任意整理しなければよかったとならないために！後悔する理由やできる対策を紹介

任意整理しなければよかったと感じる方は、どのような理由から後悔しているのか気になる方は多いでしょう。

借金返済が困難な方のなかには、利息の免除ができ、借金の返済額を減らせる任意整理を検討しているケースは珍しくありません。

あらかじめ任意整理をしなければよかったと感じた方の理由について理解していれば、任意整理による後悔を防げるかもしれません。

本記事では「任意整理しなければよかった」と後悔した理由や、失敗を防ぐための対策を紹介します。

任意整理に関する情報や注意点、メリットについてもあわせて紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

任意整理とは

任意整理の詳しい意味や目的を知らない方もいるでしょう。

任意整理をおこなううえで、その意味や任意整理できる条件についての把握が重要になります。

また、任意整理を知るうえでポイントとなる個人再生や自己破産との違いについても解説します。

借金の金額を調整する救済制度

任意整理とは、借金を減額するために返済期間などの見直しをおこない、支払いの負担を減らす債務整理の一つです。

債務整理の手続きのなかでも、とくに利用者が多いと考えられている債務整理が、任意整理となります。

債権者との交渉により、利息のカットや長期分割払いなどが可能であり、借金の支払いの負担が軽減される点が特徴です。

返済のためにお金を払いたくても、借入や利息により、支払えない方に非常に有用な救済措置といえます。

利息や借金額が大きく、毎月の返済が厳しい場合、少しでも返済負担額を軽減するために任意整理をおすすめします。

ただし、債務整理をおこなう場合はメリットのみではなく、デメリットについてもよく理解する必要があるでしょう。

また、任意整理をおこなうためには時間と労力が必要であり、自身の力のみでは債権者との交渉成立が難しいため、弁護士や司法書士に相談する必要があります。

任意整理の特徴を理解し、リスクを考慮したうえで手続きをおこないましょう。

任意整理ができる条件

任意整理をおこなうためにはいくつか条件があり、該当していない場合は、任意整理ができません。

次に紹介する条件に該当しているかを確認しましょう。

• 原則として3年～5年程度で返済できる返済額である
• 今後も返済を続けることができる
• 返済のために継続した一定の収入があることを証明できる

任意整理をするためには、とくに3〜5年で返済できることが重要な条件になります。

返済期間が定められているのは、債権者に損失が発生する状態を防ぐためです。

債務者にとって任意整理は、利息の免除や借金返済額の分割払いなどあまりメリットがありません。

そのため、債権者に損失がでないためにも、借金の完済が任意整理をおこなうための最低条件となるでしょう。

任意整理では、最短の3年を目安に返済できるかを考慮し、返済の期間や料金を決めます。

定められた返済期間を守れない場合や遅延が発生すると、あらためて債務問題が生じてしまいます。

債務問題発生のリスクを抑えるために、任意整理の期間をどの程度にするかを債権者と話し合い、最低限3〜5年間の返済期間を決めましょう。

また継続した収入があり、今後も返済を続ける意思があるかについても、任意整理をおこなうための重要な要素になります。

無理な返済計画を立てていたり、債務者に返済の意思がみえなかったりする場合は、債務整理に応じてくれないでしょう。

とくに、フリーランスやアルバイトなど月の収入が安定せず、将来的に収入がなくなる可能性のある職種は、任意整理が認められない可能性があります。

債権者に一定の収入があることを証明するためには、収入証明書を用意しておきましょう。

個人再生や自己破産との違い

任意整理と個人再生や自己破産との違いも確認しておきましょう。

借金問題を解決する方法を債務整理と呼び、債務整理は任意整理、個人再生、自己破産などさまざまな種類にわけられます。

	借金の返済方法などの特徴
任意整理	・債権者と直接交渉する ・借金の利息の減額を図る
個人再生	・裁判所を介する ・借金の減額を認めてもらう
自己破産	・裁判所を介する ・借金の支払いを免除してもらう

上記の表のように、借金の利息の減額が目的になり、債権者と直接交渉します。

債務整理の種類により目的が異なるほか、裁判所の手続きや減額内容も大きく異なるため、注意しておきましょう。

	任意整理	個人再生	自己破産
裁判所の手続き	不要	必要	必要
減額度合い	将来利息をメインにカットをおこなう	借金を最大1/5～1/10程度に圧縮する	原則すべての借金が免除になる
返済期間	3～5年	3～5年	なし
元金の減額	原則なし	あり	あり
財産への影響	避けられる	避けられる	あり
官報への掲載	載らない	載る	載る
信用情報への影響	ある	ある	ある

また、上記の表を確認すると、任意整理、個人再生、自己破産で裁判所の手続きの必要有無や、財産への影響が異なることがわかります。

自己破産では原則すべての借金が免除されますが、車のように一定の価値以上がある財産への影響や官報への掲載はデメリットになります。

任意整理と比較して借金の減額度合いが大きくなる個人再生ですが、裁判所の手続きが必要になる点は、債務者にとって負担といえるでしょう。

いずれの債務整理の場合でも信用情報に影響があり、個人情報がブラックリスト入りします。

3つの債務整理の違いを理解したうえで、自身の現状に適した債務整理を選択する必要があるでしょう。

任意整理しなければよかったといわれる理由

任意整理をおこなう方のなかには、任意整理しなければよかったと考える方もいるでしょう。

個人再生や自己破産よりも負担が軽い任意整理ですが、デメリットがないわけではありません。

任意整理を考える方は、次に紹介する任意整理をしなければよかったといわれる理由についてチェックしましょう。

5年間はローンが組めなくなる

任意整理をおこなうと、5年間はローンが組めなくなります。

債務整理をすると、将来ローンが組めないと考える方も多いですが、任意整理の場合は5年間です。

債務者が任意整理をした場合、債務整理の履歴が信用情報機関に登録されます。

ローンを組みたい場合の注意点ですが、基本的に任意整理の完済から5年間である点に気をつけてください。

実際に任意整理をおこなう場合は、借金を完済する期間も含めると8年ほどはローンを組めないと考えておきましょう。

スマートフォンを分割購入できない

近年、ハイスペックなスマートフォンが増えており、端末料金が10万円を超えるようなものがあります。

スマートフォンを購入する際に分割払いを選ぶ方もいますが、任意整理をおこなう場合は分割購入ができません。

任意整理をおこなうと信用情報機関に事故情報が登録されるため、さまざまな買い物の分割払いができなくなります。

実際に携帯電話会社は、分割購入時に割賦販売法に基づいて、個人情報を参照し、支払い能力を確認します。

ただし、一括払いならスマートフォンを購入できます。

任意整理前に利用していた携帯の継続利用は基本的に可能であり、機種変更や他社に乗り換えることもとくに問題ありません。

任意整理をおこなっても元の分割払いの料金を支払い続けられる場合は、携帯を強制解約されるケースは稀です。

スマートフォンを所持、新しくしたい場合は任意整理の支払い状況を考えたうえで購入するとよいでしょう。

その他の日常生活への影響として、旅行や引っ越しの制限はありません。

自己破産の場合は制限を受ける可能性がありますが、任意整理の場合は自由に旅行や引っ越し、職業や資格の制限は受けないため、安心しましょう。

クレジットカードの作成や利用ができない

任意整理をしなければよかったと感じる理由として、クレジットカードの作成や利用ができない点が挙げられます。

任意整理が認められた時点で、クレジットカードの利用は停止されます。

その際にクレジットカードは解約扱いとなり、付随するETCカードや家族カードも利用不可になるため、注意しなければなりません。

さらに、貯めていたクレジットカードのポイントも失効します。

さまざまな支払いに利用できるお得なポイントですが、任意整理をする前にポイントはすべて消費することをおすすめします。

また、どうしてもクレジットカードと同じような決済方法を利用したい場合は、デビットカードを利用しましょう。

デビットカードの場合は、商品やサービスを購入後、即時に自身の銀行口座から引き落とされます。

任意整理の返済に影響がないように注意し、日常生活ではデビットカードを利用するとよいでしょう。

低金利の借金の場合は減額効果が低い

任意整理は将来の利息のカットが目的であり、元金自体の減額ができません。

完済までにかかる利息の総額の減額となるため、低金利の借金の場合は減額効果が低いといえます。

また、すべての将来利息をカットしてもらえる債権者は少ないです。

任意整理しなければよかったと感じる方のなかには、任意整理によるメリットをあまり感じられないこともあります。

事前に弁護士や司法書士などに相談し、任意整理により得られる減額効果を確認しておきましょう。

弁護士費用が高い場合もある

任意整理は個人でおこなえますが、弁護士や司法書士へ依頼して交渉を進めることが一般的です。

任意整理の場合、弁護士費用は総額で10万円ほどかかります。

相談料を無料に初回無料や相談を何度しても無料などとする事務所も存在しますが、着手金が1件あたり2万〜4万円ほどかかり、報酬金も1件あたり2万円ほど必要です。

その他に減額報酬金として、減額できた分の5〜10%ほどのお金がかかります。

債権者が複数いる場合は金額がさらにかかるため、弁護士費用が高額になるケースは、珍しくありません。

債務整理にかかる費用を抑えるためには、無料相談をおこなう法律事務所に相談し、任意整理により減額できるお金と弁護士費用を確認してください。

債権者と和解できなかった

借金の返済に悩み任意整理を希望したものの、債権者が受け入れてくれないケースがあります。

債権者が受け入れてくれない理由として多いのは、返済能力がないと判断される場合です。

債務者の返済能力を考慮し、3〜5年以内の返済が難しいと受け止められた場合、任意整理を断られてしまうでしょう。

また、債権者が交渉の場に応じようとしない場合もあり、門前払いにあうパターンも珍しくありません。

借金の返済実績がない場合や継続して返済する意思が見受けられない場合など、債務者の信用がない状態は任意整理が難しいため、気をつけましょう。

また、過去に任意整理の経験がある場合は、債権者が難色を示すことも珍しくありません。

任意整理が断られた場合は、その他の債務整理である個人再生や自己破産の選択も一つの方法です。

消費者金融や銀行などの債権者には、任意整理により計画的に返済をおこなってくれるメリットはあるものの、返済状況を確認する管理体制や手間がかかるデメリットがあります。

任意整理を安易に認める方針にすると、利用者が最初から任意整理を前提に借入する可能性も高まります。

また、債権者に任意整理に応じてもらえるように、返済期間や返済の意思などの条件を満たしておかなければなりません。

任意整理では3〜5年での返済が条件ですが、3年以上の分割案は断られる可能性があります。

返済期間を長くすると、毎月の負担を減らせますが、債権者との交渉を成立させるための条件を十分に考えて提示しましょう。

預金口座が凍結された

任意整理を開始すると、該当する銀行の預金口座が凍結される場合があります。

預金口座が凍結されると、預金残高が引き出せなくなったり、預入ができなくなったりと、日常生活において非常に不便です。

口座凍結を防ぐ方法は、任意整理をおこなう際に口座のある銀行のカードローンを対象から外すことです。

または、任意整理の手続きを進めたあとに送られる受任通知を受け取るまえにお金を下ろしましょう。

受任通知は、債務整理を弁護士が受任したことを通知する通知書です。

給与の振込先である口座が凍結されるまえに変更の手続きをするか、任意整理の対象からの除外をおすすめします。

家や車を手元に残したい場合は、住宅ローンや自動車ローンを対象から外せば問題ありません。

また、自己破産とは異なり、任意整理では差押えのような強制執行もおこなわれないため、安心です。

任意整理の注意点

任意整理をおこなう際の注意点について解説します。

任意整理はメリットもありますが、任意整理しなければよかったと感じるような一部デメリットも存在します。

安易に借金の返済が楽になると考えず、信用情報に傷がつく可能性に気をつける必要があります。

どのような場合に信用情報に傷がつくのか詳しく確認しましょう。

信用に傷がつく

任意整理の大きなデメリットといえるのは、信用情報に傷がつく点です。

任意整理をおこなうと、個人信用情報機関に事故情報が登録されます。

個人信用情報機関は、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）、日本信用情報機構（JICC）が存在します。

CICは指定信用情報機関のことで、割賦販売や消費者向けローンなどのクレジット事業をおこなう会社を会員とする機関です。

任意整理をおこなうと約5年間、事故情報が残るため、クレジットカードの作成やスマートフォンの分割購入ができなくなります。

いわゆるブラックリストに掲載されている状態になり、日常生活に支障をきたすため注意しなければなりません。

賃貸の新規契約や契約更新ができなくなることもあり、信用情報に事故情報が載るのは大きな影響があります。

自身の事故情報が登録されているかは、前述した個人信用情報機関に情報開示請求をおこなってください。

個人信用情報機関によっては、事故情報が登録・削除されるタイミングが異なります。

また、情報開示請求はインターネットやアプリ、郵送などで依頼できます。

どの方法でも手数料として1,000円程度かかり、インターネットでは即日、郵送では10日ほどかかるため注意してください。

任意整理で信用に傷がつかないケース

任意整理をおこなっても、信用情報に傷がつかないケースもあります。

一つは任意整理と同時に過払い金請求をし、過払い金で借金を完済する方法です。

もう一つは、すでに完済した借金を過払い金請求した場合になります。

過払い金請求とは、過去に消費者金融や金融機関などで法律で定められた限度を超える高い利率で取引した場合に、支払いすぎた利息を返してもらう手続きです。

しかし一つの消費者金融で過払い金請求に該当して処理できても、他の消費者金融で返済が残る場合は、信用情報に傷がつくため注意しておきましょう。

任意整理のメリット

任意整理をおこなうメリットについて気になる方は、多いかもしれません。

任意整理のメリットは、次のとおりです。

• 利息カットにより返済がラクになる
• 借入先を選べる
• 不必要な返済の取り立てがストップする
• 一人で借金問題を抱えなくてよい
• 官報にはのらない

どのようなメリットがあるかを理解したうえで、任意整理をおこなうか検討してください。

利息カットにより返済がラクになる

任意整理をおこなうメリットは、利息カットができる点です。

将来利息をカットできれば、毎月の返済がラクになります。

基本的に元金のみの支払いで済むため、総額で考えると借金の額が大幅に減額できる可能性もあるでしょう。

また、任意整理自体は他の債務整理と比較すると、比較的手続きが簡単です。

債権者との直接交渉が一般的であり、法律事務所に依頼すれば、弁護士か司法書士がやり取りを代行します。

任意整理であれば法律事務所への相談から返済手続きが開始されるまでの期間は、約3〜6か月程度です。

個人再生や自己破産が約1年ほどかかるのと比較すると、手続きがラクで期間も短く済みます。

借入先を選べる

借金を複数の場所からおこなっている場合、どの借金を任意整理の対象にするか決められます。

たとえば、保証人付きの借金は任意整理の対象外にする方法も可能です。

任意で借入先を任意整理にするかを選べるため、保証人に迷惑をかけずに済みます。

一方で個人再生や自己破産の場合は借入先を選べず、すべての借金が対象になります。

任意整理を選ぶ際に借入先を選べる点は、大きなメリットといえます。

銀行口座凍結を防ぎたい場合や、家や自動車を手放したくない場合に任意整理がおすすめです。

不必要な返済の取り立てがストップする

任意整理をおこなうと、不必要な返済の取り立てがストップします。

任意整理では、弁護士や司法書士が債権者に対して受任通知をおこないます。

受任通知が受理された時点で、債権者は債務者に対しての取り立てが、特別措置法により禁止されています。

そのため、しつこい取り立てから解放されることは、精神的な余裕を取り戻すうえで大きなメリットといえるでしょう。

債権者に借金による迷惑をかけないためにも、返済計画どおりに返済を進めましょう。

一人で借金問題を抱えなくてよい

任意整理をおこなう場合、弁護士か司法書士に依頼できます。

相談の段階であれば無料で相談できる法律事務所は多く、どの程度の費用がかかるのかを教えてもらえます。

一人で借金問題を抱えなくてもよい状態になり、お金のことや法律のことを専門家に相談可能です。

相談できれば、借金額が増えて、より深刻な状態になることも避けられるでしょう。

また、任意整理のために必要な書類も教えてもらえるほか、債権者との交渉も法律事務所が代行します。

代理人が債権者と交渉を代行する部分も、心強い要素といえるでしょう。

返済に関する書類作成や交渉、過払い金請求などさまざまな面で専門家が協力するため、借金返済に対して前向きに取り組める点は大きなメリットです。

借金問題を一人で抱え込むと、精神的に追い詰められます。

家族や友人、職場の方に相談するのは難しい問題であるため、気軽に相談できる法律事務所は力強い味方といえるでしょう。

少しでも早く問題を解決できるように、借金問題を抱えている場合は早期の段階で法律事務所に相談してみてください。

官報には載らない

借金について、家族や職場に知られたくないと考える方も多いでしょう。

任意整理をおこなう場合は、家族や職場に知られる可能性は低くなります。

個人再生や自己破産の場合は官報に情報が掲載されるため、場合によっては周囲の方に知られる可能性があります。

一般の方で官報を見ることは珍しいとはいえ、区役所の税金担当者や金融機関で働く方は目を通している場合が考えられるでしょう。

また、闇金は官報に掲載されている方に対して勧誘をおこなってくる噂もあります。

闇金から勧誘がある場合は、あとから痛い目をみないためにも、絶対に応じないようにしましょう。

闇金からの勧誘リスクが少ないことを踏まえても、任意整理が官報に載らない点は大きなメリットといえます。

また、任意整理中は債権者からの取り立てに関する郵便物が自宅に届くことはなくなります。

局留めや事務所受取にすれば、弁護士や司法書士からの郵便物も届きません。

任意整理をおこなえば、弁護士や司法書士が窓口となり債権者とのやり取りを代行してもらえます。

弁護士や司法書士と交渉する場合は、債権者が債務者に対して直接やり取りをしたり、郵便物を送ったりすれば、賃金業法によって罰金を支払わなければなりません。

弁護士事務所からの郵送物に関しては、場合によって自宅に届く可能性があります。

しかし、郵送物を郵便局留めにしてもらう方法や書類に事務所名を記載しない方法で家族や知人に知られないようにできます。

債務整理を周囲に知られたくない方は多いため、遠慮せずに法律事務所に郵送物を送付してほしくない旨を伝えてみてください。

任意整理の費用を安く抑える方法

任意整理の注意点として少なからず費用がかかる点が挙げられます。

債権者が多い場合、一件ごとに費用がかかるため法律事務所に支払う金額が多くなるためです。

任意整理の費用を安く抑えたい場合は、次の方法がおすすめです。

• 司法書士に相談、依頼する
• 法テラスを利用する
• 借金減額シミュレーターで確認

それぞれ詳しく解説します。

司法書士に相談・依頼する

任意整理の費用を抑えたい場合、弁護士ではなく司法書士に相談や依頼をしましょう。

弁護士と比較すると司法書士のほうが、費用が安く収まる傾向があるためです。

司法書士に依頼する場合の注意点は、一社につき140万円までの任意整理のみしかおこなえない点です。

借金の総額ではないため、一社ごとの借金額である点もポイントとなります。

過払い金に関しても同様に140万円までとなるため、金額を確認してから弁護士か司法書士のいずれかに依頼するか決めましょう。

また、代理人として交渉してもらう場合は認定司法書士に依頼する必要があります。

司法書士の場合簡易裁判所までしか代理権がなく、債権者が控訴した場合は新たに弁護士に依頼しなければなりません。

さまざまなトラブルを考えると最初から弁護士に依頼しておくほうがスムーズに任意整理を行えます。

自身の借金額を確認して、最初に司法書士に相談し、続いて弁護士に相談する形もおすすめです。

無料相談を受け付けている法律事務所は多いため、焦らずに落ち着いて相談してみてください。

法テラスを利用する

法テラスは、別名を日本司法支援センターと呼び、国により設立された法律に関する総合案内所のような組織です。

別名を日本司法支援センターと呼び、法律に関する問題解決の相談窓口として運営されています。

経済的な理由で法律事務所に相談できない方は、まずは法テラスに相談しましょう。

自身の状況にあわせた団体の情報を提供してもらえます。

また、弁護士や司法書士の費用を立て替えてもらえる点も法テラスを利用するメリットです。

法テラスを利用できる条件は、次の3つになります。

• 収入基準と資産基準が一定額以下であること
• 民事法律扶助の趣旨に適すること
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと

無料法律相談をおこなう場合は、収入基準と資産基準が一定額以下であることと民事法律扶助の趣旨に適することを満たす必要があります。

また、弁護士や司法書士費用などの立替制度を利用する場合は、利用条件をすべて満たさなければなりません。

申告者1名の場合は手取り月額が18万2,000円以下、有価証券のような資産を有する場合は180万円以下などの条件があります。

法テラスを介して任意整理をおこなう場合、債権者数に応じて着手金と実費などの合計が変動します。

一社であれば約4万2,400円、2社であれば約63,600円などのような形で金額が上昇します。

法テラスを利用する場合のデメリットは、依頼する専門家を選べない、依頼するまでに時間がかかる点です。

収入の制限のみではなく、依頼する相手を選べないことや時間がかかる点は大きなネックといえます。

任意整理の費用を抑える方法として法テラスは、利用条件が厳しいことを覚えておきましょう。

借金減額シミュレーターで確認

自身の借金額を把握できている場合、借金減額シミュレーターを活用してみてください。

法律事務所がインターネット上で借金減額シミュレーターを公開しており、質問に回答すれば自動で借金減額可能額を計算します。

また、いくつかの質問に答えると、無料相談をする形になり、メールアドレスを登録するパターンが多いです。

借金減額シミュレーターに答えると、借金返済における最低限の情報が把握できます。

借金減額シミュレーターのメリットは24時間いつでも対応していることと、匿名で利用できる点です。

任意整理をするか悩みをもつ方や、借金の減額について簡潔に相談したい方に借金減額シミュレーターは便利といえるでしょう。

ただし、シミュレーターどおりに借金が減額されるとは限らず、本格的な相談をおこなう意志があるか事務所から連絡がくる場合もあります。

詐欺のようなトラブルを避けるためにも、借金減額シミュレーターを利用する場合は、大手法律事務所のものを活用するとよいです。

まとめ

任意整理しなければよかったと後悔する方は、予想以上に返済額が変わらないことや、弁護士費用がかかることが理由です。

任意整理によるクレジットカードや各種ローンが組めない問題や、預金口座凍結もあとになってから気づく事例もあります。

メリットばかりに意識がいくと、あとから任意整理しなければよかったと感じてしまうでしょう。

任意整理ではなく、個人再生や自己破産を選ぶ選択肢もあります。

任意整理と比較すると日常生活の制限が大きくなりますが、返済額を大きく減らせる可能性もあります。

借金の減額がどの程度なのかを確認し、法律事務所で弁護士や司法書士に相談してみましょう。

＜参考＞
e-GOV
法テラス