任意整理は利息のカットや長期分割払いで支払いの負担を減らせる
任意整理のメリットは次のとおり
- 利息カットにより返済の負担が減らせる
- 借入先を選べる
- 返済の取り立てが止まる
- 一人で借金問題を抱える必要がない
- 官報に掲載されない
- 信用情報に傷をつけない方法もある
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任意整理しなければよかったと感じる方は、どのような理由から後悔しているのか気になる方は多いでしょう。
借金返済が困難な方のなかには、利息の免除ができ、借金の返済額を減らせる任意整理を検討しているケースは珍しくありません。
あらかじめ任意整理をしなければよかったと感じた方の理由について理解していれば、任意整理による後悔を防げます。
本記事では「任意整理しなければよかった」と後悔した理由や、失敗を防ぐための対策を紹介します。
任意整理に関する情報や注意点、メリットについてもあわせて紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
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任意整理とは
任意整理の詳しい意味や目的を知らない方もいるでしょう。
任意整理をおこなううえで、その意味や任意整理できる条件についての把握が重要になります。
また、任意整理を知るうえでポイントとなる個人再生や自己破産との違いについても解説します。
借金の金額を調整する救済制度
任意整理とは、借金を減額するために返済期間などの見直しをおこない、支払いの負担を減らす債務整理の一つです。
債権者との交渉により、利息のカットや長期分割払いなどが可能であり、借金の支払いの負担が軽減される点が特徴です。
利息や借金額が大きく、毎月の返済が厳しい場合、少しでも返済負担額を軽減するために任意整理をおすすめします。
また、任意整理をおこなうためには時間と労力が必要であり、自身の力のみでは債権者との交渉成立が難しいため、弁護士や司法書士に相談する必要があります。
任意整理の特徴を理解し、リスクを考慮したうえで手続きをおこないましょう。
任意整理ができる条件
任意整理をおこなうための条件は、次のとおりです。
- 原則として3年~5年程度で返済できる返済額である
- 今後も返済を続けることができる
- 返済のために継続した一定の収入があることを証明できる
任意整理をするためには、3〜5年で返済できることが重要な条件になります。
返済期間が定められているのは、債権者に損失が発生する状態を防ぐためです。
任意整理は、利息の免除や借金返済額の分割払いなど債権者にとって、あまりメリットがありません。
そのため、債権者に損失がでないためにも、借金の完済が任意整理をおこなうための最低条件となります。
個人再生や自己破産との違い
任意整理と、ほかの債務整理方法である個人再生や自己破産との違いも確認しておきましょう。
債務整理の種類 | 借金の返済方法などの特徴 |
---|---|
任意整理 | ・債権者と直接交渉する ・借金の利息の減額を図る |
個人再生 | ・裁判所を介する ・借金の減額を認めてもらう ・官報に掲載される |
自己破産 | ・裁判所を介する ・すべての借金の支払いを免除してもらう ・官報に掲載される |
上記の表のように、借金の利息の減額が目的になり、債権者と直接交渉します。
自己破産では原則すべての借金が免除されますが、車のように一定の価値以上がある財産への影響や官報への掲載はデメリットになります。
任意整理と比較して借金の減額度合いが大きくなる個人再生ですが、裁判所の手続きが必要になる点は、債務者にとって負担といえるでしょう。
任意整理しなければよかったといわれる理由
任意整理しなければよかったと後悔している方の主な理由は、次のとおりです。
- 5年間はローンが組めなくなる
- スマートフォンを分割購入できない
- クレジットカードの作成や利用ができない
- 低金利の借金の場合は減額効果が低い
- 弁護士費用が高い場合もある
- 債権者と和解できなかった
- 預金口座が凍結された
それぞれ詳しく解説するため、任意整理を考えている方は後悔しないようによく確認しておきましょう。
5年間はローンが組めなくなる
任意整理をおこなうと、5年間はローンが組めなくなります。
債務整理をすると、将来ローンが組めないと考える方も多いですが、任意整理の場合は5年間です。
債務者が任意整理をした場合、債務整理の履歴が信用情報機関に登録されます。
ローンを組みたい場合の注意点ですが、基本的に任意整理の完済から5年間である点に気をつけてください。
実際に任意整理をおこなう場合は、借金を完済する期間も含めると8年ほどはローンを組めないと考えておきましょう。
スマートフォンを分割購入できない
スマートフォンを購入する際に分割払いを選ぶ方もいますが、任意整理をおこなう場合は分割購入ができません。
任意整理をおこなうと信用情報機関に事故情報が登録されるため、さまざまな買い物の分割払いができなくなります。
実際に携帯電話会社は、分割購入時に割賦販売法に基づいて、個人情報を参照し、支払い能力を確認します。
ただし、一括払いならスマートフォンを購入できます。
任意整理前に利用していた携帯の継続利用は基本的に可能であり、機種変更や他社に乗り換えることもとくに問題ありません。
スマートフォンを所持、新しくしたい場合は任意整理の支払い状況を考えたうえで購入するとよいでしょう。
クレジットカードの作成や利用ができない
任意整理をしなければよかったと感じる理由として、クレジットカードの作成や利用ができない点が挙げられます。
クレジットカードは解約扱いとなり、付随するETCカードや家族カードも利用不可になるため、注意しなければなりません。
貯めていたクレジットカードのポイントは失効されるため、任意整理をする前にポイントはすべて消費しておくとよいです。
また、どうしてもクレジットカードと同じような決済方法を利用したい場合は、購入時に銀行口座から即時引き落としができるデビットカードを利用しましょう。
任意整理の返済に影響がないように注意し、日常生活ではデビットカードを利用するとよいです。
低金利の借金の場合は減額効果が低い
任意整理は将来の利息のカットが目的であり、元金自体の減額ができません。
完済までにかかる利息の総額の減額となるため、低金利の借金の場合は減額効果が低いといえます。
また、すべての将来利息をカットしてもらえる債権者は少ないです。
事前に弁護士や司法書士などに相談し、任意整理により得られる減額効果を確認しておきましょう。
弁護士費用が高い場合もある
任意整理は個人でおこなえますが、弁護士や司法書士へ依頼して交渉を進めることが一般的です。
弁護士費用は、任意整理を依頼すると総額で10万円ほどかかります。
相談料を無料に初回無料や相談を何度しても無料などとする事務所も存在しますが、着手金が1件あたり2万〜4万円ほどかかり、報酬金も1件あたり2万円ほど必要です。
そのほかに減額報酬金として、減額できた分の5〜10%ほどのお金がかかります。
費用を抑えるためには、無料相談をおこなう法律事務所に相談し、任意整理により減額できるお金と弁護士費用を確認してください。
債権者と和解できなかった
借金の返済に悩み任意整理を希望したものの、債権者が受け入れてくれないケースがあります。
債権者が受け入れてくれない理由として多いのは、返済能力がないと判断される場合です。
債務者の返済能力を考慮し、3〜5年以内の返済が難しいと受け止められた場合、任意整理を断られてしまうでしょう。
また、債権者が交渉の場に応じようとしない場合もあり、門前払いにあうパターンも珍しくありません。
借金の返済実績がない場合や継続して返済する意思が見受けられない場合など、債務者の信用がない状態は任意整理が難しいため、気をつけましょう。
預金口座が凍結された
任意整理を開始すると、該当する銀行の預金口座が凍結される場合があります。
預金口座が凍結されると、預金残高が引き出せなくなったり、預入ができなくなったりと、日常生活において非常に不便です。
口座凍結を防ぐ方法は、任意整理をおこなう際に口座のある銀行のカードローンを対象から外すことです。
または、任意整理の手続きを進めたあとに送られる受任通知を受け取るまえにお金を下ろしましょう。
受任通知は、債務整理を弁護士が受任したことを通知する通知書です。
給与の振込先である口座が凍結されるまえに変更の手続きをするか、任意整理の対象からの除外をおすすめします。
任意整理の注意点
任意整理をおこなう際は、次の点に注意しましょう。
- 信用情報に傷がつく
- 保証人・連帯保証人に影響がある
注意点を押さえたうえで、後悔しないように任意整理をおこないましょう。
信用情報に傷がつく
任意整理をおこなうと、JICCやCICなどの個人信用情報機関に事故情報が登録されます。
CICは指定信用情報機関のことで、割賦販売や消費者向けローンなどのクレジット事業をおこなう会社を会員とする機関です。
約5年間信用情報が傷ついた状態となり、クレジットカードの作成やスマートフォンの分割購入ができなくなります。
自身の事故情報が登録されているか知りたい場合は、JICCやCICなどの個人信用情報機関に情報開示請求をおこなってください。
保証人・連帯保証人に影響がある
保証人・連帯保証人付きの借金を任意整理した場合、保証人や連帯保証人に影響を及ぼす可能性がある点には注意が必要です。
任意整理後に債務者が返済できなくなった場合、保証人や連帯保証人が残りの借金を肩代わりしなければなりません。
思いもよらないタイミングで保証人や連帯保証人となった方に返済義務が生じる可能性もあるため、迷惑をかけてしまうでしょう。
保証人や連帯保証人に迷惑をかけないためには、保証人付きの借金を任意整理から外したり、保証人と連名で任意整理したりするようにしましょう。
任意整理のメリット
任意整理のメリットは、次のとおりです。
- 利息カットにより返済がラクになる
- 借入先を選べる
- 不必要な返済の取り立てがストップする
- 一人で借金問題を抱えなくてよい
- 官報にはのらない
- 信用情報に傷をつけない方法もある
どのようなメリットがあるかを理解したうえで、任意整理をおこなうか検討してください。
利息カットにより返済がラクになる
任意整理をおこなうメリットは、利息カットができる点です。将来利息をカットできれば、毎月の返済がラクになります。
基本的に元金のみの支払いで済むため、総額で考えると借金の額が大幅に減額できる可能性もあるでしょう。
また、任意整理自体は他の債務整理と比較すると、比較的手続きが簡単です。
債権者との直接交渉が一般的であり、法律事務所に依頼すれば、弁護士か司法書士がやり取りを代行します。
任意整理であれば法律事務所への相談から返済手続きが開始されるまでの期間は、約3〜6か月程度です。
個人再生や自己破産が約1年ほどかかるのと比較すると、手続きがラクで期間も短く済みます。
借入先を選べる
借金を複数の場所からおこなっている場合、どの借金を任意整理の対象にするか決められます。
たとえば、保証人付きの借金は任意整理の対象外にする方法も可能です。
任意で借入先を任意整理にするかを選べるため、保証人に迷惑をかけずに済みます。
一方で個人再生や自己破産の場合は借入先を選べず、すべての借金が対象になります。
任意整理を選ぶ際に借入先を選べる点は、大きなメリットといえます。
銀行口座凍結を防ぎたい場合や、家や自動車を手放したくない場合に任意整理がおすすめです。
不必要な返済の取り立てがストップする
任意整理では、弁護士や司法書士が債権者に対して受任通知をおこないます。
受任通知が受理された時点で、債権者は債務者に対しての取り立てが、特別措置法により禁止されています。
そのため、しつこい取り立てから解放されることは、精神的な余裕を取り戻すうえで大きなメリットといえるでしょう。
債権者に借金による迷惑をかけないためにも、返済計画どおりに返済を進めましょう。
一人で借金問題を抱えなくてよい
任意整理をおこなう場合、弁護士か司法書士に依頼できます。
相談の段階であれば無料で相談できる法律事務所は多く、どの程度の費用がかかるのかを教えてもらえます。
一人で借金問題を抱えなくてもよい状態になり、お金のことや法律のことを専門家に相談可能です。
相談できれば借金額が増えて、より深刻な状態になることも避けられるでしょう。
家族や友人、職場の方に相談するのは難しい問題であるため、気軽に相談できる法律事務所は力強い味方といえるでしょう。
少しでも早く問題を解決できるように、借金問題を抱えている場合は早期の段階で法律事務所に相談してみてください。
官報には載らない
借金について、家族や職場に知られたくないと考える方も多いでしょう。
任意整理をおこなう場合は、家族や職場に知られる可能性は低くなります。
個人再生や自己破産の場合は官報に情報が掲載されるため、場合によっては周囲の方に知られる可能性があります。
一般の方で官報を見ることは珍しいとはいえ、区役所の税金担当者や金融機関で働く方は目を通している場合が考えられるでしょう。
任意整理をおこなえば、弁護士や司法書士が窓口となり債権者とのやり取りを代行してもらえます。
信用情報に傷をつけない方法もある
任意整理をおこなっても、信用情報に傷がつかないケースもあります。
一つは任意整理と同時に過払い金請求をし、過払い金で借金を完済する方法です。
もう一つは、すでに完済した借金を過払い金請求した場合になります。
過払い金請求とは、過去に消費者金融や金融機関などで法律で定められた限度を超える高い利率で取引した場合に、支払いすぎた利息を返してもらう手続きです。
しかし一つの消費者金融で過払い金請求に該当して処理できても、他の消費者金融で返済が残る場合は、信用情報に傷がつくため注意しておきましょう。
任意整理で後悔しないために必要な準備
任意整理で後悔しないためには、次のような準備が必要です。
- ローンを組む予定がないかどうか確認する
- クレジットカードの支払いを別の決済方法に切り替えておく
- 実績が豊富な弁護士や司法書士に相談する
それぞれ詳しく解説するため、任意整理後に後悔したくないと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
ローンを組む予定がないかどうか確認する
任意整理で後悔しないためには、ローンを組む予定がないかどうか事前に確認しておきましょう。
任意整理をすると信用情報機関に事故記録として5年間は記録されるため、住宅ローンや車のローンなどを組めなくなります。
車やマイホームの購入を検討している方は、任意整理後にローンが組めなくなることを考慮し、ローンの計画を立てておくようにしましょう。
クレジットカードの支払いを別の決済方法に切り替えておく
任意整理をすると、所持しているクレジットカードを停止され、解約扱いとなるため注意が必要です。
携帯電話料金の支払いや家賃の支払いをクレジットカードでおこなっている場合は、利用が停止され、処理できなくなります。
口座振替や振込など別の決済方法に切り替えたうえで、任意整理に取り組むようにしましょう。
実績が豊富な弁護士や司法書士に相談する
後悔しない任意整理をするためには、実績が豊富な弁護士や司法書士に相談するようにしてください。
任意整理は信用情報に傷がついたり、ローンやクレジットカードの新規契約が難しくなったりと、さまざまなリスクが伴います。
現況に適切な判断をするためにも、借金問題の専門家である弁護士や司法書士からサポートを受けることをおすすめします。
過去に債務整理の相談件数が多い事務所やコミュニケーションが取りやすい事務所などは、蓄積されたノウハウから的確なアドバイスを提供してもらえる可能性が高いでしょう。
任意整理の費用を安く抑える方法
任意整理の費用を安く抑えたい場合は、次の方法がおすすめです。
- 司法書士に相談、依頼する
- 法テラスを利用する
- 借金減額シミュレーターで確認
それぞれ詳しく解説します。
司法書士に相談・依頼する
任意整理の費用を抑えたい場合、弁護士ではなく司法書士に相談や依頼をしましょう。
弁護士と比較すると司法書士のほうが、費用が安く収まる傾向があるためです。
司法書士に依頼する場合の注意点は、一社につき140万円までの任意整理のみしかおこなえない点です。
借金の総額ではないため、一社ごとの借金額である点もポイントとなります。
さまざまなトラブルを考えると最初から弁護士に依頼しておくほうがスムーズに任意整理を行えます。
自身の借金額を確認して、最初に司法書士に相談し、続いて弁護士に相談する形もおすすめです。
無料相談を受け付けている法律事務所は多いため、焦らずに落ち着いて相談してみてください。
法テラスを利用する
法テラスは、別名を日本司法支援センターと呼び、国により設立された法律に関する総合案内所のような組織です。
別名を日本司法支援センターと呼び、法律に関する問題解決の相談窓口として運営されています。
経済的な理由で法律事務所に相談できない方は、まずは法テラスに相談しましょう。
法テラスを利用できる条件は、次の3つになります。
- 収入基準と資産基準が一定額以下であること
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
任意整理の費用を抑える方法として法テラスは、利用条件が厳しいことを覚えておきましょう。
借金減額シミュレーターで確認
自身の借金額を把握できている場合、借金減額シミュレーターを活用してみてください。
法律事務所がインターネット上で借金減額シミュレーターを公開しており、質問に回答すれば自動で借金減額可能額を計算します。
また、いくつかの質問に答えると、無料相談をする形になり、メールアドレスを登録するパターンが多いです。
借金減額シミュレーターに答えると、借金返済における最低限の情報が把握できます。
任意整理をするか悩みをもつ方や、借金の減額について簡潔に相談したい方に借金減額シミュレーターは便利といえるでしょう。
まとめ
任意整理しなければよかったと後悔する方は、予想以上に返済額が変わらないことや、弁護士費用がかかることが理由です。
クレジットカードや各種ローンが組めない問題や、預金口座凍結もあとになってから気づく事例もあります。
メリットばかりに意識がいくと、あとから任意整理しなければよかったと感じてしまうでしょう。
任意整理ではなく、個人再生や自己破産を選ぶ選択肢もあります。
個人再生や自己破産は日常生活の制限が大きくなりますが、返済額を大きく減らせる可能性もあります。
借金の減額がどの程度なのかを確認し、法律事務所で弁護士や司法書士に相談してみましょう。