過払い金請求の時効の期限は？完済後10年が過ぎても請求できるケースやおすすめの相談所8選を解説

金融機関が提供する貸付に消費者が必要以上の金利を支払い、過払い金が発生した際には返還の要求ができます。

そして、時効切れでも特定の条件下で返還されることがあります。

この記事では、時効の説明や完済後10年を過ぎた場合の請求について、相談所の選び方や法律事務所8選も紹介するためぜひ参考にしてください。

過払い金請求ができる期限は？

まずは過払い金請求ができる期限の確認をしておきましょう。

• 過払い金請求の時効が成立する条件とは
• 時効が5年で成立する場合
• 時効が10年で成立する場合
• 過払い金の時効の成立を調べる方法

それぞれ詳しく解説します。

過払い金請求の時効が成立する条件とは

完済日から10年以内に過払い金請求をおこなわなければ、過払い金請求の権利は時効となります。

一方、借金の返済が続いている場合は、時効は発生しません。

返済が続いている限りは過払い金請求の権利が消えることはないためです。

時効が5年で成立する場合

過払い金請求の時効は5年で成立するケースもあります。

通常の10年間とは異なり、過払い金の存在を知った日から5年間に過払い金の請求をおこなわないと、請求権が消滅するためです。

過払い金の存在を知った日から起算して5年間が経過すると、その過払い金を請求する権利が消滅します。

時効が10年で成立する場合

借金を完済してから10年が経過すると、過払い金は時効となります。最後の取引から10年が経過すると、過払い金の請求権が消滅する、つまり時効が成立します。

とくに注意すべきなのは、完済日が最後の取引日となることです。借金を完済したその日から10年間が、過払い金請求の期限です。

過払い金の時効の成立を調べる方法

過払い金請求の時効が成立しているか否かを確認するための方法を紹介します。

• 貸金業者から取引履歴を取り寄せ、利息引き直し計算をする
• 専門家に頼む

過払い金請求をおこなうためには、まず該当の借入からの取引履歴を確認しましょう。

貸金業者に直接依頼し、取引履歴を取り寄せます。取引履歴には、借入から返済までのすべての流れが記録されているため、それを基に時効の確認ができます。

利息引き直し計算は、過払い金が発生しているかどうかを自身で確認する方法です。しかし、複雑な計算が伴うため、ある程度の専門知識が必要となります。

専門家に依頼すると、過払い金の存在や時効の成立を確認できます。法律事務所や司法書士事務所などに相談し、適切なアドバイスを得ましょう。

時効10年を過ぎても請求できる場合がある

過払い金の請求に関する時効は、通常10年とされています。しかし、一部の状況では時効10年を超えても過払い金の請求が可能な場合があります。

• 借り入れと返済を繰り返しおこなう場合
• 貸金業者に不法行為があった場合

詳しく解説します。

借り入れと返済を繰り返しおこなう場合

借り入れと返済を繰り返している場合、一連または分断の判断により、時効の成立が変わることがあります。

一連のケースでは、借入と返済が連続的におこなわれており、その過程で過払い金が発生していると見なされます。

この場合、最後の取引（返済または新たな借入）から10年が過ぎても時効は成立しません。

一方、分断のケースでは、借入と返済が切り離されて考えられ、それぞれの借入や返済が独立した取引として扱われます。この場合、それぞれの取引について時効が個別に発生します。

これらの判断はケースごとに異なるため、過払い金請求を考えている場合は専門家に相談しましょう。

貸金業者に不法行為があった場合

貸金業者に不法行為があった場合も、時効10年を超えて過払い金の請求が可能になる場合があります。

たとえば、適用利息率を超える利息（いわゆる「高利」）を請求したり、消費者に対して適切な説明をおこなわなかったりした場合などが該当するでしょう。

不法行為により消費者が損害を受けた場合、その損害を補償するための請求権（損害賠償請求権）は、その不法行為を知った日または損害が発生した日から3年間、また不法行為が行われた日から20年間のいずれか早い日から時効が成立します。

そのため、過払い金の請求に関する通常の10年の時効を超えて、不法行為による損害賠償の請求が可能です。

過払い金の時効を止める方法

過払い金の時効が成立すると、それ以降に過払い金を請求する権利が失われてしまいます。そのため、時効が成立する前に過払い金の請求をする必要があります。

また、適切な手続きをおこなうことで時効を止めることも可能です。過払い金の時効を止める方法は次のとおりです。

• 貸金業者に過払い金返還請求書を提出する
• 貸金業者に対して裁判上の請求依頼をする

詳しく説明します。

貸金業者に過払い金返還請求書を提出する

過払い金の時効を止める一つの方法として、貸金業者に対して過払い金返還請求書の提出が挙げられます。この手続きは、貸金業者に対して自身の過払い金返還の意思を明確に示すものであり、時効が中断されます。

重要な点として、過払い金の詳細な計算を求めるために提出する開示請求のみでは、時効は止まりません。

開示請求はあくまで過払い金が存在するかどうかを確認する手段であり、過払い金の返還を求める請求をおこなうわけではないからです。

貸金業者に対して裁判上の請求依頼をする

貸金業者に対して裁判上の請求依頼も有効です。裁判所を通じて過払い金の返還を求める意思表示であり、この行為により時効が中断されます。

適切な手続きをおこなうためには法的な知識や経験が必要となります。過払い金の請求を考えている方は、専門家の意見を求めましょう。

過払い金を自力で取り戻すのは厳しい？

過払い金の請求は、一見簡単そうに思えるかもしれませんが、実際には多くの知識や経験を要する複雑な作業です。そのため、自力でおこなうのは次の理由から一定の困難さがあります。

• 過払い金の正確な計算が難しい
• 貸金業者からの一方的な提案を受けるケースがある
• 裁判の手続きは専門知識が必要

過払い金の請求を自身でおこなう前に、一度チェックしてみましょう。

過払い金の正確な計算が難しい

過払い金の計算は、各取引ごとの複利計算、金利の上限変動、適用法規の変化など、多くの要素を考慮する必要があります。そのため、過払い金の正確な計算は専門知識がないと非常に難しいです。

また、過払い金の計算をおこなうためには、過去の取引履歴すべてを取り寄せる必要があります。貸金業者に取引履歴の開示を求める際には、適切な法的手続きも必要です。

貸金業者からの一方的な提案を受けるケースがある

過払い金の請求をおこなうと、貸金業者から一方的な提案を受けるケースがあります。適切な知識や経験を持たない消費者の場合、貸金業者の言いなりになりやすいリスクがあるでしょう。

たとえば、貸金業者が提示した過払い金の計算結果や返還額に対して、適切な判断を下すのは難しいかもしれません。また、貸金業者が提案する和解内容が公正なものであるかを判断するのも困難です。

裁判の手続きは専門知識が必要

過払い金の請求について裁判で訴える場合、その手続きは専門知識が必要です。裁判所への訴状の提出、証拠の整理、口頭弁論など、これらの一連の手続きを適切におこなうには法律の知識が必須となります。

また、裁判では手続きのみでなく、法的な論点を理解し、適切に主張する必要があります。そのため、専門的な知識や経験がなければ、自己代表で適切に訴えを進めるのは非常に困難です。

自力だと時間の負担が大きい場合がある

過払い金の請求は計算から請求までの手続き、さらには可能性として裁判まで含めると、多くの時間と労力を要します。

具体的には、取引履歴の確認、過払い金の詳細な計算、貸金業者との交渉、裁判の準備と進行など、これら一連の作業は自力でおこなうと非常に負担が大きいです。

また、一度で終わる作業ではなく、過払い金が返還されるまで続きます。そのため、自力で請求をおこなうと、日常生活や仕事に影響を及ぼす可能性もあります。

これらの理由から、過払い金の請求は専門家に依頼した方がよいでしょう。専門家は過払い金の計算から請求、裁判の手続きまでを代行し、消費者の時間的な負担を軽減します。

また、専門家に依頼すると、適切な法的対応が可能です。

過払い金請求におすすめの弁護士や司法書士事務所8選

ここからは、過払い金請求におすすめの弁護士や司法書士事務所を8つ紹介します。

• はたの法務事務所
• 東京ロータス法律事務所
• 杉山事務所
• ひばり法律事務所
• サンク総合法律事務所
• 渋谷法務総合事務所
• アース法律事務所
• 弁護士法人・響

詳しく解説します。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、低コストのサービスにより債務整理を必要とする方に人気のある法務事務所の一つです。

着手金が無料であるため、万が一債務整理が成功しなかった場合でも、費用負担はありません。報酬金の分割払いも可能であるため、財政的な負担を感じることなく安心して相談を開始できます。

また、はたの法務事務所は過払金や任意整理に関する豊富な実績と高い評価があります。

そのため、コストを最小限に抑えつつ債務整理を進めたい方、はじめての債務整理で費用が不安な方にとくにおすすめの法務事務所と言えるでしょう。

全国どこでも出張相談が可能であり、過払い金の調査費用も無料です。初期費用の無料化は、はたの法務事務所の手厚いサポートの一部と言えます。

しかし、裁判までの対応ができないため、自己破産や個人再生など裁判が必要となる場合は、新たに弁護士を雇う必要があります。

東京ロータス法律事務所

無償の相談サービスを提供する東京ロータス法務事務所は、任意整理を着手金22,000円（税込）から依頼できます。

事務所の所在地は東京都にありますが、出張対応により全国に対応済みです。また、週末や祝日にも相談できるため、安心して利用できます。

7,000件以上の債務整理の実績があり、信頼性は折り紙つきです。費用もほかの法務事務所と比較してリーズナブルで、手頃な価格で依頼できます。はじめての相談は無料なため、一度、見積もりを取ってみましょう。

杉山事務所

杉山事務所の特徴の一つは、全国に9つの事務所があり、33の都道府県にサービスを提供していることです。近隣の事務所で、気楽に相談できます。

手数料体系は、返済が完了した場合にしか報酬が発生しない仕組みです。また、返済中の場合でも解決報酬は11,000円（税込）と、標準的な価格よりも低いため、費用を抑えられます。

郵送物が他人にばれないよう配慮するなど、ユーザーが不便を感じるところに気を配っている点も魅力です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、豊富な債務整理の経験と深い専門知識により、借金問題を抱える人々に安心と信頼を提供しています。

とくに、債務整理に関する相談が何度でも無料でおこなえるサービスは、多くの人々にとってメリットです。

また、その相談を受け持つのは債務整理専門の弁護士です。同事務所がこれまでに1万件もの債務整理を手掛けてきた実績は、安心して任せられる信頼をもたらします。

緊急性に応じたスピード対応も実現しています。手続きを迅速に進めたいと考える方々には、最適な選択となるでしょう。しかし、債務整理が困難とされる闇金からの借り入れは、相談をお断りする場合もある点は注意しましょう。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、全国的に債務整理の問題を扱い、毎月600件以上の相談を受けている法律事務所です。深夜や早朝でも365日対応可能なフリーダイヤルを設置しており、時間を問わず相談できます。

豊富な経験を持つスタッフが、はじめての相談から問題解決まで、明るく且つ誠実に対応しているため、安心して相談できるでしょう。

渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所は全国対応可能で、毎月600件以上の債務相談を受け付けている実績があります。すべての相談は無償で受付中です。

同事務所では、着手金は比較的高額な設定ですが、報酬金は低価格に抑えられています。また、費用の見積もりを提供し、その額を支払う形式であるため、利用者には便利といえるでしょう。

対応業務の範囲が広く、具体的にどの種類の債務整理を選ぶべきか迷う方や、債務の総額が大きい方には、渋谷法務総合事務所の利用がおすすめとなります。

アース法律事務所

アース法律事務所では、無償の相談を提供しています。借金問題の解決を担当する、元裁判官の弁護士がいる点がメリットです。非常に豊富な経験を持つ弁護士が在籍しており、安心感を持ち依頼を進められるでしょう。

債務整理の過程で裁判を通じた解決が必要となるケースもありますが、そのような状況でも元裁判官の知見が活用できるのは大きな利点です。

また、1社あたりの着手金が22,000円（税込）と比較的低価格なため、費用を抑えてサービスを利用したい方に適しています。

24時間対応のメールによる無料相談も提供しているため、まずは一度、アース法律事務所への相談を検討してみてください。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、税務や労務など多様な業務を手掛ける響グループの一部として活動しています。

東京、大阪、福岡、沖縄にオフィスを持つことが特徴で、全国に店舗が存在するわけではないものの、近場の方は容易に相談が可能でしょう。

電話による全国対応も提供しているため、どこからでも気軽にアクセスできます。すでに返済が完了している場合、相談料や着手金は無料となり、解決報酬や過払い報酬も規定内に抑えられています。

返済中でも解決報酬が11,000円（税込）とリーズナブルな設定が魅力的で、返済状況にかかわらず、経済的な負担を軽減しながら相談ができると言えるでしょう。

まとめ

過払い金の請求は、一定の時効が存在する一方で、時効を逸脱できるケースもあるとわかりました。

具体的には、最後の取引から10年以上が経過しても、借り入れと返済を繰り返していると過払い金の請求が可能な場合があります。

しかし、過払い金の手続きは複雑で、専門的な知識を必要とするため、専門家への相談が求められます。

自身の状況とニーズに最も適した事務所を選び、適切なアドバイスを受けることが、過払い金請求成功のカギとなるでしょう。

この記事で紹介した8つの弁護士、司法書士事務所を参考にして、過払い金請求に適した事務所に相談してみてください。

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＜参考サイト＞
・はたの法務事務所
・東京ロータス法律事務所
・杉山事務所