性を高めたい方は、自身のみで解決せずに専門家へ相談してください。

借金の帳消しに関するよくある質問

借金の帳消しに関するよくある質問は、次のとおりです。

よくある質問に目を通せば、借金の帳消しへの理解がより深まります。

借金を帳消しにしたい方は、あらかじめ目を通しておきましょう。

闇金融からの借金も債務整理の対象？

闇金融からの借金も債務整理の対象になります。

しかし、闇金融からの借金は違法な取引であるため、法的には返済する義務がありません。

返済を辞めるとしつこく取り立ててくる可能性があるため、弁護士を挟んで取引や契約が無効であると示す必要があります。

また、今まで返済してきた分を取り返せるため、弁護士と相談して返還請求をおこなうとよいでしょう。

法律事務所に相談すると周りに知られる？

法律事務所に相談しても周囲の方に知られる可能性は低いでしょう。

弁護士が勝手に相談された内容を話すこともありません。

自宅や職場に届く書類が原因で知られることが心配な方は、あらかじめ担当の弁護士へ連絡方法を相談するとよいでしょう。

また、周囲の方に知られないように配慮する法律事務所もあるため、自身に適した法律事務所を見つけてください。

弁護士と司法書士の違いは？

弁護士と司法書士は、扱える業務に差があります。

弁護士は、債務整理の法律相談や交渉、訴訟まですべておこなえます。

しかし、司法書士は債務整理の法律相談や交渉、訴訟などはできません。

認定司法書士であれば、個別の債権金額が140万円以下のものに限り、法律相談や交渉、訴訟ができます。

弁護士なのか認定司法書士なのか司法書士なのかで、扱える業務が異なるため注意しましょう。

弁護士への依頼料が払えない場合は？

弁護士への依頼料が払えない場合は、弁護士費用立替制度の利用を検討しましょう。

弁護士へ依頼したくてもお金が支払えない方のため、日本司法支援センターが弁護士費用立替制度を設けています。

法テラスが依頼者に代わり弁護士費用を支払う制度で、依頼者は法テラスに分割で費用を返済します。

一般的に毎月の返済金額は5,000円から1万円ほどであるため、収入の少ない方でも利用しやすいでしょう。

弁護士への依頼料が払えなくて悩んでいる方は、日本司法支援センターへ相談してみてください。

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まとめ

時効の援用や債務整理を利用すれば、安全に借金の帳消しや減額ができます。

しかし、書類の準備や交渉などは時間や手間もかかるうえ、いずれも専門的な知識が必要であるため、自身のみでおこなうのはおすすめできません。

時効の援用や債務整理をおこなう際は、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼しましょう。

借金を帳消しにしたい方は、本記事で紹介した法律事務所に無料相談してみてください。

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