自己破産の手続きに関する費用は？弁護士・法テラスの各費用や手続きの流れも徹底解説

自己破産は、借金の支払いが免除される公的な制度です。

借金の支払いに困っている方の中には、どれほどの費用で自己破産できるのか、どのような流れで手続きが進むのか、などを知りたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

自己破産を実行する場合は、弁護士費用として30〜80万円、裁判所に支払う費用として3万〜50万円ほどかかります。

この記事では、自己破産のメリットやデメリット、費用、自己破産の手順などについて解説します。

自己破産を検討している方は、本記事を読んでどの程度の費用がかかるのか確認してみてください。

自己破産とは？

自己破産の費用を解説する前に、基本的な情報を解説します。

本当に自己破産を実行するべきなのか、再度確認しましょう。

自己破産できる条件

自己破産は誰でも実行できる債務整理ではなく、次の条件を満たしている必要があります。

• 支払い不能であると裁判所に認められている
• 過去7年以内に免責を受けたことがない

自己破産は、借金の支払い義務を免除する債務整理です。

そのため、財産があったり高収入だったりすると、裁判所に支払い能力があると判断され、実行できません。

また、過去7年以内に免責を受け、借金の支払い義務を免除されている方も、自己破産の対象外です。

免責については過去7年以内と期間が明確に決まっているため、自身でも判断しやすいですが、支払い不能と認められるのかは自身で判断しにくいでしょう。

自身が自己破産できるのかが気になる方は、弁護士、司法書士事務所に相談してみてください。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産には、メリットとデメリットがあり、両方を理解したうえで実行する必要があります。

自己破産のメリットは、次のとおりです。

• 借金の支払い義務が免除
• 強制執行されない
• 一部の財産を手元に残せる

自己破産の最大のメリットは、すべての借金の支払い義務が免除される点です。

借金が高額になり、自身ではどうすることもできなくなった方も、自己破産で借金の負担から解放されます。

一方、デメリットは次のとおりです。

• 信用情報に傷がつく
• 価値がある財産を差し押さえられる
• 免責の確定まで一部の職業に就けない

信用情報に傷がつき、クレジットカードの申し込みや利用などができなくなる点はデメリットです。

さらに、不動産や自動車などの価値がある財産を差し押さえられ、家族がいる場合は迷惑をかける可能性があります。

自身だけの問題ではないため、メリットとデメリットを考慮して、慎重に検討しましょう。

弁護士へ依頼！自己破産の手続きにかかる費用

自己破産を実行する際は、次の費用が発生します。

• 弁護士に支払う費用
• 裁判所に支払う費用
• その他の費用

それぞれにどの程度の費用が発生するのかを確認しておきましょう。

弁護士に支払う費用

あくまで目安ではありますが、自己破産を弁護士に依頼する場合、30〜80万円ほどの費用が発生します。

主な内訳としては、次のとおりです。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金

相談料の有無は事務所によって異なるため、できるだけ費用を抑えたい方は、相談料無料の事務所に依頼しましょう。

また、依頼する際に支払う着手金もあり、自己破産できなかった場合でも戻ってきません。

裁判所に自己破産が許可された場合は、報酬金も支払います。

裁判所に支払う費用

自己破産を実行する際は、裁判所に予納金と呼ばれるお金を支払う必要があります。

予納金は、自己破産の種類によって次のように異なります。

• 同時廃止事件：3万円ほど
• 少額管財事件：20万円ほど
• 管財事件：50万円ほど

同時廃止事件は、破産手続と同時に破産が廃止されるものであり、自己破産の中では最も費用を抑えられます。

少額管財事件は、財産が少ない方向けの自己破産で、管財事件よりも短期間で費用をかけずに実行できます。

最も費用がかかるのは、管財事件です。自己破産時に、一定の財産を所有している方が実行します。

自身が実行する予定の自己破産の費用を参考にしてみてください。

その他にかかる費用

自己破産を実行する場合、弁護士や裁判所に支払う費用とは別に、収入証紙代や郵送代が必要です。

しかし、1,500円程度で足りるため、大きな負担にはなりません。

弁護士以外！自己破産の手続きにかかる費用

自己破産は、弁護士ではなく、司法書士や法テラスにも依頼できます。

それぞれに依頼する場合の費用を解説するため、確認してみてください。

司法書士に依頼した場合の費用

司法書士に自己破産を依頼する場合の費用は、20〜30万円ほどです。

弁護士よりも安く依頼できるため、司法書士に依頼して費用を抑えたいと考える方は多いでしょう。

しかし、司法書士の対応可能業務は、書類作成代行に限られている点に注意が必要です。

たとえば、司法書士が依頼者の代わりに裁判所に足を運び、破産管財人との面談はできないため、自身が対応する必要があります。

一方、弁護士は書類作成代行に加え、面談の代行も可能です。

できるだけ自身の負担を軽減し、自己破産の手続きをスムーズに進めたい方は、司法書士ではなく弁護士に依頼しましょう。

法テラスに依頼した場合の費用

法テラスを利用して自己破産する場合の費用は、次のとおりです。

• 1〜10社：15万5千円（税込）
• 11〜20社：17万7千円（税込）
• 21社〜：21万円（税込）

あくまで目安であり、過払い金がある場合は、上記の費用に加えて報酬金を支払う必要があります。

多くの場合で、弁護士に依頼するよりも安いため、費用を重視する方は、法テラスに依頼しましょう。

法テラスの利用に関する注意点

法テラスに自己破産を依頼する際は、次の注意点に気を付けましょう。

• 法テラスの費用立て替え制度には条件がある
• 法テラスと契約するまでに審査期間がある
• 法テラスに依頼した際は弁護士の指定ができない

一つずつ解説します。

法テラスの費用立て替え制度には条件がある

法テラスの費用立て替え制度を利用するためには、次の条件を満たす必要があります。

• 法テラスが定める収入以下である
• 勝訴の見込みがある
• 民事法律扶助の趣旨に反していない

たとえば、法テラスはお金に困っている方をサポートする機関のため、一定以上の収入がある方の利用は受け付けていません。

収入の条件は、世帯の状況によって、次のように定められています。

• 単身者：月収18万2千円以下（税込）
• 2人家族：月収25万1,000円以下（税込）
• 3人家族：月収27万2千円以下（税込）
• 4人家族：月収29万9千円以下（税込）

他にも勝訴の見込みがある、民事法律扶助の趣旨に反していないなどの条件を満たす必要もあるため、事前に確認しておきましょう。

法テラスと契約するまでに審査期間がある

法テラスを利用して自己破産する場合、契約するまでに審査期間があります。

通常の弁護士事務所に依頼するよりも時間がかかるため、できるだけ早く自己破産したい方にとっては、大きなデメリットです。

具体的には、審査の結果が出るまでに2週間〜1か月ほどかかります。

早く自己破産したい方は、無料で相談できる弁護士事務所を利用してみてください。

法テラスに依頼した際は弁護士の指定ができない

法テラスに自己破産を依頼する場合、弁護士を指定できません。

場合によっては、自己破産の実績や経験が少ない弁護士が担当になる可能性もあります。

一方、通常の弁護士事務所に依頼する場合は、事前に公式サイトなどで実績豊富な弁護士が在籍しているのかを確認できます。

また、弁護士の希望を伝えれば、対応してもらえる可能性も高いです。

実績十分な弁護士に自己破産を依頼したい方は、自身で弁護士事務所を選び、相談してみてください。

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きは、次の流れで進みます。

1. 弁護士、司法書士に依頼
2. 受任通知
3. 申し立ての準備
4. 裁判所での手続き
5. 免責の確定

事前に流れを把握して、スムーズに実行できるようにしましょう。

1：弁護士・司法書士に依頼

まずは、弁護士や司法書士に依頼しましょう。

自身にあった事務所を選ぶためにも、無料相談を利用し、弁護士や司法書士の雰囲気を確かめてみてください。

2：受任通知

弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知が送付されます。

受任通知が送付されると、債権者からの取り立てがストップします。

3：申し立ての準備

申し立ての準備のために、必要な書類を作成する段階です。

弁護士や司法書士に依頼すれば、自身の負担にはなりません。

4：裁判所での手続き

申し立てを実行すると、裁判所での手続きが始まります。

5：免責の確定

免責審尋がおこなわれたあとに、免責が決定します。

自己破産に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

自己破産は、どの弁護士、司法書士事務所に依頼するのかによって、結果が変わる点に注意が必要です。

自己破産に強いおすすめの事務所を5社紹介するので、選ぶ際の参考にしてみてください。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理に特化した法律事務所です。

債務整理に特化しているとはいえ、借金に関連するトラブルや離婚、相続などの問題の相談も受け付けています。

初回の相談費用が無料なため、費用がなく実際に依頼できるのかわからない方も相談しやすいでしょう。

事務所は東京のみですが、電話やメールでの相談も受け付けています。

公式サイトには、費用が項目ごとに詳しく掲載されており事前に確認できるため、不明瞭な費用を上乗せされる心配もありません。

さらに、実際の相談事例と結果を公式サイトに掲載している点も特徴です。

実績多数で安心して任せられる事務所を探している方は、利用してみてください。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は東京にある法律事務所で、債務整理に特化しています。

事務所の理念として「相談者に親身になって相談を受ける」と記載されているため、相談したいことがある方や自己破産について多くの不安がある方などにおすすめです。

また、費用は各項目ごとに記載されており、わかりやすく安心できます。

債務整理に特化しており、知識や経験が豊富な弁護士に依頼したい方は、ひばり法律事務所を選びましょう。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理や過払い金などの相談実績が20万件以上ある事務所です。

司法書士歴27年の実績もあり、経験豊富な司法書士が在籍しています。

相談料や着手金は不要で、他社よりも費用を抑えて依頼できる可能性があるため、お金に困っている方にもおすすめです。

また、事務所は東京と大阪の2拠点ですが、全国出張も受け付けています。

無料で対応していることから、遠方にお住まいの方も相談しやすいのではないでしょうか。

電話ではなくWebでも相談可能で、24時間受け付けています。相談のみであれば無料のため、ぜひ利用してみてください。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、全国にオフィスを構えている大規模な弁護士法人です。

東京はもちろん、大阪や高松、福岡などの地域にもオフィスがあるため、地方にお住まいの方も足を運びやすいでしょう。

また、西新宿のオフィスであれば弁護士が多く在籍しており、自身に最適な方を選べる可能性が高いです。

弁護士事務所の中には、1名や2名などの少人数で運営している事務所も多いですが、自身にあう弁護士である確証はないため、自身にあった担当を選びたい方に向いています。

さらに、取扱業務が多い点も特徴です。

債務整理はもちろん、交通事故や労働問題など、幅広いトラブルの相談を受け付けています。

借金に付随する悩みがある方は、まとめて相談しましょう。

サンク総合法律事務所

サンク綜合法律事務所は、幅広いトラブルや問題の相談を受け付けている法律事務所です。

債務整理以外にも、不動産関連や企業の倒産処理、相続なども相談できます。

自己破産だけでなく、他のトラブルについて相談したい方は、さまざまな事務所に依頼する手間が省けます。

また、事務所は東京に1つだけですが、弁護士が8人在籍しており、相談しやすい方を見つけられる可能性が高いです。

事務所を選ぶ際に、弁護士の人柄を重視する方におすすめできます。

自己破産を依頼すると、どの程度の費用がかかるのかが記載されていないため、気になる方は電話相談を利用して確認しましょう。

自己破産に関するよくある質問

ここでは、自己破産に関するよくある質問に回答します。

生活保護の対象者は自己破産の費用が安くなる？

生活保護を受給している方は、法テラスを利用すると自己破産の費用が免除される場合があります。

生活保護受給中に自己破産をする際は、法テラスに依頼してみましょう。

弁護士などに依頼せずに自身で自己破産の手続きはできる？

自己破産は、自身で実行も可能です。

しかし、裁判所に提出する書類を作成したり、裁判所で面談したりする必要があり、手間がかかります。

弁護士に依頼すれば、多くの作業を任せられるため、手軽に自己破産したい方は弁護士事務所に依頼しましょう。

免責にならない場合はある？

免責にならない場合もあります。

自己破産は、次の条件を満たしていないと、実行できません。

• 支払い不能であると裁判所に認められている
• 過去7年以内に免責を受けたことがない

たとえば、価値のある財産や高額な収入がある方は、借金を返済する能力があると判断され、免責が認められません。

また、過去7年以内に免責を受けている方も自己破産できないため、注意してください。

まとめ

今回は、弁護士、司法書士、法テラスに自己破産を依頼する場合に発生する費用や、自己破産の手順などについて解説しました。

自己破産を実行する場合は、弁護士に支払う費用として30〜80万円ほど、裁判所に支払う費用として3万〜50万円ほどかかります。

また、その他の費用として数千円が発生し、最低でも30万円程度は必要です。

自己破産の種類によっても費用は大きく異なるため、詳しい金額を知りたい方は、弁護士事務所の無料相談を利用してみましょう。

＜参考＞
東京ロータス法律事務所
ひばり法律事務所
はたの法務事務所