過払い金の請求におすすめの法律事務所10選！選び方や返還までの流れも紹介

「過払い金の返還請求をしたい」「過払い金請求のため弁護士事務所を探している」という方もいるのではないでしょうか。

過払い金の返還請求は、弁護士や司法書士事務所への依頼がおすすめです。

弁護士や司法書士事務所に依頼すると、多くのメリットが受けられる点が理由です。

今回の記事では、過払い金の基本的な情報や請求条件、弁護士事務所や司法書士事務所の選び方のほか、事務所に請求を依頼するメリットについて解説します。

また、実際におすすめできる弁護士事務所や司法書士事務所、請求時の注意点や詳しい流れについてもあわせて紹介します。

過払い金の返還請求を検討している方、相談先選びに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

過払い金とは

過払い金は、過剰に支払った金利を指します。

利息制限法や出資法にて定められた上限金利を超え、余分に返済した金利を指すケースが多数です。

以前消費者金融で借り入れをしたり、キャッシングリボを利用したりしたことがある方は、過払い金が発生している可能性があります。

請求できる過払い金があると判明した場合は、請求が認められると過払い金が返還されます。

過払い金が発生する理由

貸し付けの金利を定める法律には、利息制限法と出資法の2種類があります。

現在はどちらの上限金利も同じ20.0％ですが、2010年6月18日の法改正以前は、出資法の上限金利が29.2％でした。

そのため、利息制限法と出資法には9.2％もの差があり、20.1％〜29.2％の金利での貸し付けをグレーゾーン金利と呼びます。

2010年6月17日以前にグレーゾーン金利で融資を受けていた方は、貸し付けをしていた消費者金融やクレジットカード会社に対して過払い金の請求が可能です。

過払い金を請求できる条件

過払い金を請求できる条件は、次のとおりです。

2010年6月17日までは出資法の上限金利が29.2％だったため、グレーゾーン金利で融資をしている消費者金融やクレジットカード会社がありました。

以降は出資法が改定されて上限金利が利息制限法と同じ20.0％となったため、2010年6月18日以降は過払い金が発生しません。

また、過払い金の返還請求期限は借金の完済から10年以内と定められています。

借金の完済から10年以上経過している場合は時効となり、過払い金が発生していても返還請求はできないため注意しましょう。

さらに、借り入れしていた会社がすでに倒産している場合も返還請求は無効です。

過払い金が発生しており、完済が10年以内もしくは現在も返済中で、借り入れ先が現在も運営されている場合にのみ返還請求が可能です。

過払い金の請求に強い弁護士・司法書士事務所の選び方

多くの場合、過払い金の返還請求は弁護士や司法書士を通しておこないます。

過払い金の返還請求を依頼する弁護士事務所や司法書士事務所を選ぶ場合は、次のポイントを心がけましょう。

依頼前の相談を無料でできる弁護士事務所や司法書士事務所を選びましょう。

また、依頼には費用がかかるため成果報酬の費用から選ぶ方法もあります。

実際に過払い金の請求ができた実績や、利用したことがある方の口コミや評判から選ぶ方法もおすすめです。

それぞれの選び方について、具体的に解説します。

無料で相談できる事務所で選ぶ

多くの弁護士事務所や司法書士事務所では、無料で相談をおこなっています。

相談に費用がかからない事務所を選ぶと、かかる費用を減らせるためおすすめです。

また、事務所によっては電話やメール、LINEでの相談も受け付けています。

事務所が遠い方や電話が苦手な方は、自身に合う方法で相談できる事務所を選びましょう。

成果報酬の費用で選ぶ

過払い金返還請求の依頼にかかる費用は、事務所により異なります。

一般的には、成功報酬として返還された過払い金の22％、裁判の場合は27.5％が相場です。

また、事務所によっては別途着手金や基本報酬などの費用がかかることもあります。

そのため、依頼にかかる費用を比較検討することが大切です。

過払い金の請求実績で選ぶ

過払い金の請求実績が豊富な弁護士事務所や司法書士事務所は、ノウハウがあるため安心して依頼しやすいでしょう。

そのため、請求実績をもとに選ぶ方法も考えられます。

公式サイトに請求実績や相談実績数を掲載している弁護士事務所や司法書士事務所が多くあります。

記載がない場合は、無料相談時に直接確認してみましょう。

評判や口コミで選ぶ

実際に過払い金の返還請求を依頼した方の口コミや評判をもとに、事務所を選ぶ方法もあります。

実際に依頼した方の口コミからはよりリアルな情報が得られるでしょう。

評判や口コミは、公式サイトや口コミサイト、SNSから調べてみましょう。

また、周囲に過払い金請求をした経験がある方がいる場合、依頼する事務所について相談してみてもよいでしょう。

弁護士・司法書士に過払い金の請求を依頼するメリット

過払い金の請求は個人でも可能ですが、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

弁護士や司法書士事務所に過払い金の請求を依頼する主なメリットは、次のとおりです。

正しい請求金額を算出する引き直し計算は複雑なため、個人でおこなうのは簡単ではありません。

また、手続きも自身でおこなうより弁護士や司法書士に依頼する方が多額の返還額を見込めるでしょう。

弁護士や司法書士に依頼をすると、取引履歴の請求から返還までの手続きをすべて一任できます。

それぞれの詳しいメリットについて、具体的に解説します。

正確な過払い金の算出ができる

過払い金の算出は、取引履歴の金額をもとに正しい金利に直す引き直し計算をする必要があります。

引き直し計算をもとに過払い金返還請求書を作成するため、計算が誤っていると返還される金額も変動する恐れがあります。

弁護士や司法書士に依頼すると、正確な値がわかる点が大きなメリットです。

そのため、自身での計算が不安な方は弁護士や司法書士に過払い金の返還請求を一任しましょう。

自身でおこなうよりもより多くの過払い金の返還額が見込める

個人で消費者金融やクレジットカード会社に請求した場合、返還請求書どおりの金額を返還してもらえるケースはあまりありません。

一方、弁護士や司法書士事務所に依頼するとより多くの過払い金の返還を見込めます。

また、取引履歴の請求や返還請求書への返答も、弁護士や司法書士事務所からの問い合わせの方がスムーズです。

弁護士や司法書士に依頼した方がより多くの過払い金が戻ることが多いため、依頼費用を差し引いても手元に返ってくる金額はよりプラスになる可能性が高いでしょう。

そのため、なるべく多くの過払い金を受け取りたい方やスムーズに手続きを進めたい方は、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

取引履歴から返還までの手続きを任せられる

弁護士や司法書士事務所に依頼すると、取引履歴の請求から返還までの手続きをすべて任せられます。

引き直し計算をはじめ、個人では難しい手続きもあるため、すべて任せられる点は大きなメリットといえるでしょう。

また、請求を受ける消費者金融やクレジットカード会社は、個人からの請求に対応よく応じない可能性があります。

一方で弁護士事務所や司法書士事務所をとおした依頼にはスムーズに連絡する傾向にあるため、弁護士や司法書士事務所への依頼には大きなメリットが複数あります。

過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士事務所10選

実際に過払い金の返還請求を進める際、おすすめの弁護士事務所や司法書士事務所は次のとおりです。

それぞれの事務所におけるおすすめポイントや詳しい情報について、具体的に解説します。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、初回相談無料で土日祝日も対応しています。

平日は仕事で忙しいという方も利用できるため、ぜひ気軽に相談してみましょう。

過払い金の請求をはじめ、相続や離婚などの幅広い法律問題の相談も受け付けています。

過払い金返還請求以外にも相談がある方におすすめです。

過払い金請求にかかる費用は回収額の22％であり、訴訟となった場合は27.5％です。

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弁護士法人・響

弁護士法人・響の過払い金請求では、解決報酬金22,000円（税込）のほか返還額の22％、訴訟の場合は27.5％がかかります。

成功報酬以外の料金はかからないため、費用形態がわかりやすい点が特徴です。

豊富な実績とノウハウを持っており、スムーズに過払い金請求の手続きを進められます。

過払い金返還請求をはじめ、交通事故の相談やB型肝炎訴訟にまつわる相談も可能です。

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杉山事務所

杉山事務所は、月に3,000件もの相談実績がある司法書士法人です。

返還額は月に5億円と、返還実績も高く安心して依頼できるでしょう。

過払い金請求の場合、相談料や着手金は無料です。

報酬は返還額の27.5％〜で、相談者の状況により費用が変動する可能性があります。

出張相談も無料なため、気軽に相談してみましょう。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、多くの実績とノウハウを持つ法律事務所です。

過払い金請求はもちろん、個人再生や自己破産などの債務整理問題も相談できます。

相談料は無料であり、電話やメールで気軽に相談可能です。

過払い金の成功報酬は回収金の22％で、訴訟上の返還請求の場合は27.5％＋実費です。

アース法律事務所

アース法律事務所は、幅広い法律問題の解決に取り組む法律事務所です。

相談は予約制であり、じっくりと時間をかけて話を聞いてもらえます。

営業時間外の相談も可能なため、忙しい方でも利用しやすいでしょう。

過払い金の依頼は着手金無料であり、成功報酬のみの支払いです。

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、弁護士費用の分割払いや成功報酬の後払いが可能です。

過払い金返還の実績が非常に豊富であり、知名度も高い法律事務所です。

過払い金の請求は基本費用66,000円（税込）に、成功報酬として過払い金の22％を支払います。

訴訟をした場合は基本費用＋過払い金の27.5％です。

相談は何度でも無料なため、気軽に問い合わせてみましょう。

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サンク総合法律事務所

産駒総合法律事務所は、債務整理をはじめ民事や刑事の相談もできる事務所です。

相談は予約制であり、電話やメール、相談フォームから予約します。

事情に応じて柔軟に、一人一人に寄り添った対応を受けられるでしょう。

実際にかかる費用は相談内容により異なるため、まず問い合わせてみましょう。

はたの法務事務所

はたの法律事務所は、相談実績20万件以上を誇る法務事務所です。

過払い金請求のほか、債務整理などの借金相談も可能です。

過払い金請求には相談料、基本報酬は発生しません。

成功報酬は取り戻した過払い金額の22％であり、10万円以下の場合は14％+別途11,000円の計算費用がかかります。

全国に無料出張可能なため、首都圏以外にお住まいの方も相談してみてください。

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中央事務所

中央事務所は、過払い金の請求や借金整理を取り扱う司法書士法人です。

公式サイトに過払い金のシミュレーターがあり、簡易的な診断ができます。

24時間受付の無料診断も実施しているため、気軽に利用してみましょう。

ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、丁寧な相談対応をおこなっている事務所です。

過払い金請求の場合、残債務のない依頼であれば着手金はかかりません。

公式サイトには実際に過払い金の返還をおこなった際の事例が掲載されているため、ぜひ参考にしてみてください。

過払い金の請求に関する注意点

過払い金の返還請求には、メリットがある一方でリスクや条件があります。

過払い金の返還請求に関する主な注意点は、次のとおりです。

それぞれのリスクや条件、注意点について詳しく解説します。

信用情報に傷がつく可能性がある

過払い金の請求をする場合、借金の金額や返済状況によっては自身の信用情報に傷がつく恐れがあります。

現在も返済中の借り入れ金に対して過払い金の返還請求をおこなう場合は、とくに注意しましょう。

現在返済中の借り入れ金が返還された過払い金よりも多い場合、借金が残ります。

借金が残ると、金融事故として個人情報が信用情報機関に登録されます。

信用情報機関に情報が登録されると、一定期間新たな借り入れやクレジットカードの作成、ローン組みができなくなるため注意しましょう。

一定期間が経過し情報が抹消されると、新たな借り入れが可能になります。

そのため、今後クレジットカードの作成や新たな借り入れを検討している場合は、その旨を担当の弁護士や司法書士に相談してみましょう。

請求先が倒産していると請求できない

請求先がすでに倒産している場合、過払い金が発生していても請求できません。

何年も前の借り入れによる過払い金請求の場合、すでに会社が倒産しているケースも考えられるでしょう。

なお、吸収合併により名前が変更されている場合は請求できる可能性があります。

過払い金が発生していると明らかになった場合は、現在も借り入れ先が存在しているか調べてみましょう。

請求した貸金業者を利用できなくなる

消費者金融やクレジットカード会社に過払い金を請求すると、今後請求先の会社を利用できなくなります。

なお、請求先以外の消費者金融などは引き続き利用できるため、そこまで大きな問題はないでしょう。

新たに借り入れを受けたい場合は、請求先以外の消費者金融などに相談してみましょう。

過払い金の請求には時効がある

過払い金の返還請求は、完済から10年以内でないと無効になります。

そのため、過払い金が発生している可能性がある方は、時効になっていないか早めに調べましょう。

実際に過払い金が発生していることが明確であっても、時効を過ぎていれば一切の返還請求ができなくなります。

完済日がわからない場合、早めに弁護士や司法書士に依頼して取引履歴の請求をまかせましょう。

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全額返還されない場合もある

正しく引き直し計算をして返還請求しても、過払い金は全額返還されないケースがあります。

借り入れ先が返還に応じない場合、裁判になり返還請求が認められない場合は、全額返金が難しいです。

消費者金融やクレジットカード会社は個人が交渉してもなかなか応じないことが多いため、弁護士や司法書士に交渉を依頼するとよいでしょう。

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過払い金の返還までの流れ

弁護士や司法書士に依頼するとすべての手続きを任せられますが、個人で進める場合は自身で手続きを進めなければなりません。

過払い金が返還されるまでの主な流れは、次のとおりです。

まずは借り入れをした業者に取引履歴を請求し、過払い金の引き直し計算をおこないます。

続いて引き直し計算で算出した金額をもとに過払い金返還請求書を借り入れ先へ送付し、連絡を待ちましょう。

借り入れ先が請求金額の返還に応じない場合、任意交渉や裁判を経て金額が確定します。

それぞれの流れについて、具体的に解説します。

1：取引履歴を請求する

過払い金が発生している可能性があると分かったら、借り入れがある消費者金融やクレジットカード会社に取引履歴を請求します。

取引履歴には、借り入れ金額や支払い金額などの情報が詳細に記載されています。

完済日もわかるため、過払い金請求の対象となるか確認可能です。

取引履歴がなければ返還請求できる金額の計算ができないため、早めに請求しましょう。

借り入れがあった会社がすでに倒産している場合、取引履歴の請求や返還請求はできません。

取引履歴の請求をしてから開示されるまでは、自身でおこなう場合1〜3か月程度の時間を要します。

2：過払い金の調査（引き直し計算）

取引履歴が手元に届いたら、履歴の内容をもとに過払い金の返還金額を計算します。

金額は支払った金額を法定金利に引き直して計算すると、過払い金の正しい請求金額を算出可能です。

これを引き直し計算と呼びます。引き直し計算は非常に複雑なため、自身でおこなうと誤った金額になる可能性も高いでしょう。

算出した金額をもとに過払い金の返還請求をおこなうため、正確に数値を出したい場合は弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

3：過払い金返還請求書を送付

引き直し計算により返還請求可能な金額が確定したら、金額をもとに借り入れをした会社へ過払い金返還請求書を送付します。

送付後は、会社から連絡が来るまで待ちましょう。

一般的に、請求書を送付してから連絡があるまでの期間は1か月〜半年程度です。

なお、会社によっては請求書が届いても無視されたり、請求金額に応じなかったりする可能性もゼロではありません。

4：任意交渉

送付した請求書の金額に応じない場合は、任意交渉により返還金額や返還日を決定します。

弁護士や司法書士を通さず個人で過払い金の請求をする場合、請求金額どおりに返還されることはほぼありません。

借り入れ会社から減額を要求されたり、交渉しなければならなくなったりします。

交渉が必要となった場合は、個人で連絡を取り合いつつ金額交渉を進めなければなりません。

その間、借り入れ先からの減額交渉に応じてしまうケースも多くみられます。

訴訟になった場合は弁護士への依頼が必要となり、個人では進められないことを認識しておきましょう。

5：過払い金の返還

任意交渉や裁判を経て会社が過払い金の返還請求に応じた場合、双方で合意書を取り交わします。

合意書の内容を確認し、返還日までに合意した金額の入金を待ちます。

正しい金額が入金されたら、過払い金の請求手続きはすべて完了です。

過払い金請求に関するよくある質問

過払い金請求に関するよくある質問は、次のとおりです。

それぞれの質問について、具体的に解説します。

過払い金が返還されるまでの期間は？

過払い金が返還されるまでの期間は、請求する会社や弁護士への依頼の有無により異なります。

弁護士や司法書士に依頼する場合は依頼から返還まで3〜6か月程度、個人で進める場合は取引履歴の請求から返還まで6か月から1年以上かかるケースが多くみられます。

弁護士や司法書士に依頼した場合、取引履歴の請求は1週間〜2か月、引き直し計算に1〜3日、和解交渉に2か月から3か月、返金まで2か月から6か月程度です。

一方、すべての手続きを個人でおこなう場合は取引履歴の請求に1〜3か月、引き直し計算に1週間、和解交渉に3か月から4か月、返金までに3か月から6か月程度かかるでしょう。

個人で手続きをする場合は借り入れ先会社からも対応を後回しにされがちなため、取引履歴の請求や和解交渉にも時間を要します。

また、任意交渉で合意に至らず裁判をおこなう場合は、さらに6か月から1年程度の期間がかかります。

なるべく早めに過払い金の返還を受けたい場合は、弁護士や司法書士に手続きを依頼しましょう。

過払い金を請求してもローンは組める？

借り入れ金額を完済後に過払い金請求の手続きをおこなった場合、または過払い金の返還金額で残りの借金をすべて返済できる場合は、過払い金の請求後もローンを組めます。

しかし、過払い金請求をした会社には新たな借り入れやローンの申し込みができなくなるため注意しましょう。

新たな借り入れをしたい場合は、別の消費者金融やクレジットカード会社に申し込みをしてみてください。

なお、過払い金の返還後も借金が残っている場合は、金融事故として個人情報が登録されます。

個人情報が登録されると、一定期間が経過して情報が抹消されるまで新たな借入ができなくなります。

弁護士に頼らずに自身で過払い金の請求はできる？

弁護士や司法書士に依頼せず、個人での過払い金請求も可能です。

しかし、個人での過払い金請求にはメリットがほぼありません。

請求先の会社からの連絡が遅くなり、手続き自体も複雑なものが多くあるため時間がかかります。

さらに、個人からの請求では弁護士や司法書士に依頼した場合よりも返還金額が減る恐れもあります。

そのため、過払い金請求をおこなう場合は弁護士や司法書士に依頼する方がよいでしょう。

悪徳弁護士・司法書士を見分ける方法は？

多くの事務所は親身になって話を聞いてくれる善良なところばかりですが、なかには悪徳弁護士事務所や司法書士事務所といえるものもあります。

悪徳事務所を見分ける方法は、主に次のとおりです。

費用が高すぎたり、反対に安すぎたりする事務所は選ばないようにしましょう。

基本的に成功報酬は返還金額の22％程度、裁判となった場合は27.5％程度が相場です。

さらに着手金や基本報酬などが追加される事務所もあります。

また、公式サイトに弁護士の情報やオフィスの情報など、必要情報が記載されているかチェックしましょう。

弁護士の紹介がある場合は、所属や登録番号もあわせて確認してみてください。

まとめ

今回の記事では、過払い金の基本的な情報や請求条件、弁護士事務所や司法書士事務所の選び方のほか、事務所に請求を依頼するメリットについて解説しました。

過払い金は出資法と利息制限法の金利上限の相違に伴い発生したグレーゾーン金利によるものです。

2010年6月17日以前に借り入れを受けており、完済から10年以内の場合は過払い金を請求できる可能性があります。

過払い金の返還請求は、弁護士事務所や司法書士事務所への依頼が一般的です。

費用や口コミ、評判のほか、無料相談の有無などのポイントから自身に合った事務所を選びましょう。

また、実際におすすめできる弁護士事務所や司法書士事務所、過払い金請求時の注意点や詳しい流れについてもあわせて紹介します。

過払い金を請求すると、今後同じ会社からの融資が受けられなくなったり、信用情報に傷がつくリスクもあるため、事前に確認しておきましょう。

今回紹介した弁護士事務所や司法書士事務所は、知名度が高く安心して依頼できる事務所ばかりです。

弁護士事務所や司法書士事務所に依頼して過払い金の返還請求を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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＜参考＞
東京ロータス法律事務所
ひばり法律事務所
アース法律事務所