旦那の借金が発覚したらどうする？妻の返済義務や離婚の可否などについても解説！

旦那に借金があることがわかり「何からしたらよいの」「妻にも返済義務はあるの」と焦る方もいるでしょう。すぐに返済できる額の借金ではない場合、どうしたらよいかわからず不安になります。

旦那に借金が発覚した場合、まずは今の状況を整理してから今後の対策を検討する方法が有効です。

本記事では旦那の借金が発覚したときに確認すべきことや妻が夫の借金返済を手伝う際の注意点、夫の借金を増やさないための対策などを紹介します。

また、妻にも返済義務はあるのか、借金が原因で離婚できるのかについても解説します。

旦那に借金があることがわかり、今後の対策を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

旦那の借金が発覚したときに確認すべきこと

旦那の借金が発覚したときには、今後の対策のために確認すべき点がいくつかあります。

確認した点をもとに、旦那が借金を返すのか夫婦で協力して返済するのかを決め、場合により離婚も選択肢に入るため詳しく把握しましょう。

旦那の借金が発覚した際に確認すべきことを解説します。

借金をした理由

借金が発覚した際、最初に確認すべきことは旦那が借金をした理由です。「降格により給料が大きく下げられた」「営業成績を守るために自腹で商品を購入していた」など、仕方のない理由であれば妻として納得できます。

ただし、次のような理由のときは夫婦関係にも影響が出てきます。

• 不倫相手との旅行や相手へのプレゼント
• ギャンブル
• キャバクラでの出費
• 趣味での散財

不倫をしていた事実がわかれば離婚も選択肢に入り、ギャンブルが原因であれば専門家の力を借りる必要があるかも知れません。

まずは旦那が借金をした理由を整理し、妻として今後取る行動の基準の一つにしましょう。

借入先

借金を返済するためには、借金の借入先を確認する必要があります。

貸金業者や銀行などの借入先をすべて確認し、1社のみなのか複数から借入をしているのかを確認しましょう。

借入先のなかに闇金がある場合、闇金が疑われる業者がある場合は、自宅や妻の勤務先に取り立てにくる可能性があります。

闇金は法律事務所に依頼すれば解決するケースもあるため、早めに相談するのをおすすめします。

借入先をすべて確認し、借金の返済へ向けて情報を整理しましょう。

借入金の総額

借入先に加えて、借入額の総額を確認するのも重要です。また、毎月の返済日と返済額についても確認し、借入先が複数社ある場合は情報を整理しましょう。

旦那が借入金の総額を言いたがらない可能性もありますが、借金を返済できるかできないかを判断するうえで大切なため根気強く確認する必要があります。

もし返済が不可能なほどの借金であれば、債務整理が選択肢に入ります。借金が多額で返済できない可能性があるときは、契約書や利用明細を用意するように頼みましょう。

担保のある借金の有無

旦那がしている借金のなかで、担保のある借金の有無をチェックするのも大切です。担保とは債務者が借金を返済できないとき、債権者の損害を補うために差し出す財産価値のあるものを指します。

借入をおこなう際に担保があれば、お金を借りやすくなるうえに借入額を増やせます。旦那のした借金に担保があり、返済ができなくなれば担保を差し押さえられるため要注意です。

たとえば自宅を担保にしていた場合、自宅を差し押さえられ引越しを余儀なくされる可能性があります。

旦那が担保の件について明言しない場合は、法務局で取得できる「不動産登記事項証明書」で自宅が担保にされているかがわかります。

今後の生活に大きく影響する点なため、担保のある借金の有無は必ず確認しましょう。

保証人のいる借金の有無

保証人のいる借金の有無も、確認すべきことの一つです。借金が返済できない場合、保証人が代わりに借金を返済する義務を負わなければなりません。

妻自身が保証人の場合、旦那の借金返済が不可能になれば妻に返済義務が発生し、今後の夫婦関係に影響が出るおそれがあります。

また親が保証人なら、借金が返済できないときは親に請求がいくため、保証人を含めてよく話し合う必要があります。

発覚した旦那の借金で知らない間に妻が保証人にされていた際は無効になり、妻が借金返済の義務を負う可能性は低いです。

保証人のいる借金の有無を確認するのと同時に、旦那が保証人の借金があるかも確認しましょう。

滞納や督促

発覚した旦那の借金のなかで、滞納している借金や督促されている借金の有無も重要な確認事項です。

借金の返済を滞納し督促されている場合は、次のようなおそれがあります。

• 自宅や職場への連絡
• 催告書の郵送
• クレジットカードの利用不可
• 強制回収

とくに最終警告の催告書が来ているときは、要注意です。

催告書が届いても返済をしない場合は裁判で訴えられるため、可能なら早めに返済しましょう。返済できない場合でも借入先に連絡する、法律事務所に相談するなどの対策が必要です。

また、督促されている借金に保証人がいる場合、保証人に迷惑をかける可能性があります。滞納している借金や督促されている借金がある場合は、可能な限り早めに対応しましょう。

旦那の借金は妻にも返済義務はあるのか？

旦那に知らない借金があることがわかり、妻にも返済義務があるのか不安に思う方もいるでしょう。原則として旦那名義の借金は、妻に返済義務はありません。

旦那の借金は夫婦の共有財産として扱われず、離婚する際も関係がないためです。

しかし、なかには妻が旦那の借金を返済しなければならないケースもあり注意が必要です。旦那の借金で、妻に返済義務が発生するケースを解説します。

保証人になっている

妻が旦那の借金の保証人になっている場合は、妻が借金の返済義務を負う必要があります。

借入で保証人を求められる場合は「保証人」か「連帯保証人」を選び、債務者が借金の返済ができなければ、保証人に返済義務が発生します。

保証人に認められている権利は次のとおりです。

• 催告の抗弁権：債権者に請求するように求める権利
• 検索の抗弁権：債務者に返済能力があるときは、債務者が持つ財産の強制執行を求める権利
• 分別の利益：債務を保証人の数で分割した額を上限とする利益

連帯保証人には上の3つの権利は認められず、債務者と同じ責任を負う義務があります。妻が連帯保証人で旦那が借金を返済できない場合は、全額の返済義務が発生するため注意しましょう。

日常家事債務に該当する借金

旦那がした借金だとしても、日常家事債務に該当すると認められた場合は、妻にも返済義務が発生します。

日常家事債務とは夫婦で生活していくのに必要な債務であり、生活必需金や電気やガスなどの支払いが該当します。

ほかにも該当する支払いの一例は次のとおりです。

• 家賃
• 食料品
• 医療費
• 教育費

一般的に夫婦で平等に負担するべき支払いはすべて含まれます。

しかし日常家事債務に該当するかどうかは家庭により、明確に決められてはいないため判断に迷う場合は、法律事務所への相談がおすすめです。

旦那が秘密にしていた借金が日常家事債務に該当するケースは少ないと考えられますが、念のため覚えておきましょう。

 妻が夫の借金返済を手伝うときの注意点

旦那の借金で確認すべきことを整理したうえで、妻が夫の借金返済を手伝う場合には、いくつかの注意点があります。

注意点を意識して、のちに夫婦間のトラブルにならないよう気を付けましょう。妻が夫の借金返済を手伝うときの注意点を解説します。

契約書を交わす

妻が夫の借金返済を手伝う場合、夫婦間でも契約書を交わします。

契約書を交わしておけば、万が一トラブルが起きたとしても安心なためです。契約書の交わし方は妻の特有財産から返済する場合と、妻が働いて返済する場合とで異なります。

それぞれのパターンを解説します。

特有財産から返済する場合

結婚する前から妻が持つ貯金や資産などは、妻自身の財産で「特有財産」と呼ばれます。妻の特有財産を利用して夫の借金を返済する際、肩代わりした分を返済するよう請求できます。

特有財産から返済する場合は、債務承認弁済契約書を交わしましょう。

請求するときに契約書があるとスムーズに進み、もし夫が返済に前向きではない場合も契約書があるため逃げられません。

契約書に記載する内容は、主に次のとおりです。

• 妻から夫に貸した日付と貸した金額
• 夫が妻から返済義務を負う内容
• 返済方法や返済期日
• 保証人を付ける場合、保証人に関する内容

夫婦でも口約束で済まさず、契約書を交わすようにしましょう。

働いて返済する場合

妻が働いて夫の借金返済を手伝う際にも契約書が必要です。働いた給料から毎月数万円程度を夫の借金返済に充てて完済を目指しますが、毎月肩代わりした分の借用書を作成する必要があります。

しかし毎月借用書を作成するのは手間がかかるため、一つにまとめて「準消費貸借契約書」を作成しましょう。

準消費貸借契約書に記載する内容は、特有財産から返済する場合の債務承認弁済契約書と同様で問題ありません。

貸したお金に関する内容を第三者でもわかるように記載し、契約書として残しておけば、もしものときに安心できます。

返済計画を綿密に立てる

夫の借金返済を妻が手伝う場合、返済計画を綿密に立てるようにしましょう。

月々の返済額はいくらなのか、いつまでに借金を完済するのかなど計画を立て、目標ができれば借金返済に向けてモチベーションが保てます。

また夫と妻の返済比率を決めておけば、返済中にどちらかの負担が大きくなり、夫婦関係が悪化するのを防げます。

毎月の収入から生活に必要な額を決めておき、返済できる額を把握して計画的に返済しましょう。

夫の借金を増やさないための対策

夫婦関係を続けていくには、夫の借金を増やさないための対策が必要です。

一度、夫が借金をすると再び同じことを繰り返す可能性があるためです。夫の借金を増やさないために妻ができる対策を解説します。

夫の収支を把握する

まずは借金を作り、秘密にできないほど膨らんだ夫の収支を把握しましょう。

再び借入を繰り返し借金を増やさないように対策するために、夫の収支を確認する必要があります。また収支を把握すれば夫が浪費しがちな点がわかり、家計を改善していくときに役立ちます。

毎月の収入額や食費、交通費やクレジットカードの利用額など、毎月のお金の流れを妻がチェックしましょう。

家計の管理を妻がおこなう

家計の管理は妻が徹底的におこなう必要があります。お金を浪費し借りてしまう方は、再び同様の借入をする可能性があるためです。

借金が膨らんだ原因がギャンブルやお酒などであれば、なおさら繰り返す危険があり要注意です。

家計の管理を妻がおこなう方法の一例は次のとおりです。

• 給料明細のチェック
• 一定金額を渡すお小遣い制
• 夫のクレジットカード所持禁止
• デビットカードの活用

夫が今までどおり自由にお金が利用できる環境にしないことが大切です。

妻が家計の管理をおこない、用途不明のお金がないようにすれば、家計が改善し借金を返済しやすくなります。

借金の原因を断つ

借金が発覚したときに確認した、借金の原因を断つのも夫の借金を増やさないために有効です。借金の原因を断てれば、完済したあとも再び同じ要因で借入をする可能性がなくなり安心できます。

友人関係や生活習慣などを見直し、健全なお金の使い方ができるよう夫婦で協力する必要があります。また、ギャンブルをはじめとした依存性が浪費の原因であれば、専門家のカウンセリングも検討しましょう。

貸付自粛制度を利用する

夫の借金を増やさない方法として、 貸付自粛制度を利用するのも選択肢の一つです。

 貸付自粛制度とは、日本貸金業協会に自粛の申請をすれば、金融機関からお金を借りにくい状況を作れる制度です。条件を満たせば家族が申請できますが、基本的には本人が申請をする必要があり、夫が前向きでなければ難しいでしょう。

また、申請後に本人が自粛を解除できるため、夫が借金を繰り返さないための強い意思がいります。夫が借金を増やさないように考えているときは、 貸付自粛制度を活用しましょう。

どうしても返済できない場合は債務整理を検討する

発覚した夫の借金が多額で、どうしても返済できない場合は債務整理を検討します。

債務整理の方法や特徴は、次の表を参考にしてください。

方法	特徴
任意整理	・柔軟な取り決めが可能 ・手続きが簡潔 ・応じない債権者もいる ・費用は比較的低い
自己破産	・借金の支払い義務が免除され、財産の処分や職業の制限がある ・手続きが複雑 ・費用は高い
個人再生	・借金が減額され、財産の処分や職業の制限がない ・ほかの手続きと比べて条件が厳しい ・費用は高い

債務整理の方法に関しては夫の借金合計額や収入など、さまざまな状況を加味したうえで判断します。

自身が自己破産だと考えていても、任意整理や個人再生が可能な場合があるため、債務整理を検討する際には法律事務所への相談がおすすめです。

債務整理をおこなうと夫の信用情報に傷がつき、クレジットカードの利用ができなくなる可能性があります。また、新規の借入やクレジットカードの発行もできなくなるため、注意しましょう。

妻の信用情報に影響はありませんが、専業主婦の場合は借入やクレジットカードの発行ができないおそれがあります。

借金を原因とした離婚は可能？

夫の借金が発覚し、協力して返済する方もいれば離婚を検討する方もいます。借金を原因とした離婚は可能ですが、離婚の方法により難しいケースも考えられます。

離婚の主な方法は次のとおりです。

• 協議離婚
• 調停離婚
• 裁判離婚

それぞれの離婚が可能かを解説します。

協議離婚、調停離婚ならできる

夫婦の話し合いにより決める「協議離婚」や、調停委員を交えて裁判所で協議する「調停離婚」であれば離婚が成立しやすい傾向があります。

調停離婚は裁判所の調停委員が間に入りますが、お互いが合意できれば離婚が可能です。お互いに離婚の意思があり、希望する条件が合えば協議離婚や調停離婚で婚姻関係を解消できます。

裁判離婚は借金が原因だと難しい

協議離婚や調停離婚で、お互いの希望や条件面などが合わなければ裁判に移行します。

民法で離婚の理由として認められるのは次の5つです。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• 回復の見込みのない強度の精神病
• 婚姻を継続しがたい重大な事由

法律で認められている離婚の理由には借金はないため、裁判で離婚を成立させるのは容易ではありません。

しかし、不倫相手のために借金をしている場合をはじめ、法律で認められている離婚理由につながる借金は離婚が成立する可能性があります。

借金が原因で離婚する場合は、できる限り協議離婚や調停離婚を選択し、法律上可能であれば裁判離婚も検討しましょう。

【まとめ】弁護士や司法書士への相談も検討する

旦那の借金が発覚したときにまず確認すべきこと、夫の借金返済を手伝う際の注意点、今以上に借金を増やさないための対策などを解説しました。

旦那の借金が発覚した際は、まず理由や借金総額、内容などについて詳しく確認すれば今後の対策の判断材料にできます。

借金に滞納や督促がある場合は、早めの対応を心がけましょう。旦那の借金は基本的に妻には返済義務がありませんが、例外もあるため要注意です。

妻が夫の借金返済を手伝う際は契約書を交わし、同時に夫の借金を増やさないために家計の管理や原因を断つなどの対策が必要です。

夫の借金が膨らみ、返済が難しい時は法律事務所への相談を検討しましょう。法律事務所での相談は無料のところも多く、費用はかからないため心配いりません。

債務整理に強い弁護士や司法書士であれば、借金問題を解決できる最適な提案を受けられます。

本記事で紹介した内容を参考に借金問題に向き合い、お金の悩みを解消しましょう。

※本記事の情報は2023年8月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
※本記事で紹介しているサービス・商品に関するお問い合わせは、サービス・商品元に直接お問い合わせください。