債務整理の費用を払えないときの対処法！弁護士・司法書士への支払いは分割払いにできる？

借金の返済が難しく「債務整理を検討しているけれど、依頼する費用を支払えない」と悩む方もいるでしょう。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、いくら費用がかかるかがわからないため不安になります。

債務整理にかかる費用を支払えない場合、いくつかの対処法をおこなえば解決できる可能性があります。

本記事では債務整理費用の支払いが困難な方向けに、債務整理の相場や依頼する費用がないときの対処法、注意点や依頼先の選び方を解説します。

債務整理を検討しているけれど費用の支払いが難しい方は、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理の方法は3種類

債務整理の方法は次の3種類です。

3種類とも法的に借金問題を解決する方法で、借金を減額したり免除したりできる手続きです。

各種方法のメリットやデメリットは、次の表を参考にしてください。

	メリット	デメリット
任意整理	・借金が減額される ・債権者との柔軟な取り決めが可能	・応じない債権者がいる ・信用情報に傷がつく
自己破産	・借金の支払い義務が免除される	・財産の処分や職業の制限がある ・信用情報に傷がつく
個人再生	・借金が減額される ・財産の処分や職業の制限がない	・ほかの手続きと比べて条件が厳しい ・信用情報に傷がつく

債務整理の3種類を一つずつ解説します。

任意整理

任意整理とは弁護士や司法書士が代理人となり、債権者と利息のカットや返済計画の期間を交渉して和解を目指す方法です。

裁判所が関与しないため、個人再生や自己破産と比べ手続きが簡潔で法的な制限も少ないなどの特徴があります。

債務整理のなかで一番多い解決方法が任意整理で、36回の分割払いで借金が返済できるかが目安です。

利息には次の2種類があります。

任意整理では両方の利息をカットするように交渉しますが、将来利息のみカットする貸金業者が多い傾向があります。

任意整理は費用が抑えられるケースが多く、債権者と和解すれば手間と制限が少なく済む解決方法です。

自己破産

自己破産とは一定以上の価値がある財産を清算して、債権者に配当する代わりに借金の支払い義務が免除される手続きです。

自己破産は「破産」と「免責」の手続きに分かれ同時におこなわれます。

破産手続きは財産を換価処分して債権者に配当をおこない、免責手続きにより残りの借金を免除します。

借金の返済義務を免除する代わりに財産を処分する必要がありますが、すべての財産を処分する訳ではありません。

たとえば自己破産をした方以外の家族名義の財産や、価値が20万円以下の自動車は処分されない可能性があります。

自己破産は任意整理や個人再生で借金の返済が困難な方が選ぶ方法で、債務整理として最も法的に制限のある手続きです。

個人再生

個人再生は裁判所から再生計画を認可されれば借金が減額され、原則3年～5年で返済をおこなう方法です。

減額された借金を返済する必要がある代わりに財産の処分をしなくてもよいため、住宅ローンが支払えれば購入した住宅に住み続けられます。

また自己破産のように職業の制限もなく、自由に働ける点がメリットです。

個人再生は任意整理での借金返済が難しいけれど、住宅や財産を処分したくない方に向いています。

個人再生がおこなえる条件は、主に次のとおりです。

毎月安定した収入があり、借金減額により返済が可能になる方は個人再生を検討しましょう。

債務整理にかかる費用の内訳・相場

債務整理の3種類、任意整理、自己破産、個人再生を弁護士や司法書士に依頼した場合、それぞれ手続きで費用の内訳や相場が異なります。

内訳や相場を理解してから依頼すると費用を抑えられる可能性があるため、各手続きの相場を確認しておきましょう。

任意整理、自己破産、個人再生を弁護士に依頼した場合の費用内訳や相場を紹介します。

任意整理の費用内訳・相場

任意整理の費用相場は、債権者1社あたり5～15万円程度です。

任意整理の内訳や費用は次の表を参考にしてください。

内訳	相場	内容
相談料	無料～1万円	依頼前に相談する費用
着手金	1社あたり2万円～5万円	契約する際に支払う費用
成功報酬	10％	減額できた金額に対する報酬
過払い金報酬	20％～25％	取り戻せた利息に対する報酬
事務手数料	無料～3万円	実費

着手金は正式に依頼する際に発生する費用で、無料の弁護士事務所もあります。

着手金が無料の場合は成功報酬が割高なケースがあり、注意する必要があります。

ほかにも内訳や料金形態が異なる事務所もあるため、任意整理の合計でかかる費用を把握してから判断しましょう。

過払い金報酬は、過去に支払い過ぎていた利息を取り戻せた際に発生する報酬を指し、発生しない場合もあります。

自己破産の費用内訳・相場

自己破産の費用内訳や相場は次のとおりです。

内訳	相場	内容
相談料	無料～1万円	依頼前に相談する費用
着手金	20万円～50万円	契約する際に支払う費用
事務手数料	2万円～3万円	実費、裁判所に支払う費用
破産管財人報酬	20万円～50万円	裁判所に支払う費用

自己破産は裁判所の手続きで、管財事件の場合は破産管財人の高額な費用が必要です。

債務者が差し押さえ可能な財産を一定額所持していたときに管財事件となります。

着手金は申し立てにかかる費用と、申し立てが認められたあとの費用に分ける事務所があります。

事務手数料は主に裁判所に納める予納金で、手続きや官報掲載などにかかる費用です。

個人再生の費用内訳・相場

個人再生の費用内訳や相場は次のとおりです。

内訳	相場	内容
相談料	無料～1万円	依頼前に相談する費用
着手金	20万円～50万円	契約する際に支払う費用
事務手数料	2万円～3万円	実費、裁判所に支払う費用
個人再生委員報酬	15万円～25万円	裁判所に支払う費用

自己破産と同様に個人再生も裁判所の手続きです。

弁護士と委任契約を結ぶと、はじめに個人再生の申し立てを裁判所におこないます。

事務手数料は自己破産と同じで、裁判所に予納金として納めます。

個人再生委員報酬も予納する必要があり、費用が高額なため注意が必要です。

債務整理の費用が払えないときの対処法

借金の返済が苦しく、手元に債務整理の費用がないときでも、いくつかの対処法があります。

手元にお金がなく、債務整理の費用を用意できない時の対処法は次のとおりです。

債務整理の費用が支払えないときの対処法を一つずつ詳しく解説します。

弁護士費用の分割払いを依頼する

債務整理の費用が支払えないときの対処法は、弁護士費用の分割を依頼する方法です。

弁護士事務所のなかには分割払いに対応している事務所もあり、あとから分割して費用を支払えます。

弁護士事務所の公式サイトに「分割払い対応」「後払い対応」と記載しているケースもあります。

また相談料が無料の弁護士事務所であれば、費用をかけずに分割払いの相談ができるためおすすめです。

債務整理の費用が支払えない方は、相談料が無料の弁護士事務所で分割払いを依頼しましょう。

債権者への返済を止める

債務整理を弁護士に依頼すると、まず債権者に受任通知を送付し、借金の返済が一時的に止まります。

借金の返済が止まる期間に手元のお金を増やしていけば、必要な弁護士費用を捻出できる可能性があります。

債務整理の相談や着手金を無料にしている法律事務所もあり、手元にお金がなくても債務整理が可能です。

無料相談の際、弁護士に相談し借金の減額や返済期間、自身の収入状況などを伝えてシミュレーションしてもらいましょう。

債権者への返済を止めている間に債務整理の費用を用意できれば、スムーズに借金問題を解決できます。

法テラスを利用する

債務整理の費用が用意できないときは、法テラスの利用も選択肢の一つです。

法テラスとは、経済的に苦しい方のために国が設立した機関で法律の相談が無料でできます。

法テラスの無料相談を利用する条件は次のとおりです。

法テラスを利用すると最低限の費用で弁護士に債務整理を依頼できるため、経済的なメリットがあります。

また、法テラスでは弁護士費用の立て替えができ、毎月分割での支払いが可能です。

法テラスは利用条件があり弁護士が選べない一方、債務整理の費用が支払えない方には助かる相談先です。

公的支援制度を利用する

債務整理の費用が支払えない場合、公的支援制度を活用する方法も有効です。

公的な貸付制度で返済は必要ですが、無利子や低利子で借入ができるため一時的に生活費の足しにできます。

公的支援制度の一例は次のとおりです。

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯が生活再建、進学、技能習得などに必要な費用を借入できます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、母子家庭や父子家庭などの場合に利用できる貸付制度です。

生活維持や子どもの教育などに必要な資金を無利子や低利子で借入できます。

公的支援制度を利用できる方は、借入を生活費の足しにして、債務整理の費用を捻出する方法も検討しましょう。

司法書士事務所に依頼する

債務整理を司法書士事務所に依頼する方法は、費用を抑えられる可能性があります。

一般的に弁護士よりも司法書士に債務整理を依頼したほうが、かかる費用が安い傾向があるためです。

ただし、司法書士は任意整理で1社あたり140万円以上の負債がある場合は対応できません。

また個人再生や自己破産の場合、司法書士は文書作成のみのため、裁判所の対応や債権社集会などは自身でおこなう必要があります。

基本的に司法書士へ依頼する場合は、任意整理が多い傾向があります。

個人再生や自己破産を検討中でも、任意整理で解決できるケースもあるため、判断に迷う場合は司法書士事務所の無料相談を活用しましょう。

自身で債務整理の手続きをおこなう

自身で債務整理の手続きをおこなえば、弁護士や司法書士の費用がかからないため、最もコストを抑えられます。

ただし、自己破産や個人再生の手続きは非常に難しく、現実的ではありません。

もし自身で債務整理をおこなう際は、裁判所が関与しない任意整理にしましょう。

自身で任意整理をおこなう際のデメリットは、債権者が条件に和解しないケースや厳しい条件で和解をするおそれがある点です。

さらに過払い金の請求を見逃す場合もあるため、弁護士や司法書士に依頼したほうが後悔する可能性は減らせるでしょう。

収入を増やす

債務整理の費用が支払えないときは、収入を増やすのも有効です。

普段の仕事に加えて副業をはじめる、収入が上がる会社へ転職するなど今の収入を増やす方法はいくつかあります。

また、家族がいる場合は配偶者にパートやアルバイトをしてもらう、共働きにするなどの方法があります。

自身や家族全体で収入を増やせば債務整理の費用を用意できるため、収入を増やせる可能性がある方は検討しましょう。

支出を削る

家計改善をおこない支出を削り、債務整理の費用を捻出する方法もあります。

支出を削る主な方法は次のとおりです。

毎月の固定費から大きく支出が削れそうなところを探し、家計の改善をすれば債務整理の費用が用意できる可能性があります。

固定費は一度見直せば、毎月の支出を継続的に抑えられるケースも多いため、節約できる点は積極的に改善しましょう。

債務整理の費用が払えないときの注意点

債務整理の費用が支払えないときには、いくつか注意点があります。

注意点を理解しておけば、あとで大きなトラブルになり後悔する可能性を下げられるため、確認しておきましょう。

債務整理費用が支払えないときの注意点を詳しく解説します。

弁護士・司法書士に辞任される可能性がある

債務整理を依頼した弁護士や司法書士へ費用が支払えない場合、辞任される可能性が高くなるため注意が必要です。

弁護士や司法書士が辞任すると、債権者へ「辞任通知」を送付します。

辞任通知を確認した債権者は、代理人を通さず再び債務者と直接連絡が取れる状態になるため、借金の催促が再開されます。

また、弁護士や司法書士が辞任したときに返済が2か月以上滞納していた場合、残りの借金と損害遅延金を一括で請求されるケースもあり要注意です。

任意整理の和解取り決めには「2か月以上滞納した場合、残りの借金と損害遅延金を一括で請求する」と記載されている傾向が強いためです。

弁護士や司法書士に依頼するときには、費用面が滞りなく支払えるかを事前に確認し、費用が支払えなくなる際には事務所に相談しましょう。

費用をまかなうために借入しない

債務整理の費用をまかなうための借入は絶対にやめましょう。

自己破産をおこなう場合は、免責を受けられなくなる危険性があります。

返済の見込みがない状況で、借入やローンを組むなどの行為は、免責不許可事由にあたるためです。

債務整理をおこなう前に借入をし、返済をしないまま手続きをおこなうと、債務整理の手続きが失敗に終わる可能性があります。

また、焦りを感じたまま借入をおこなうと、貸金業者だと考えていた業者が闇金だと気づかない危険性も考えられます。

債務整理の費用を支払えないときの借入はせず、まずは弁護士や司法書士に相談しましょう。

親族から援助を受ける場合は弁護士に相談する

親族から債務整理の費用として援助を受ける場合は、必ず弁護士に相談して借入ではないことを証明する必要があります。

親族から受けた費用援助に対して一部でも返済をおこなうと、債務整理の手続きで問題となる可能性があるため要注意です。

ほかの債権者に返済をしていないにもかかわらず親族に返済をするのは、すべての債権者に対して平等ではないと判断されるためです。

債務整理の費用として親族から援助を受ける場合は、事前に弁護士に相談してトラブルにならないようにしましょう。

債務整理を依頼する法律事務所の選び方

債務整理を依頼する法律事務所は、日本全国に多数あり選びきれない方も多いでしょう。

債務整理を依頼する法律事務所を選ぶ方法は次のとおりです。

一つずつ詳しく解説します。

費用や内訳を確認

弁護士や司法書士事務所の公式サイトで費用や内訳などを確認しましょう。

相場と比べて費用が高すぎないかや、費用の内訳をチェックして債務整理合計でかかる費用はいくらなのかを把握する必要があります。

相談料や着手金が無料でも、成功報酬に上乗せされて相場よりも高い可能性もあるため、注意が必要です。

公式サイト内で料金形態がわからない場合は、あとでトラブルにならないよう電話やメールなどで確認しましょう。

費用や内訳をわかりやすく記載し、費用の根拠が明記してある事務所は比較的良心的な傾向があります。

債務整理の実績を確認

債務整理を依頼する法律事務所を選ぶ際は、実績が豊富なところを選ぶようにしましょう。

債務整理の実績が豊富であれば、今までの解決事例で得た経験やノウハウから、自身に合う解決策の提案を受けられます。

弁護士や司法書士事務所はそれぞれ得意分野があり、債務整理の実績が不足している場合、トラブルにつながる可能性があります。

また、実績も相談実績と解決実績があるため、事務所選びで実績を比較する際は注意が必要です。

債務整理に強く実績が多い法律事務所は、公式サイトに実績数が記載してあるケースが多いため確認してみましょう。

自身と弁護士・司法書士との相性を確認

債務整理を依頼する法律事務所を選ぶ際は、自身と弁護士や司法書士との相性も大切です。

債務整理では弁護士や司法書士と、話しづらい内容を長期にわたり相談するケースも考えられます。

相性がよい担当の方と債務整理ができれば、心の余裕を持ちながら問題解決をおこなえます。

電話や面談での相談の際は悩みを相談しつつ、自身と弁護士や司法書士との相性を確認するようにしましょう。

債務整理の費用が払えないときによくある質問

債務整理の費用が支払えないときによくある質問をまとめました。

債務整理の費用で悩んでいる方は、ぜひ参考にして問題を解決してください。

弁護士に辞任されたらどうすべき？

債務整理の費用が支払えず、弁護士に辞任をされたらもう一度別の弁護士を探す必要があります。

債務整理を依頼している間は債権者からの催促が止まりますが、弁護士に辞任されると催促が自身に直接くるようになり精神的な負担が増えます。

自身での解決は難しいケースが多いため、再度別の法律事務所に2回目の債務整理の依頼をしましょう。

2回目の債務整理の場合は、通常の費用と異なるケースがあるため、相談の際に費用面や支払いについて相談するのをおすすめします。

弁護士費用は何回まで分割できる？

弁護士費用を分割できる回数は、一般的に3～6回程度で対応している事務所が多い傾向があります。

ただし依頼する弁護士事務所や債務合計額により異なるため、相談する際に確認しましょう。

なかには分割払いに対応していない事務所や要相談で対応するケースもあるため、費用の支払いが心配な方は事前に聞いておく必要があります。

また、法テラスを利用して弁護士を依頼した際は、原則として毎月5,000円〜10,000円程度の分割払いが可能です。

まとめ

債務整理の費用が支払えない方向けに債務整理の相場や、依頼する費用がないときの対処法、注意点や法律事務所の選び方を解説しました。

手元に支払える債務整理の費用がないときの対処法は次のとおりです。

債務整理の費用がないときは、費用をまかなうために借入をしない点、親族からの援助がある場合は弁護士に相談する点に注意しましょう。

また、債務整理の依頼中に費用を支払えなくなると弁護士や司法書士が辞任する可能性がある点も要注意です。

本記事で紹介した債務整理の相場や法律事務所の選び方を参考に、借金問題の解決を目指しましょう。

＜参考＞
弁護士法人・響
司法書士法人黒川事務所