任意整理後に住宅ローンは組める？審査に通るためのコツや重視されるポイントを解説！

任意整理をおこなったあと、住宅ローンを組むことはできるのか不安に感じている方は多いでしょう。債務整理で生活を立て直した後には、安心して住める住宅が必要です。

今後の生活のために、任意整理前の方も住宅ローンに通る可能性があるのか理解しておきましょう。

そこで本記事では任意整理後でも住宅ローンは組めるのか、住宅ローン審査に通るために何をすればよいのか解説します。

審査で重視されるポイントもあわせて解説するので、任意整理をした方、任意整理をするかどうか悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

任意整理後でも住宅ローンは組める？

任意整理をした後でも、審査に通過できれば住宅ローンを組める可能性はあります。

ただし住宅ローンを組めないケースもあるため、次のポイントから任意整理と住宅ローンの関係について確認しましょう。

• 完済後7～10年で組める可能性がある
• 同じ賃金業者では組めない可能性が高い
• 任意整理中は住宅ローンを組めない

今後住宅購入の予定がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

完済後7～10年で組める可能性がある

任意整理をした場合でも、完済後7～10年経過すれば住宅ローンを組める可能性があります。

借金があり任意整理をした記録は5年から10年、信用情報機関に記録として残り信用に傷がついた状態になるとされています。

信用に傷がついている方は、住宅ローンのみならずクレジットカードやその他ローンの審査に通過できません。

しかし完済後7～10年経過すれば任意整理の記録が削除され、審査への影響は原則としてなくなります。

そのため、任意整理の経験がない方と同様に、住宅ローンを組めるでしょう。

ただし住宅ローン審査は一般的に非常に厳しく、収入や仕事、年齢により審査に落ちることも少なくありません。

同じ賃金業者では組めない可能性が高い

任意整理後でも住宅ローンは組めるものの、任意整理をした貸金業者では審査に落ちる可能性が高いでしょう。

任意整理の記録は最大10年で削除されるものの、任意整理をした貸金業者の社内リストには無期限で記録されているケースもあります。

そのため住宅ローンに申し込むと社内リストを参照され、過去に任意整理をしたと判明してしまいます。

また金融機関は独自にそれぞれほかの金融機関と提携しており、社内の情報を共有しています。

提携している企業同士では任意整理をした記録が共有されているため、貸金業者と関連するほかの企業でも審査に落ちる可能性があるでしょう。

任意整理をした貸金業者、その貸金業者と関連、提携している業者では審査に落ちると考えておきましょう。

任意整理中は住宅ローンを組めない

任意整理をおこない返済を継続している間は、信用に傷がついている状態となります。

信用に傷がある状態では資金力に大きな不安があるとみなされ、住宅ローンの審査には落ちてしまいます。

任意整理中には、住宅ローンやカードローン、クレジットカードなどあらゆる審査に落ちる可能性が高いです。

任意整理をする際はお金を借りずに最大10年程度生活ができるかどうか、慎重に考えてから判断しましょう。

任意整理後に住宅ローン審査に通るための4つのコツ

任意整理後でも住宅ローンを組むことはできますが、資産に不安がある状態と見なされ審査に落ちやすくなります。

住宅ローンに申し込む際には、次の4つのコツを意識してみてください。

• 信用情報をチェックする
• 任意整理をしていない金融機関を利用する
• ペアローンを利用する
• 多重申し込みをしない

現在の資産状況に適したコツを活かし、審査通過の可能性を高めましょう。

信用情報をチェックする

まずは任意整理の記録があるかどうか、信用情報で確認しましょう。任意整理の記録がまだある場合、信用に傷がついている状態となり住宅ローン審査には通過できません。

自身の信用情報は、信用情報機関で確認できます。

次の3つの信用情報機関のうち、どこかに記録が残る可能性があるため開示請求をしてみてください。

• CIC（シー・アイ・シー）
• JICC（日本信用情報機構）
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）

開示請求の方法は、信用情報機関の公式サイトから確認可能です。

任意整理をした情報は、基本的に5年で消えます。しかし情報が残る期間は完済後5年であり、完済までに5年かかった場合は任意整理の手続きをしてから10年間、信用に傷がついた状態となります。

任意整理手続きから十分な時間が経過している方も、信用情報を確認しておきましょう。

任意整理をしていない金融機関を利用する

住宅ローン申し込みの際は、任意整理をした金融機関を避けましょう。

任意整理をした金融機関では、社内リストに事故情報が無期限に掲載される可能性があります。

そのため任意整理をした金融機関で住宅ローンの審査に通過するのは非常に難しいです。

また任意整理をした金融機関と提携している企業で住宅ローン申し込みをするのも、避けたほうがよいでしょう。

金融機関同士は情報を社内で共有しており、任意整理をした記録が残っている可能性があります。

住宅ローンは、任意整理をした企業と関わりのない金融機関で申し込みましょう。

ペアローンを利用する

自身の収入のみでは住宅ローンを組めるか不安な場合、ペアローンを利用しましょう。

ペアローンとは、1つの物件を購入する際に複数人が契約者となり住宅ローンを組む仕組みです。

たとえばペアローンでは、共働きの夫婦が5千万円の物件を購入する際、夫が2,500万円、妻が2,500万円の住宅ローンをそれぞれ組む形となります。

負担割合は夫婦の収入状況により70：30、40：60などに調整可能です。

ペアローンを活用すれば、自身の収入のみでは購入が難しい物件でもローンを組める可能性が高まります。

とくに夫婦ともに収入が大きい世帯では、ペアローンの活用がピッタリでしょう。

ただしペアローンには、次のデメリットがあります。

• 事務手数料が2人分かかる
• どちらかが死亡した場合でも自身の残債を払い続ける必要がある
• 離婚時にトラブルとなる可能性がある

今後の生活を踏まえ、ペアローンで申し込むかどうかパートナーと慎重に検討してみてください。

多重申し込みをしない

多重申し込みをすると、資産状況に不安があるとみなされ住宅ローン審査に落ちやすくなります。

審査に通過できるか不安で、複数の金融機関に住宅ローン申し込みをする方は少なくないでしょう。

しかしローン申し込みの履歴も、信用情報に残ります。

短期間に多重申し込みをするとすぐに住宅ローンを組まなければならない状況の方と判断され、返済能力がないとみなされる可能性が高まります。

複数の住宅ローンへの同時申し込みは避け、最短でも6か月の期間を空けましょう。

住宅ローン審査で重視される5つのポイント

住宅ローンでは、一般的に次の5つのポイントが重視されます。

• 住宅ローンを完済する年齢
• 収入
• 勤続年数
• 健康状態
• 信用情報

上記項目は任意整理をしていない場合でも重視されます。住宅ローン申し込みの前に確認しておきましょう。

住宅ローンを完済する年齢

住宅ローン完済までには長い年月がかかるため、完済まで毎月期日通り返済ができるかどうかは非常に重要です。

完済時の年齢が高くなるほど病気や怪我で働けなくなる可能性は高まり、審査に通りにくくなるでしょう。

完済時の年齢について、上限を設けている金融機関も少なくありません。現在多くの金融機関では、完済時に80歳を超える場合の融資を対象外としています。

完済時に80歳を超えることがないよう、毎月の返済額と購入物件を検討してみてください。

収入

安定した収入も、住宅ローン審査においては非常に重要です。住宅は人生のなかでもとくに高額な買い物であり、安定した高い収入がなければローンの完済はできません。

毎月安定した収入があり、今後も収入を得られる見込みがあるかどうか、客観的に確認してみてください。

収入に毎年大きな変動がある職業では、住宅ローンに通りにくいとされています。

住宅ローン審査においては年収のみならず、本人または配偶者が、毎月一定の収入が得られる安定した職業に就いていることが重要です。

勤続年数

収入の安定性を判断する際、勤続年数も確認されます。

勤続年数が長い方ほど、今後も現在の職場で安定して働ける可能性は高いです。そのため勤続年数が長い方は、住宅ローン審査で有利になるでしょう。

一方、年齢が若く勤続年数が短い方、転職したばかりの方はローン審査に落ちやすいとされています。

健康状態

現在は収入が高く安定していても、健康状態が悪ければ働けなくなるリスクがあります。

そのため多くの金融機関では、申し込みをした方は健康上の問題を抱えていないかどうか丁寧に確認します。

過去に再発の危険がある病気に罹患していると、審査通過は難しくなるでしょう。

ただし特約や契約方法などにより病歴のある方でも、住宅ローンを組める可能性はあります。

健康状態に不安のある方は、金融機関で相談してみてください。

信用情報

住宅ローン審査では、信用情報が細かくチェックされます。

任意整理以外にも、次の金融事故履歴が信用情報機関に記録されている場合は審査に落ちてしまいます。

• クレジットカード支払いの延滞（2〜3か月以上）
• ローン返済の延滞（2〜3か月以上）
• 携帯代金の未払い
• 債務整理

一度事故情報が掲載されると最大で5年程度、信用情報に傷が残ります。

信用に傷がある状態では、住宅ローンを含むあらゆる審査に落ちるため注意しましょう。

住宅ローンの返済が厳しい場合の債務整理

住宅ローンを組んだ状態で任意整理をはじめとする債務整理をおこなうことも可能です。

資産状況により住宅ローンの返済が難しい場合は、次のポイントで状況を改善してみてください。

• 返済方法を見直す
• 個人再生の住宅ローン特則を利用する
• 自宅を手放して自己破産する

債務整理の種類、方法についても紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

返済方法を見直す

住宅ローンの返済が難しくなったら、まずはローンを組んでいる金融機関に相談して返済方法を見直しましょう。

相談すれば、返済日や返済額の見直しに応じてくれる可能性もあります。

また収入が著しく減少している場合、一定期間は金利のみを支払う方法に切り替えてもらえるケースもあります。

返済に不安を感じたら、返済期日に遅れるまえに金融機関に相談しましょう。

個人再生の住宅ローン特則を利用する

返済日や返済額を見直しても返済が難しい場合、個人再生を検討してみてください。

個人再生とは、減額された借金を3年から5年かけて返済する債務整理の一つです。

個人再生をすれば借金を大幅に減らせるため、住宅ローン以外にも借金がある方に向いています。

原則として個人再生をする場合、ローン返済中の住宅を手放さなければいけません。しかし住宅ローン特則が適用されれば、住宅をそのまま残せます。

弁護士や司法書士に住宅を残したい旨を相談し、手続きを進めましょう。

自宅を手放して自己破産する

どうしてもローンの返済が難しい場合、自宅を手放して自己破産をする選択肢も視野に入れる必要があるでしょう。

自己破産とは、借金をすべてなくす代わりに必要最低限の財産以外を手放す手続きです。

自宅も財産に含まれるため、自己破産をする場合は手放さなければいけません。

自己破産を検討する際は、デメリットを意識したうえで慎重に検討しましょう。

住宅ローンの任意整理に関するよくある質問

最後に住宅ローンと任意整理に関する次の3つの質問に回答します。

• 任意整理すると住宅ローンに影響しますか？
• 任意整理後も住宅ローンは借入できますか？
• 債務整理をすると自宅はどうなりますか？

疑問点を解消して今後の方針を決めましょう。

任意整理すると住宅ローンに影響しますか？

住宅ローンをすでに組んでいる場合、住宅ローンを組んでいる金融機関を任意整理の対象から外せば、住宅ローンに影響は出ません。

住宅ローンに関しては、原則として任意整理をしないほうがよいとされています。

任意整理を禁じる決まりはないものの、住宅ローンでは住宅を担保にして借り入れをしています。

任意整理をすれば、住宅を手放す形になる可能性があるでしょう。

任意整理の際は専門家とも相談して、住宅ローンの契約をそのまま残した状態で手続きを進めましょう。

どうしても返済が難しい場合、返済スケジュールを見直して対応してみてください。

任意整理後も住宅ローンは借入できますか？

完済後5年経過すれば、任意整理の手続きをしたあとでも住宅ローンを組むことは可能です。

ただし完済後5年間、任意整理をした記録は信用情報に記録され貸金業者や金融機関が参照できる状態となります。

任意整理中にあらたな住宅ローンを組むことはできないため、注意してください。

また情報が保存されるのは完済後5年間であり、任意整理の手続きをしてから5年間ではありません。

完済時期が遅くなれば、事故情報が最大で10年間信用情報機関に登録されます。現在も任意整理をした記録が掲載されているかどうか、情報開示で確認してみてください。

債務整理をすると自宅はどうなりますか？

自宅が今後どうなるかは、債務整理の方法により異なります。任意整理で住宅ローンを組んでいる金融機関を対象から外した場合、自宅に影響はありません。

また個人再生では住宅ローン特則が適用できれば、自宅を残せます。ただし住宅ローン特則の適用には細かな条件があり、適用できないケースもあります。

住宅ローン特則が適用できない場合、自宅を手放す選択肢も視野に入れる必要があるでしょう。

借金をすべてなくす自己破産では、手元の財産を手放す必要があり自宅は残せません。

債務整理を検討する際は、自宅を残せる道はないか弁護士や司法書士に聞いてみましょう。

まとめ

今回は任意整理後に住宅ローンを組めるかどうか、住宅ローン審査で重視される内容などについて解説しました。

任意整理後に住宅ローンを組むことはできますが、審査には通りにくい状態です。申し込みの際にはコツを意識して、審査通過の可能性を少しでも高めてみてください。

住宅ローンを組んだものの返済が難しいときは、債務整理を検討しましょう。

ただし自己破産では住宅を失うため、慎重な判断が必要です。弁護士や司法書士など専門家の意見を聞きつつ、自身や家族に最適な選択肢を探しましょう。

※本記事の情報は2023年8月時点のものです。
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