借金の元金のみを返済する方法はある？任意整理をするための条件も解説！

任意整理すると、借金の元金のみが返済可能です。

任意整理は、借金の支払いが減額されたり過払い金が戻ってくる可能性があったりとさまざまなメリットがあります。

一方で、信用情報機関に登録されることやローンが組みにくくなるなどのデメリットも存在します。

本記事では、元金のみの返済方法や任意整理するための条件、おすすめの弁護士や司法書士事務所について紹介します。

任意整理によるメリットとデメリットについても詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

任意整理をすると借金の元金のみを返済できる

利息を無くし、借金を元金のみで返済するためには、任意整理をするのが効果的です。

任意整理とは、債務者との交渉により借金の利息のすべてまたは、一部の減額や返済期間の再設定をおこない、支払額を減少させて負担を減らす手続きのことです。

一般的にキャッシングやショッピングなどのリボ払いでは、利息が発生します。

発生した利息は、カード会社や金融機関の利益として、社員に給料を支払ったり、株主の投資家に分配したりする仕組みになります。

任意整理により利息を削減し、元金のみの返済が可能です。

たとえば、友人に貸したものをそのまま返却してもらうイメージです。

しかし、任意整理をするとカード会社や金融機関は、利益があがらないほか、設備投資や管理などのコストを考慮すると、損失が発生します。

損失になるにもかかわらず、多くのカード会社や金融機関は任意整理をすると、利息をなくします。

前提条件として、支払いが難しく、任意整理でなければ申し込み者が破産するリスクがあるため、応じるケースが多いです。

任意整理は、返済額を減らせるメリットがある一方で、一定期間クレジットカードやローンを組めないデメリットがあります。

そのため利息の支払い額の大きさにより、返済が難しく任意整理をおこなう場合は、クレジットカードやローンが利用できなくなることに留意しましょう。

任意整理をするための条件

任意整理は、誰でも利用できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。

任意整理をするための条件は、次のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

安定した収入がある

任意整理は、3～5年程度で完済できることが一般的な条件です。

そのため、申し込み者には、設けられた期間で返済するための安定した収入があるかが任意整理の条件となります。

安定した収入を証明するために、次の書類を求められるケースが多いため、覚えておきましょう。

期間内に返済できるかの確認は、収入から支出を減算すれば、簡単に算出できるため計算しましょう。

毎月の収入から家賃や光熱費などの生活に必要な費用を差し引き、余ったお金で3〜5年程度で返済可能かが一つの基準です。

また、アルバイトやフリーランスのように毎月の収入が変動すると、任意整理できないのではと不安に感じる方も多いでしょう。

安定した支払い能力があれば、正社員と異なる働き方や雇用形態でも任意整理が可能です。

働き方や雇用形態が異なるとしても、安定した収入を証明できる書類が必要となる点に注意しましょう。

原則3～5年以内に完済できる見込みがある

前述したように任意整理をするためには、原則3〜5年以内に完済できる見込みがなければなりません。

任意整理では、利息をカットし、残債務を3〜5年かけて返済する必要があります。

そのため、安定した収入がない場合や毎月の支出が多く、返済が困難である場合は任意整理が難しくなります。

任意整理をおこなうためには、自身の現状のお金の動きを可視化し、支出が抑えられる部分があるなら抑えるように生活を見直しましょう。

返済を継続する意志がある

返済を継続する意志がなければ、任意整理はできません。

たとえば、一度も返済した履歴のない借金においても任意整理は可能ですが、確率としては非常に低いといえるでしょう。

一度も返済しない状態で任意整理の交渉をすると、「最初から返済する気がないのでは」と思われてしまうためです。

返済を継続する意志を示さなければ、交渉に応じてもらうことができなくなり、任意整理の手続きがおこなえません。

そのため、借金の一部は返済することや返済計画を立てて意志を示すなど、対策を講じましょう。

借金の額が比較的少ない

任意整理は、借金の額が比較的少ない場合に、メリットがあります。

借金の額が年収の何倍にもなるような大きさである場合、利息のカットのみでは将来の返済額の大幅な削減ができません。

そのため、借金額が多い場合は、他の債務整理を検討しましょう。

任意整理以外で借金を元金返済のみにする方法

任意整理以外にも、借金を元金返済の身にする方法がいくつかあります。

任意整理以外で借金を元金返済のみにする方法は、次のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

個人再生

借金を元金のみ返済するのではなく、借金自体を大幅に減少させるためには、個人再生がおすすめです。

個人再生とは、裁判所から再生計画の認可決定を受け、借金額を大幅に減額する手続きです。

自己破産の場合は裁判所が免責決定すると、借金を支払う義務がなくなります。

一方で、個人再生の場合は、減額された借金を約3年かけて支払い、残債務については支払い義務がなくなります。

たとえば1,200万円の借金がある方が、任意整理をおこなう場合、毎月約20万円の支払いが必要です。

反対に個人再生の場合は、借金額が5分の1に減額されるため、借金は240万円となり3年分割で支払う額は、毎月約6.7万円の支払いで済みます。

自己破産のように差し押さえされるのではと不安になる方も多いですが、個人再生の場合は、持ち家や財産の没収はありません。

ただし、個人再生の手続き後は、新規での借入やクレジットカードの発行などが困難となるため、注意が必要です。

個人再生は、任意整理では支払いきれない額の借金を抱える方や保険外交員や警備員のように自己破産ができない職種の方におすすめです。

特定調停

特定調停とは、借金の返済が困難な方の申し立てにより、簡易裁判所が借主と貸主を仲介し、返済条件の軽減の合意が成立するように働きかけ、債務者が借金を返済し生活の立て直しを支援する制度です。

利息をカットし元金のみの返済にできるかは交渉次第ですが、借金の返済が困難な場合は、生活をどのようにして立て直すかを含め、交渉を進めます。

交渉のうえで、お互いが納得のいく返済計画を策定し、利息を含めた借金の総額や月々の支払い額を決定します。

多くの債務整理の手続きは専門知識を保有する弁護士や司法書士などの力を借りておこないますが、特定調停は自身で手続きができる点がメリットです。

弁護士や司法書士に依頼する費用がかからないため、コストを抑えて手続きができることも特定調停の特徴になります。

また、特定調停の場合もブラックリストに登録されます。

ブラックリストに登録されると、クレジットカードの発行やローンを組むことが難しくなるため、注意が必要です。

おまとめローン

おまとめローンは、複数の金融機関から借入したローンを一つの事業所に一本化するローンです。

元金の総額は変わりませんが、低金利のローンに乗り換えをし、返済相手の一本化により、将来の返済負担額を減らせる可能性があります。

カードローンやキャッシングのように上限金利に近いもので返済するより、低金利ローンの方が返済額が低いため、返済しやすいです。

また、支払う相手が絞られることから返済にかかる手間も削減できます。

ただし、選定したおまとめローンによっては、金利がより高くなる可能性があるため、注意が必要です。

おまとめローンを利用するためには、どのくらいの金利で利用できるか、借り換えによるお得感は増すのかをよく考えましょう。

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過払い金請求

借金の利息が多い場合は、過払い金がどのくらい発生しているか確認しましょう。

過払い金は、過去におこなったグレーゾーン金利のキャッシングの取引きを利息制限法の金利での計算により、過払いした分の差額の利息を元金に充当します。

充当した結果、元金が完済できたにもかかわらず、お金が発生し、請求されることを指します。

過払い金があるか確認し、仮に発生した場合は、請求手続きをおこないましょう。

過払い金請求により、払いすぎた利息が返ってくる、または利息による負担を軽減できる可能性があります。

ただし、過払い金請求には次のようなデメリットがあるため、注意しましょう。

自身の借金に過払い金が発生しているかを含め、不安な場合は、専門家への相談がおすすめです。

自己破産

借金を元金のみで支払う場合でも返済が困難なときは、自己破産を検討しましょう。

自己破産とは、減収や失業などの収入面や介護や結婚などの生活面の変化により、借金の返済が困難な方が裁判所に申し立てをおこない、一定の価値のある財産を清算し、債権者へ還元する手続きです。

手続きをおこない、免責決定されれば、残債が免除され借金がなくなります。

自己破産は、持ち家や車などの財産を失うことや住所、氏名が官報に掲載されるなどのリスクがあります。

しかし、収入が安定しない方や借金額が高額であり、他の債務整理では返済が困難な方は、自己破産を検討するとよいでしょう。

自己破産は、手続き時に収入要件が存在しないほか、利息と元金などすべての借金が免除されるため、多額の借金を抱える方におすすめです。

任意整理をする4つのメリット

任意管理をするメリットは、次のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

借金の利息の支払いが減額される

任意整理をすると、借金の支払いが減額される点が最大のメリットです。

毎月の返済のうちで一部の割合は利息が占めており、返済をしても残額が減らないと感じる方も多いでしょう。

任意整理により、利息がカットされるため、返済額がすべて元金に充当され、返済するほど残債務が減少します。

そのため、任意整理しない場合と比較すると、完済するまでの期間が早まります。

ただし、借入期間が短いことやすでに訴訟されているなどの問題から貸金業者との協議が難航する場合があるため、注意が必要です。

手続きが簡単

任意整理は、債権者と私的な交渉により、利息や遅延損害金の減額や免除を図ります。

そのため、法律により定められた規則が存在せず、手続きを簡単におこなえます。

一方で自己破産や個人再生などの場合は、裁判所に申し立てをし、手続きするため複雑な申し立て書類の作成が必要です。

任意整理は、基本的に裁判所が関与しないため、他の債務整理と比較しても手間及び時間がかかりません。

複雑な手続きが苦手な方は、任意整理がおすすめといえるでしょう。

財産がなくなることはない

任意整理をしても、基本的に財産がなくなることはありません。

自己破産の場合は、持ち家や車など資産価値のあるものはすべてお金に変換され、債権者へと分配されます。

そのため、基本的に債務者の手元に大きな資産が残ることはありません。

一方任意整理は、私的な債務整理であるため、財産を没収されることはないです。

任意整理は、財産を残しながら借金の減額ができます。

また、仮に担保のついた借金がある場合も、任意整理の対象外とすると、抵当権の実行を免れます。

過払い金が戻ってくる可能性がある

任意整理は、過払い金が戻ってくる可能性があります。

過払い金は、支払いすぎた利息のことで、任意整理により、支払いすぎた利息の取り戻しが可能です。

取り戻した過払い金を返済に充てられるため、借金の返済や生活に少し余裕が生まれるでしょう。

また、過払い金には有効期限が存在するため、可能な限り早めに手続きを済ませてください。

任意整理をする4つのデメリット

任意管理をするデメリットは、次のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

信用情報機関に登録される

任意整理をすると、履歴が信用情報機関に登録されます。

信用情報機関とは、ローンやクレジットカードなどの金融商品における申し込みや利用、返済などの履歴を管理する第三者機関です。

信用情報機関に債務整理の履歴が登録された場合、ブラックリスト入りの状態になります。

ブラックリストとして登録されると、クレジットカードの発行やローンを組むことが難しくなるため、注意が必要です。

また任意整理をした場合、ブラックリスト扱いになるのは、信用情報機関に登録されてから約5年から10年程度です。

そのため、任意整理後、数年間は何らかの形で不利益や制限を被る可能性があります。

借金を大幅に減額できるわけではない

任意整理は、自己破産や個人再生のように借金の大幅な減額には期待できません。

自己破産であれば、原則として借金のような債務は、すべて免責されます。

また、個人再生であれば、借金を最大10分の1まで減額可能です。

一方で任意整理は、債権者との協議がまとまり、分割して支払う場合は、元金を全額支払う必要があります。

そのため、任意整理のなかでも借金の大幅減額につながらないことから、負担額が「減った」と感じない可能性があるでしょう。

ローンが組みにくくなる

任意整理により信用情報機関に登録されると、新規でのカードローンや住宅ローンを組みにくくなります。

貸金業者や金融機関は、ローンの審査の際、過去の個人情報に問題がないか確認するため、個人信用情報機関を確認します。

任意整理の履歴がある方とローン契約し、貸付するのは返済が滞る可能性があることから、貸金業者や金融機関は可能な限り避けたいと考えるでしょう。

そのため、任意整理の履歴があると、審査に否決される可能性は非常に高いです。

任意整理後は、約5年から10年で個人信用情報機関から任意整理の履歴が抹消されます。

ローンを組めなければ、家や車などの購入が難しくなるでしょう。

任意整理をおこなう場合は、今後のことをよく考慮したうえで、検討する必要があります。

個人で進めると失敗する可能性が高い

任意整理は、個人で手続きできますが、個人で進めると失敗する可能性が高いです。

個人で手続きをしても債権者に返済計画を認めてもらえるとは限りません。

また、債権者からすると、返済が困難な方から提示された返済計画は信用があまりないため、受け入れてもらえる可能性が低いでしょう。

そのため、任意整理をおこなう場合は、専門知識を保有する弁護士や司法書士事務所からの協力を得て手続きを進めましょう。

任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所については、次の項目で紹介します。

任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

任意管理におすすめの弁護士や司法書士事務所は、次のとおりです。

それぞれの特徴やメリットについて詳しく解説します。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、国内69拠点、海外に2拠点を構え、約370名の弁護士が在籍する法律事務所です。

また、2011年2月から2022年12月末までで36万8,091件と豊富な債務整理実績があります。

過去の経験からトラブルを解決するためのノウハウが豊富に蓄積されており、任意整理の知識がなく不安を抱える方におすすめです。

また、プライバシーに配慮が行き届いているため、家族や友人に任意整理が発覚しないか不安な方も安心です。

ベリーベスト法律事務所と契約後は、最短即日で借金の督促がなくなり、弁護士に手続きをすべて委託できます。

法務のプロが、借入状況や生活レベルなどを細かくヒアリングしたうえで最適な解決方法を講じるため、債務問題に悩みを持つ方は、ぜひ相談してみてください。

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グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、任意整理や自己破産など、債務整理の実績が豊富な司法書士事務所です。

オンラインでの相談が可能であるほか、無料かつ匿名での借金返済シミュレーションができます。

オンラインでの面談は、LINEを用いておこなわれるため、普段からLINEを頻繁に利用する方は、やり取りがしやすいでしょう。

借金返済シミュレーションでは、簡単な質問の回答により、借金を減額できるかすぐに確認できます。

任意整理を相談するまえに、自身が減額可能であるか知りたい場合は、ぜひ活用してみてください。

また、そのほかの司法書士事務所は、着手金が発生するケースが多いですが、グリーン司法書士法人は費用がかかりません。

そのため、グリーン司法書士法人は、費用を抑えて債務整理がしたい方におすすめです。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、債務整理受任実績が7,000件以上を誇り、任意整理や個人再生、個人破産など債務整理に幅広く対応する法律事務所です。

メールや電話などで相談する際に費用がかからず、何度利用しても無料であるため、相談するためのお金がない方や事務所と物理的な距離があり、手続きができない方におすすめです。

また、東京の法律事務所ではありますが、東京以外に北海道から沖縄まで全国各地まで出張しての対応が可能になります。

さらに、債務整理後の支払い管理も対応しており、借金完済までサポート可能です。

任意整理の交渉が成立したあとは、支払い完了まで代理返済をおこなってくれるため、債権者も安心して手続きできるでしょう。

費用の分割払いも可能であるため、支払い費用に余裕がなく不安な方もぜひ利用してみてください。

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ただし、司法書士事務所であるため、1社あたりの借金が140万円を超過する場合は、法律相談や交渉、訴訟ができないため注意しましょう。

相談回数は関係なく無料であるほか、24時間いつでも受け付けており、融通のきく法律事務所といえるでしょう。

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司法書士法人みどり法務事務所は、任意整理や過払い金請求、借金の減額などの債務整理が可能な法律事務所です。

秘密厳守で手続きが進められるため、家族や職場に債務処理が発覚するリスクがなく、安心して依頼できます。

また、過払い金の返済額の累積が90億5,000万円と豊富な経験と高い交渉力から任意整理の交渉時にも期待できます。

司法書士法人みどり法務事務所は、手元に資料や書類がなくても、借金調査を代行するため、債務整理について心配する必要がありません。

さらに、通常債務整理による手続きは司法書士や弁護士との面談により、本人確認や各種手続きをおこないます。

近年は、新型コロナウイルス感染予防のため、リモートによる面談が可能です。

そのため、手続きや対面でのやり取りで時間を取られたくない場合におすすめといえるでしょう。

まとめ

利息が多く、借金の返済が困難な場合は、任意整理を検討しましょう。

任意整理は、交渉により、利息をカットして元金のみの支払いができる可能性があります。

元金のみの支払いであれば、利息がある場合と比較して、返済額が負担になりにくくなります。

また、任意整理は交渉成立のためにさまざまな条件を満たさなければなりません。

安定した収入があることや3〜5年以内に完済できる見込みがあるかなど条件についてよく確認しましょう。

任意整理についての知識がなく、不安を抱える方は、弁護士や司法書士に協力を求めることも一つの方法です。

債務整理の実績が豊富な事務所や専門の知識を有する弁護士や司法書士への依頼により、安心して任意整理ができます。

本記事で紹介した弁護士や司法書士事務所を参考に、ぜひ依頼を検討してみてください。

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