広島県に在住する方が債務整理をおこなう場合、債務整理の実績や経験、無料相談の有無などの観点から弁護士や司法書士を選ぶ必要があります。
債務整理には、任意整理や自己破産、個人再生などさまざまな種類があります。
「さまざまな債務整理の特徴の詳細が知りたい」「広島県で債務整理に強い弁護士や司法書士が知りたい」と悩みを抱く方も多いでしょう。
本記事では、債務整理の種類や債務整理の際に弁護士や司法書士を選ぶポイント、広島県で債務整理に強い弁護士や司法書士について解説します。
弁護士事務所・司法書士事務所
ベリーベスト法律事務所 | なみき法務事務所 | はたの法務事務所 | ひばり法律事務所 | サンク総合法律事務所 | 東京ロータス法律事務所 | アース法律事務所 | |
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相談料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
任意整理 | 1社22,000円〜 | 1社22,000円〜 | 1社22,000円〜 | 1社22,000円〜 | 1社55,000円〜 | 1社22,000円〜 | 1社22,000円〜 |
減額報酬 | 返還額の11% | 返還額の11% | 返還額の11% | 返還額の11% | 返還額の22% | 返還額の11% | 返還額の11% |
個人再生 | 495,000円〜 | 385,000円〜 | 385,000円〜 | 330,000円〜 | 要相談 | 330,000円〜 | 住宅なしの場合 330,000円〜※1 |
自己破産 | 385,000円〜 | 330,000円〜 | 330,000円〜 | 220,000円〜 | 要相談 | 220,000円〜 | 330,000円〜 |
過払い報酬 | 返還額の22%〜27.5% | 返還額の14%〜22% | 返還額の14%〜22% | 返還額の22%〜27.5% | 返還額の22%〜27.5% | 返還額の22%〜27.5% | |
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債務整理の種類とは?
広島県の債務整理の種類は、次のとおりです。
- 任意整理
- 自己破産
- 個人再生
- 特定調停
それぞれ耳にしたことはあるが、特徴や詳しい内容について知らない方は多いでしょう。
債務整理の種類について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
任意整理
任意整理とは、銀行やクレジットカード会社と直接交渉をおこない、裁判所での手続きにより、自身の借金額を減額する債務整理です。
また借金額は、利息を全額免除したり、分割払いにしたりできます。
任意整理では、3年〜5年程度で返済できる見込みがある場合に、今後の返済計画についての和解を結びます。
任意整理で減額できる借金は、基本的に利息制限法で定められた借入額が10万円以上かつ100万円未満の場合18%より高い利息の借金のみです。
そのため、ショッピングやクレジットカード、住宅ローンなどの利息制限法より金利が低いものの場合は、減額できません。
また任意整理をするためには、次の条件を満たす必要があります。
- 安定した収入がある
- 原則3〜5年間で返済できる見込みがある
- 返済を継続する意思
任意整理は、安定した収入があることが原則必要です。
また、収入から家賃や光熱費など生活費を差し引いた金額のなかで返済するため、可処分所得を問題ない程度に確保できることが望ましいでしょう。
原則として3年から5年で返済できる見込みがあることや、返済を継続する意思があるかも手続きをするための条件となるため、覚えておきましょう。
取引によっては、借金の全額免除が可能になる場合もあります。
任意整理について、少しでも減額したい、手続きを有利に進めたい方は、弁護士や司法書士に依頼してみましょう。
自己破産
自己破産は、収入の減少や失業などの収入面や親の介護や結婚などの生活面の変化により、借金を返済できない方が裁判所に申し立てをおこないます。
そして、一定の価値のある財産を清算し、債権者に配当する手続きです。
手続き後、裁判所から免責決定と判定された場合に、残りの借金が免除され、支払うべき借金がなくなります。
自己破産では財産を隠匿したり、無駄な浪費が激しかったりする方は、借金の免責が受けられない可能性があるため、注意が必要です。
また自己破産は、一度免責を受けた場合、免責された日から7年間は免責を受けられないため、覚えておきましょう。
自己破産は、自身の借金の支払い義務が免除されることや一定の財産を手元に残せるなどのメリットがあります。
一方で任意整理や後述する個人再生とは異なり、支払い義務が免除される代わりに、自動車やバイクのような財産は処分対象となるデメリットも存在します。
また、個人の信用情報に自己破産手続きの記録が残され、クレジットカードやローンを5年以上利用できなくなるため、注意が必要です。
自己破産は、生活の立て直しを図り、借金問題を解決するための最後の手段であるため、可能な限り他の債務整理をおこないましょう。
個人再生
個人再生は、裁判所から再生計画の認可決定を受け、返済する借金を大幅に減額する手続きです。
自己破産の場合は、裁判所から免責決定されると、借金の支払い義務自体がなくなります。
一方で、個人再生は減額された借金を約3年程度かけて支払い、残りの借金については、支払う必要がなくなります。
また自己破産であれば、車やバイクのように一定の価値があるものは処分対象となりますが、個人再生の場合は資産を保有したまま手続きできる点も特徴の一つです。
さらに、住宅ローンの支払いがある自宅については、住宅資金特別条項の利用により、処分する必要がなくなります。
個人再生は、自己破産と同様に官報に手続きした記録が残されます。
また、信用情報にも個人再生の手続き記録が残され、クレジットカードを発行したり、新しく借り入れができなくなったりするため、注意が必要です。
個人再生をおこなうためには、次の条件を満たしているか確認しましょう。
- 将来的に安定した収入があり、再生計画をもとに返済できる
- 借金総額が5,000万円以下
- 債権者から1/2以上の反対意見がない(小規模個人再生手続きのみ)
- 過去7年以内に、個人再生手続きのハードシップ免責許可決定、給与所得者再生の再生計画認可決定、破産手続き免責決定を受けていない
条件を満たしていなければ、個人再生による債務整理ができないため、あらかじめ確認しておきましょう。
特定調停
特定調停は、借金の返済ができなくなる可能性がある債務者が経済的再生を図るため、簡易裁判所が債務者と債権者との仲介をし、返済条件の軽減や緩和などができるように働きかけます。
そして、債務者が借金を調整して生活を立て直すための債務整理です。
特定調停が成立すると、将来利息のカットや返済期間の延長により、返済負担が軽くなる場合が多く、生活の改善や財務条件の立て直しが図れます。
任意整理の場合、個人で交渉をおこなうため、債権者が交渉に応じる気配がないケースが多いです。
特定調停であれば、裁判所の介入により、裁判官や調停委員からの意見で態度を軟化させられる可能性があるでしょう。
ただし、特定調停には次のようなデメリットがあるため、注意が必要です。
- 債権者からの取り立て行為が止まるまで時間がかかる可能性がある
- 過払金の返還が受けられない
- 差し押さえが容易になる
- 調停委員が債務整理の専門家とは限らない
- 調停が成立しないケースがある
特定調停を申し立てると債権者からの取り立て行為はやみますが、申し立てのために必要な書類を作成、準備しなければなりません。
そのため、書類の準備に時間を要し、取り立て行為が長引く可能性があります。
また、特定調停は債権者との合意に基づく債務整理方法であるため、同意されない場合は債務整理ができません。
特定調停をおこなうまえに各デメリットについて、よく理解しておきましょう。
債務整理の際に弁護士・司法書士を選ぶ5つのポイント
債務整理の手続き方法がわからない方は、弁護士や司法書士の利用がおすすめです。
次のポイントを意識して選定しましょう。
- 債務整理の実績や経験
- 無料相談の有無
- 債務整理スケジュールの提示
- 弁護士、司法書士の人柄
- 料金体系のわかりやすさ
それぞれ詳しく解説します。
債務整理の実績や経験
債務整理は、自己破産のように裁判所へ申し立てをおこない、免責決定を受けるもののみではなく、債権者との直接交渉により借金の減額幅が変動します。
そのため、弁護士や司法書士を利用する場合は、債務整理の実績や経験を確認しておきましょう。
債務整理の実績や経験を確認するためには、弁護士や司法書士の公式サイトで記載内容の確認をおこなったり、電話で取扱件数の確認をしたりしましょう。
また、無料相談で自身のクレジットカード会社や金融機関などの債権者へ債務整理交渉の確認がおこなえます。
自身の借金額を減額し、財務状況の立て直しや生活の緩和をするために、弁護士や司法書士の債務整理における実績や経験はよく確認しましょう。
無料相談の有無
債務整理で弁護士と司法書士に依頼をかける場合は、無料相談ができるか確認しましょう。
債務整理や借金問題などについて有料で相談すると、一般的には30分あたり5,000円(税込)〜1万円(税込)程度の費用が必要です。
無料相談を利用すれば、初期費用を抑えつつ債務整理に取り掛かれます。
そのため、借金の返済額を少しでも抑えるためにも、可能な限り無料相談ができる弁護士や司法書士に依頼しましょう。
債務整理スケジュールの提示
弁護士や司法書士は、債権者の借金の状況を具体的に知りたいと考えています。
たとえば、任意整理を依頼する場合、弁護士ははじめに借金の状況や収支状況などについてヒアリングします。
ヒアリングした内容をもとに弁護士は、債務整理のスケジュール提示をするでしょう。
債務者に無理のないスケジュールでなければ、債務整理をうまくおこなえません。
そのため、自身に適した債務整理スケジュールを提示する弁護士や司法書士を選びましょう。
弁護士・司法書士の人柄
債務整理を依頼する場合は、相手の弁護士や司法書士の人柄も重要な確認ポイントです。
たとえば、電話をかけたらすぐにつながる、不在の場合は可能な限り早急な折り返ししてもらえるかなど、レスポンスの早い方が望ましいです。
また、債務整理についての疑問を質問しやすく、専門家からの説明も丁寧でわかりやすいと相性がよいといえます。
仮に時間にルーズ、無愛想な人柄であれば、債務整理の際に気軽に相談できないことや弁護士や司法書士が信用できないなどが考えられるでしょう。
そのため、債務整理の時間やお金を無駄にしないために、弁護士や司法書士の人柄を事前に確認しましょう。
料金体系のわかりやすさ
弁護士や司法書士に債務整理について依頼する場合、費用が発生します。
債務整理を依頼する場合、料金体系のわかりやすさについて確認しましょう。
たとえば、当初の説明段階では安そうに感じ契約したが、実際相談すると思いのほか費用が高いケースも少なくありません。
そのため、弁護士や司法書士に依頼する場合は、必ず公式サイトで費用が明確にされている事務所を選びましょう。
また、着手金無料の場合も、実は成功報酬が高額なことも多いです。
公式サイトを確認し、一目で料金体系がわかるような事務所を選びましょう。
広島県で債務整理に強い弁護士・司法書士10選
債務整理で借金を減額または、免除するためには、質のよい弁護士や司法書士を選ぶ必要があります。
広島県で債務整理に強い弁護士や司法書士について、10個紹介します。
弁護士法人プロテクトスタンス 広島事務所
弁護士法人プロテクトスタンス 広島事務所は、借金問題や債務整理に強い経験豊富な弁護士が在籍する事務所です。
13,000件以上(2023年7月時点)の依頼実績を誇るため、安心して依頼できます。
また、相談はLINEやその他チャットでできるほか、女性弁護士が在籍しており、「男性スタッフに相談しにくい」と悩みを抱く方も気軽に相談可能です。
借金問題を迅速かつ根本的に解決するためには、自身に最適な債務整理に関するアドバイスを受ける必要があります。
弁護士法人プロテクトスタンス 広島事務所では、債務整理についての専門性の高い弁護士とスタッフに債務整理の相談ができます。
さらに、借金問題に関する弁護士への相談が何度利用しても無料であるため、お金で悩んでいるのに相談料金を支払いたくない方にもおすすめといえるでしょう。
弁護士法人プロテクトスタンス 広島事務所は、平日はもちろん、土日祝日も営業しています。
そのため、日中が仕事で時間を取れない方や普段生活が忙しい方は、ぜひ依頼してみてください。
ベリーベスト法律事務所 広島オフィス
対応エリア | 全国 |
相談料金 | 無料 |
任意整理 | ■基本報酬 1社22,000円〜 ■減額報酬 11%〜 ■事務手数料 1社44,000円※1 |
個人再生 | 495,000円〜 |
自己破産 | 385,000円〜 |
- Zoomで気軽に相談可能
- 秘密厳守のため安心できる
- 何度でも相談が無料
ベリーベスト法律事務所 広島オフィスは、グループ全体で約380名の弁護士が所属する法律事務所です。
2010年の事務所設立から多数の債務整理に関する実績からノウハウを蓄積しており、ノウハウをもとにさまざまな分野で専門的な情報を共有します。
在籍するスタッフは定期的に勉強会に参加し、専門知識を高め、債務整理における各分野に特化した弁護士が借金問題をサポートします。
そのため、借金問題の迅速かつ適切な対応が可能です。
また、初回60分は債務整理に関する悩みを無料で相談可能です。
そのため、借金問題に悩みを抱いている方は、実際に無料相談を利用し、弁護士との相性を確かめるとよいでしょう。
弁護士法人あすか
弁護士法人あすかは、所属弁護士をそれぞれの専門分野で活かしつつ、企業や個人の多種多様な相談に機動的に対応するモットーを掲げた弁護士事務所です。
依頼すると、サラ金業者からの電話が止まるため、支払日が近づくたびにストレスを抱える必要がなくなります。
また、債権者との交渉と裁判をすべて弁護士に任せられる点も大きな特徴です。
そのため、債務整理の交渉が成立するか、裁判が不安などの悩みを抱いている方も安心して依頼できるでしょう。
初回相談は、1時間11,000円(税込)ででき、債務整理の多くの問題が初回相談の時点で解決するケースが多いため、ぜひ利用してみてください。
よあけ法律事務所
よあけ法律事務所は、令和元年に開所した比較的新しい広島市の法律事務所です。
弁護士は、男性2名と女性1名が在籍しており、各スタッフが過去に法律事務所や市役所での勤務経験があります。
そのため、債務整理における豊富な知識や経験から借金問題の解決をサポートします。
債務整理の相談をおこなう場合、30分5,500円(税込)がかかりますが、一定の条件を満たす方は3回まで無料で相談可能です。
最終的な費用は、弁護士と個別面談をし、個人の経済状況や借金問題の詳細を確認したうえで決定するため、まずは気軽に相談してみましょう。
大村法律事務所
大村法律事務所は、広島市で20年以上の実績をもつ代表弁護士である大村真司が運営する法律事務所です。
攻めの姿勢が強い点が特徴であり、過去に多くの問題を解決するために大手企業や国と戦った経験をもちます。
過払金の返還請求においても、任意交渉で妥協せずに訴訟を起こし、可能な限り多額の金額を回収できるよう努めます。
そのため、借金問題を抱えており、少しでも多くのお金を回収したい方におすすめといえるでしょう。
弁護士への相談は、初回無料でできるため、任意整理や自己破産など債務整理に関することで悩んでいる方は、ぜひ利用してみてください。
広島メープル法律事務所
広島メープル法律事務所は、個人の債務整理や過払い金返還請求から大きな法人の民事再生、破産までさまざまな債務整理の実績を積んできた法律事務所です。
債務整理に関する相談をおこなう場合、初回は30分無料で利用できます。
また、事務所から少し距離のある方は、Zoomによるオンラインでの相談も可能であるため、ぜひ利用してみてください。
広島シティ法律事務所
広島シティ法律事務所は、任意整理や自己破産、特定調停などの債務整理をサポートする広島県の法律事務所です。
依頼により、債権者からの取り立て連絡を止められるため、日々借金の連絡でストレスを抱える方も安心です。
また、とくに相談者との信頼関係に重きを置いており、専門的な法律知識をもとに債務整理をサポートします。
相談者の話を親身となり聞き、現状を明確にしたあと、債務整理に関する適切なアドバイスもおこないます。
借金問題に関する相談は初回無料でできるため、ぜひ利用してみてください。
弁護士法人イマジン 今枝仁法律事務所
弁護士法人イマジン 今枝仁法律事務所は、裁判所と検察庁勤務を経て広島で17年間弁護士として活動してきた今枝仁が運営する法律事務所です。
17年間の経験をもとにさまざまな借金問題の解決をサポートします。
また、過去に裁判所から自己破産申立代理人や破産管財人など債務整理における数多くの職務に任命され、推敲した経験があります。
そのため、依頼者が破産管財人や裁判所から問題視されないような最適な解決手段を選択し、借金問題を解決できるでしょう。
料金については、着手金の分割払いに柔軟な対応が可能なため、一度相談してみましょう。
弁護士法人山下江法律事務所
弁護士法人山下江法律事務所は、広島最大級の相談件数3万件以上(2022年12月時点)を誇る法律事務所です。
債権者からの訴訟対応や二度目の自己破産、同時廃止で破産手続きなどさまざまな債務整理の実績があります。
そのため、任意整理や自己破産などの債務整理を相談、依頼する場合も安心です。
弁護士法人山下江法律事務所は、1時間初回無料で相談できますが、完全予約制でおこなわれます。
債務整理の相談をする場合は、公式サイトに記載のあるフリーダイヤルまたは、予約フォームから予約しましょう。
山路響平法律事務所
山路響平法律事務所は、依頼する敷居の低い弁護士が対応する法律事務所です。
債務整理における交渉はすべて代行するほか、債権者の特色に応じた対応ができます。
債権者の特徴を熟知したうえで、適切な対応をとるため、より早期に借金問題を解決できる可能性が高まるでしょう。
また、弁護士が依頼者にやり取りがしやすいようにコミュニケーションへ配慮する点も大きな魅力です。
山路響平法律事務所は、初回の70分は無料で相談できるため、債務整理の不安解消や敷居の低い弁護士へ依頼したい場合は、検討してみてください。
弁護士に債務整理を依頼する4つの魅力
債務整理をおこなううえで、弁護士へ依頼する魅力が何か気になる方は多いでしょう。
弁護士に債務整理を依頼する魅力は、次のとおりです。
それぞれ詳しく解説します。
- 自身に合った解決策を提示してもらえる
- 複雑な手続きや交渉を代行してもらえる
- 受任通知によって返済や督促が止まる
- 自己破産では裁判所に払う費用を抑えられる
自身に合った解決策を提示してもらえる
弁護士に債務整理を依頼すると、自身に適した解決策を提示してもらえます。
債務整理には、任意整理や自己破産、個人再生など複数あるため、自身で解決しようとすると、迷う可能性があります。
弁護士に依頼すれば、自身の経済状況や借金問題を詳しくヒアリングしたうえで、最適な解決策を提示してもらえるでしょう。
そのため、債務整理にかかる時間を削減できる点が、弁護士へ依頼する魅力といえます。
複雑な手続きや交渉を代行してくれる
法的な債務整理をおこなう場合、申立書や預金通帳のコピーなどの必要書類を準備する必要があります。
自己破産や個人再生であれば、より多くの書類を準備する必要があり、大きな負担と費用が発生します。
また、債務整理をする場合、通常債務者が自身で債権者と交渉をしなければなりません。
個人での交渉は失敗する確率が高く、あまりおすすめできません。
そこで、弁護士へ依頼すると、債務整理における複雑な手続きや交渉を任せられます。
難しい手続きや交渉を任せられるため、それに伴う負担からも解放されるでしょう。
受任通知によって返済や督促が止まる
受任通知とは、依頼を受けた弁護士や司法書士が金融機関やサラ金などの債権者に代理人として手続きを進めることを伝える通知です。
受任通知を受理した債権者は、債務者への返済や督促を一時的に止めなければなりません。
仮に、違反をした場合には債権者に罰金や業務停止などの罰則が科されるため、安心です。
毎日のように、督促がきてストレスを感じる場合は、弁護士へ債務整理の手続きを依頼し、止めてもらいましょう。
自己破産では裁判所に払う費用を抑えられる
債務整理を弁護士へ依頼すると、裁判所に支払う費用が抑えられます。
自己破産の場合、自宅や自動車など20万円以上の財産があれば、「管財事件」となる可能性が高いです。
管財事件になると、裁判所に支払うべき費用が高く、50万円程度必要となります。
そこで、弁護士に依頼すると、少額管財事件を活用できる可能性があります。
少額管財事件は、管財事件を簡易化したイメージのシステムで、金銭的、労力的な負担を軽減するために作られたものです。
少額管財事件が利用できれば、裁判所へ支払う費用を本来の半分程度にまで抑えられます。
自己破産で裁判所へ支払う費用を少しでも抑えたい方は、弁護士への依頼を検討しましょう。
まとめ
広島県で債務整理をおこなう場合、個人で手続きを進めるのではなく、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。
債務整理における複雑な手続きや交渉を代行してもらえるほか、自己破産の場合は、裁判所へ支払う費用が抑えられます。
また、受任通知による督促を止められるため、日々ストレスを感じる方にもおすすめです。
弁護士や司法書士へ依頼する場合は、債務整理の実績や経験があるか、無料相談が可能かなどのポイントから選定しましょう。
広島県でおすすめの弁護士や司法書士がわからない場合は、本記事で紹介したものを参考にしてみてください。