過払い金請求をする際の4つの注意点とは？調べ方や請求をする方法も解説！

過払い金請求をおこなうと、以前に支払いすぎた金利が返還されます。

ただし「過払い金請求の注意点はあるのか」「過払い金の調べ方や請求はどのようにやるのか」などの疑問を抱えている方もいるでしょう。

実際に過払い金請求は注意点や調べ方、請求方法などを知らないと、本来返還されるべき金額よりも少なく返還される可能性があります。

本記事では過払い金請求に関する注意点や金額の調べ方、請求する方法などについて解説しています。

加えておすすめの弁護士事務所と司法書士事務所も紹介しているため、過払い金請求を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

過払い金請求とは

過払い金請求とは、グレーゾーン金利により支払いすぎた金利の変換を求めることです。

2007年ごろまでに消費者金融やカードローン、クレジットカードのキャッシング機能を利用して借り入れた方は、過払い金請求をおこなえる可能性があります。

一方で、2008年以降の借り入れは改正後の貸金業法が適用されているため、過払い金請求の対象になりません。

自身が過払い金請求できるか確認するためにも、まずは仕組みや期間、対象になる方などについて知りましょう。

過払い金が発生する仕組み

過払い金が発生する理由は、2007年ごろまで「グレーゾーン金利」が存在していたからです。

グレーゾーン金利とは出資法が改正される前に存在していた金利のことで、次のように定められていました。

法律	上限金利（出資法改正前）
出資法	29.2%
利息制限法	15.0〜20.0%

上記の出資法と利息制限法の上限金利の差の部分のことをグレーゾーン金利といいます。

出資法改正前は上限金利を規制する法律が2つ存在しており、貸金業者はどちらの法律を採用しても問題になりませんでした。

過払い金請求がおこなわれるようになったのは、2006年1月13日に下された判決で利息制限法を超える金利は無効となったからです。

また、以上の判決を受けて多くの貸金業者は利息を見直し、2010年6月18日以降は出資法の上限金利も20%までと引き下げられています。

過払い金請求ができる期間

過払い金が請求できる期間は、最後の取引日から10年と、時効が存在します。

たとえば、2000年4月1日に借り入れして2015年4月1日に完済した場合、最後の取引日は2015年4月1日です。

そのため、過払い金が請求できる期間は、時効である2025年4月1日までになります。

2025年4月1日までに次の3つの手続きを済ませないと、過払い金を取り戻せなくなるため注意しましょう。

• 取引履歴の取寄せ
• 過払い金の計算
• 過払い金返還請求書の送付

また、2020年3月31日以降に完済した場合は、時効は最後の取引日から10年または過払い金請求ができると認識してから5年になるため注意しましょう。

途中で一度完済して再び借り入れている場合、同じローンカードであれば、最初に完済した分の過払い金請求もおこなえます。

過払い金請求の対象になる方

過払い金の対象になる方は、次のような方です。

• 出資法改正前の2010年6月17日以前に借り入れしていた方
• 借金を完済してから10年以内の方

また、過払い金の対象となる借入先は、消費者金融系カードローンやクレジットカードのキャッシングサービスなどです。

以上のような借入先は金利が高く設定されている可能性があります。

一方で、自動車ローンや住宅ローン、教育ローンなどは元々の金利が低いため、過払い金請求の対象外です。

ただし、過払い金請求の可否は借入先で決まりません。

あくまでも過去にグレーゾーン金利の支払いがあるかどうかにより、過払い金請求の可否が決まります。

過払い金請求の対象に入るか確認するためには、まず過去の借入先との契約書を見てみましょう。

過払い金請求をする際の4つの注意点

過払い金請求をする4つの注意点は、次のとおりです。

• 返済中の場合は信用情報機関に登録される
• ローンが組めなくなる
• 同じ賃金業者からの借入れはできない
• 過払い金が発生しない場合もある

過払い金請求にはデメリットを受ける方と受けない方の2パターンがあります。

受ける方に該当した場合は、大きなデメリットとなるため注意が必要です。

返済中の場合は信用情報機関に登録される

借金の返済期間中に過払い金請求をおこなうと、「任意整理」として信用情報に登録されるため注意しましょう。

ただし、登録されるのは過払い金請求後にも債務が残る場合のみです。

返還された過払い金により債務がすべて相殺された場合は、信用情報に登録されません。

また「任意整理」の記録が信用情報機関に登録される期間は5年間です。

5年間はクレジットカードやカードローンの審査に通りにくくなるため、過払金の請求をしたい場合は、まず現在の債務をすべて返済しましょう。

ローンが組めなくなる

過払い金請求をすると、新規のローン契約に影響が出る可能性があるため注意しましょう。

実際に司法書士法人 みどり法務事務所が100人に対しておこなった調査によると、返済中に過払い金請求をしたことにより影響があったのは47.2%でした。

ただし、ローンが組めなくなるのは過払い金請求後に債務が残り、信用情報に「任意整理」と記録される場合のみです。

2009年に金融庁が発表した「コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」では、次のような内容が記載されています。

収集・提供する信用情報には、完済後に過払い金の返還請求を行った旨の情報は含まれないということを明確にすべきである。

また、返済能力に問題がなく約定返済中であったとしても、過払い金返還請求をしたことについては、同様に、信用情報に含まれないことを明記すべきである。

金融庁は、過払い金は貸金業者が自主的に返還すべきものであるため、信用情報に載せるべきではないと考えています。

そのため、現状は債務が残らない方の過払い金請求であれば、ローンの審査への影響がありません。

同じ賃金業者からの借入れはできない

過払い金請求をおこなうと「社内ブラック」となり、同じ賃金業者からの借り入れができなくなる可能性があるため注意が必要です。

いわゆる「ブラックリスト」とは、信用情報に傷がついている状態のことを指しますが、「社内ブラック」の場合は異なります。

過払い金請求における「社内ブラック」とは、請求をした貸金業者内でブラックリストに登録されていることです。

つまり、社内の内部情報として過払い金請求の記録が残され、請求をした貸金業者と今後の取引が難しくなる可能性があります。

また、信用情報とは異なり、社内ブラックには記録を消す期限がありません。

一度登録されると、社内ブラックとして記録が残り続ける可能性がある点にも注意が必要です。

ただし、あくまで請求をした貸金業者内のみのブラックリストであるため、他の貸金業者との取引には影響が出ません。

過払い金が発生しない場合もある

過払い金請求をしても、過払い金が発生しない場合もあります。

過払い金が発生するのは、利息制限法を超える金利の支払いをしていた場合のみです。

そもそも利息制限法を超える金利の支払いをしていなければ、過払い金は発生しません。

また、利息制限法で決められている上限金利は、次のとおりです。

借入額（元金）	上限金利
10万円未満	年20.0%
10万円〜100万円	年18.0%
100万円以上	年15.0%

上記の上限金利以上で借り入れ、支払いをしていた場合は、過払い金が発生します。

また、過払い金請求の時効にも注意が必要です。

最後の取引から10年経過している場合は、過払い金請求をしても時効となり、返還がされません。

過払い金の調べ方

過払い金の調べ方は、次の3つの方法があります。

• シミュレーションツールを利用する
• 取引履歴の開示請求をする
• 弁護士や司法書士に依頼する

シミュレーションツールを利用すると、返済される目安の過払い金額がわかるようになります。

ただし、正確な過払い金額を知りたい場合は、取引履歴を開示しなければいけません。

自身で過払い金を調べることもできますが、弁護士や司法書士に依頼すると、より正確な金額を調べられます。

シミュレーションツールを利用する

過払い金の調べ方としては、シミュレーションツールの利用がおすすめです。

インターネット上で「過払い金 シミュレーション 」と検索すると、無料で利用できるツールが数多く出てきます。

多くのシミュレーションツール提供元は、弁護士事務所または司法書士事務所です。

また、シミュレーションツールは、名前を入力しないで診断ができるため、匿名で身バレせずに利用できます。

無料の部分に不安を抱く方もいますが、多くのシミュレーションツールが無料で利用できる理由は、弁護士事務所または司法書士事務所の宣伝をするためです。

そのため、診断結果を経て依頼したいと思った場合は、そのままシミュレーションツールを提供している事務所へ依頼できます。

ただし、シミュレーションツールを利用後に必ず提供元の事務所に依頼する必要はないため、複数の事務所を比較して自身に適した依頼先を見つけましょう。

取引履歴の開示請求をする

過払い金を調べたい場合は、取引履歴の開示請求をしましょう。

取引履歴の開示請求をおこなうと、借り入れた金額や返済した金額など、貸金業者との取引がすべて確認できます。

ただし、金利も確認できますが、過払い金がいくらなのかは記載されていません。

過払い金を確認するためには、借り入れた金額と返済した金額をもとに引き直し計算をおこなう必要があります。

また、取引履歴の開示請求をした場合、1週間から2か月ほどで取引履歴の取り寄せが可能です。

貸金業者は取引履歴の開示請求をされた際、必ず応じなければいけない義務が法律で決められており、開示請求が断れることはありません。

ただし、貸金業者ごとに開示請求の対応スピードが異なるため、依頼するときは時間に余裕をもたせましょう。

弁護士や司法書士に依頼する

弁護士や司法書士に依頼すると、自身で取引履歴の開示請求や過払い金の引き直し計算など、面倒な手続きをする必要がなくなります。

すべての手続きを引き受けてもらえるため、時間がなく忙しい方におすすめの方法です。

また、弁護士や司法書士は法律のスペシャリストであるため、過払い金に関することであれば基本的に何でも対応できます。

過払い金の算出も間違えることなく、正確な数値を出してもらえるため安心です。

ただし、過払い金の請求を依頼する際は、依頼料が発生する点に注意しなければいけません。

依頼料は事務所ごとに異なるため、事前に料金体系を必ず把握しましょう。

また、手元にお金がない場合は、着手金が無料で成果報酬のみの料金体系を設けている事務所の選択がおすすめです。

過払い金請求をする方法

過払い金請求をする方法は、自身で過払い金請求をする、または弁護士や司法書士に依頼するかのどちらかです。

自身で手続きをすると費用が安く収まりますが、面倒な手続きや貸金業者との交渉をおこなわなければいけません。

弁護士や司法書士に依頼は費用がかかりますが、面倒な手続きや貸金業者との交渉もすべて任せられます。

自身で過払い金請求をする

過払い金請求は、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼せずに自身で手続きをおこなえます。

また、自身で過払い金請求の手続きをする流れは、次のとおりです。

1. 取引履歴の開示請求をする
2. 引き直し計算をして過払い金を算出する
3. 過払い金返還請求書を作成して送付する
4. 貸金業者と過払い金の交渉をする
5. 交渉で和解しない場合は裁判を起こす
6. 過払い金が返還される

過払い金請求は、貸金業者と直接交渉をしながら進めていきます。

貸金業者との交渉では、貸金業者に有利な条件を提示されるため、専門的な知識がないと損をする可能性があるため注意しましょう。

また、自身で手続きをおこなう際の料金に関しては、高い依頼料が発生せず、必要な費用は収入印紙代や書類を取り寄せるための手数料などのみです。

ただし、法律の専門知識を必要としたり計算をしたりなど、労力が非常にかかります。

弁護士・司法書士に依頼する

過払い金請求の問題を効率よく解決したい場合は、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼しましょう。

ただし、それぞれ違いがあるため、自身に適した事務所を選ぶ必要があります。

司法書士事務所は、過払い金の金額が1社につき140万円以内でないと取り扱えないため注意が必要です。

一方で、法律事務所は裁判も想定した料金体系であるため、司法書士事務所よりも依頼料が高くなる傾向があります。

そのため、裁判になる可能性があり、迅速に問題を解決したい場合は法律事務所に依頼しましょう。

過払い金の金額が140万円以内に収まり、依頼料を抑えたい場合は、司法書士事務所への依頼がおすすめです。

過払い金請求を依頼する事務所の選び方のポイント

過払い金請求を依頼する事務所の選び方のポイントは、次の3つです。

• デメリット・リスクの説明があるか
• 費用が明確か
• 実績の豊富さ

事務所選びに失敗すると、思ったような結果を得られない可能性があります。

過払い金請求の問題をスムーズに解決するためにも、事務所の選び方のポイントは抑えておきましょう。

デメリット・リスクの説明があるか

過払い金請求を依頼する際は、デメリットやリスクの説明がある事務所を選びましょう。

とくに過払い金請求の大きなデメリットとして挙げられるのは、状況次第では信用情報機関に「任意整理」と記録されてしまう可能性があることです。

「任意整理」と記載されると、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になり、5年間はクレジットカードやカードローンの新規契約が難しくなります。

上記のようなデメリットやリスクの説明が一切ない事務所は、依頼を受けることしか考えていないため、誠実な対応が期待できません。

また、個人的な要望に答えてもらえるかも事務所を選ぶ際のポイントです。

たとえば「家族に知られずに手続きしたい」「過払い金を最短で取り戻したい」など、希望があれば伝えましょう。

デメリットやリスクの説明が理解でき、希望に寄り添いながら進めてもらえる事務所を選ぶことが大切です。

費用が明確か

過払い金請求の料金体系は、事務所ごとに大きく異なるため、公式サイトに明確な料金体系が記載されている事務所を選びましょう。

もし公式サイトに明確な料金体系が記載されていない場合は、相談するときに必ず聞くことが大切です。

料金体系が不明瞭なまま依頼すると、最初の説明と異なる金額が請求される可能性も考えられます。

オプション代として、高額な費用を後から請求される可能性も否定できません。

また、過払い金請求を依頼する際の相場は10万程度です。

相場よりも極端に安い場合は、過払い金請求の実績が少なく費用を安く設定している可能性もあります。

極端に費用が安い場合は、今までの実績や料金が安い理由などを聞き出してから依頼するか検討しましょう。

実績の豊富さ

過払い金請求は、実績が豊富な事務所を選びましょう。

過払い金請求では、貸金業者と交渉したり正確な過払い金の金額を算出したりなどしなければいけません。

実績の少ない事務所に依頼すると、交渉がうまくいかなかったり過払い金の金額が少なく算出されてしまったりする可能性があります。

実績に関しては、弁護士事務所や司法書士事務所の公式サイトにて確認が可能です。

今まで依頼された過払い金請求の件数が多かったり、過払い金請求に特化していることを記載していたりする事務所がおすすめです。

過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

過払い金請求におすすめの弁護士事務所、司法書士事務所は、次の5つです。

• 弁護士法人東京ロータス法律事務所
• アース司法書士事務所
• はたの法務事務所
• ベリーベスト法律事務所
• 新大阪法務司法書士事務所

それぞれ特徴が異なりますが、相談料は無料であるため、気になる事務所があれば気軽に相談できます。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、着手金なしで過払い金請求ができる弁護士事務所です。

過払い金の報酬としては、回収額の22％を支払うため、すべての問題が解決してから支払いができます。

また、公式サイトによると、過払い金請求においては509万円の返還や407万円の返還に成功しています。

多額の返還実績も豊富であるため、安心して依頼できる事務所です。

アース司法書士事務所

アース司法書士事務所は、過払い金請求や債務整理に強みがある司法書士事務所です。

24時間365日無料で相談を受け付けており、いつでも悩みを解決できます。

また、依頼するときに報酬が確定するため、依頼後の追加報酬がなく安心です。

手元に支払う費用がない場合は、分割払いにも対応しています。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、利用者の満足度が95.2%と非常に高い司法書士事務所です。

司法書士歴27年を超えるベテランが在籍しており、豊富な経験とノウハウでスムーズに過払い金請求がおこなえます。

また、過払い金請求の報酬が最低14%と安いのも魅力的です。

相談料や着手金無料で依頼できるため、メールであれば24時間いつでも相談を受け付けています。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、2023年7月現在、弁護士数で国内で6番目の規模を誇る弁護士事務所です。

全国に71拠点あり、地方の方でも対面での相談が気軽にできます。

また、ベリーベスト法律事務所は、男性スタッフと女性スタッフの割合が50%ずつと、女性が相談しやすい環境も整備しています。

新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所は、借金に関する問題全般を取り扱う司法書士事務所です。

大手司法書士事務所と比較すると、規模は大きくないものの、全国から相談を受け付けています。

対面での相談は基本的に平日の日中ですが、メールや問い合わせフォームからの相談であれば24時間いつでも対応しています。

また、過払い金請求の報酬額は22%が多いですが、20%と低めに設定されているため費用を少しでも抑えたい方にはおすすめです。

過払い金請求に関するよくある質問

過払い金請求に関するよくある質問として、次の3つが挙げられます。

• 借金を返済中でも過払い金請求はできますか？
• 弁護士と司法書士は何が異なりますか？
• 過払い金請求と債務整理は異なりますか？

借金返済中の過払い金請求や弁護士と司法書士の違い、過払い金請求と債務整理などの疑問は、手続きをはじめる前に必ず理解しましょう。

借金を返済中でも過払い金請求はできますか？

借金を返済中でも過払い金請求はできます。

過払い金請求は完済の有無を問わずに支払いすぎた利息を返還してもらえます。

ただし、借金の返済中に過払い金請求をすると、信用情報機関に「任意整理」と記録される可能性があるため注意が必要です。

任意整理とは債務整理の一つで、過払い金請求後に借金が残る場合は5年間記録が残ります。

信用情報に傷を付けないためにも、完済してから過払い金請求をおこないましょう。

一方で、すでに完済しており借金がない場合は、とくにリスクなく債務整理がおこなえます。

弁護士と司法書士は何が異なりますか？

弁護士と司法書士の大きな違いは、代理人として対応できる金額です。

司法書士の場合、司法書士法3条により1社につき140万円以下の案件しか対応できません。

司法書士が140万円以上の案件に代理人として対応すると、弁護士法違反となり、刑事罰の対象となります。

一方で、弁護士には過払い金の金額に制限がなく、どのようなパターンの過払い金請求にも対応が可能です。

費用に関しては司法書士の方が安く収まる傾向にあるため、過払い金請求の返還額が140万円以下であれば司法書士がおすすめです。

ただし、手続きに関しては、司法書士よりも法律の専門家である弁護士の方がスムーズに進む傾向にあります。

過払い金請求と債務整理は異なりますか？

過払い金請求と債務整理は異なります。

過払い金請求とは、利息制限法を超える金利の支払いをしていた場合に支払いすぎていた金利が返還される制度のことです。

一方で、債務整理とは支払いが困難になった借金を減額、免除をする制度のことです。

ただし、過払い金請求と債務整理は組み合わせて同時に手続きを進めることがあります。

たとえば、債務整理前に過払い金の調査をおこなうことで、債務整理の減額幅を大幅に減らせられます。

また、債務整理と過払い金請求は同じ事務所でおこなえる場合が多いです。

どちらも借金問題であるため、同時に話を聞くことでさらによい借金問題の解決策が見つかる可能性があります。

まとめ

2010年の出資法改正前に借り入れをしていた場合は、過払い金請求の対象になる可能性があります。

過払い金があるかは、以前に利息制限法を超える金利で返済をしていたかを確認しましょう。

また、過払い金があった場合、手続きを自身で進められます。

ただし、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼した方が、労力をかけることなく効率的に手続きが進められます。

そのため、これから過払い金請求を検討している方は、同時に評判のよい弁護士事務所や司法書士事務所も探しましょう。

＜参考＞
弁護士法人東京ロータス法律事務所
アース司法書士事務所
はたの法務事務所