過払い金は、利息制限法上限金利で算定される金利額を超えて返済しすぎることで発生します。大手のアコムを利用していて過払い金が発生している場合もあります。
本記事ではアコムにおける過払い金の請求の可能性や発生から返還までの期間と手順を解説します。金融に関して有益な情報を提供するためぜひ参考にしてください。
アコムの過払い金は請求できる？
消費者金融業界には、お金を借りている方が多額の過払い金を支払う事例があります。ここでは、アコムの過払い金は請求可能であるのかを解説します。
アコムで過払い金が発生する理由
過払い金とは、利息制限法で定められている上限金利で算定される金利額を超えて余分に返済しすぎていたお金のことです。大手消費者金融会社であるアコムにおいても、過払い金の問題は存在します。
過払い金の発生は、ときに消費者が負担するべきでない金銭的負担を生む可能性があるため、アコムで借入をした経験のある方は、過払い金の発生を理解し、自身が払い過ぎた利息があるかを確認しましょう。
アコムを利用を検討している方も、過払い金の問題について理解を深め、適切な借入をおこなうための知識を身につけておきましょう。
アコムの過払い金を請求できる条件
アコムの過払い金を請求する条件は、次のとおりです。
- 2017年6月17日よりも前にアコムでお金を借りていた方
- 返済が完了してから10年以内である
2017年6月17日は貸金業法が改正された日であり、改正以前に借入している方が対象となります。
また、返済が完了してから10年以内であることも条件です。法律上、過払い金の請求は、最後の返済から数えて10年以内におこなわれなければならないと定められています。
上記2つの条件を満たしている方は、過払い金の請求が可能です。借入の経験がある方は、自身が該当するかを確認し、必要であれば過払い金を請求してみてください。
アコムの過払い金を請求できないケース
過払い金の請求は一定の条件を満たす必要がありますが、全てのケースで請求できるわけではありません。
2017年6月17日以降にアコムで借入をした方は過払い金を請求できません。2017年6月17日以降からは新しい利息制限法が施行され、貸付はその法の範囲内でおこなわれているためです。
また、アコムのクレジットカードのショッピング機能を利用した方も過払い金を請求できません。
ショッピング機能が割賦販売法にもとづいているため、利用に関連する手数料は過払い金とは認識されないためです。
DCキャッシュワンから借入をした方も、過払い金の請求はできません。DCキャッシュワンは銀行系の消費者金融会社で、貸付は利息制限法の範囲内でおこなわれていたためです。
3つのケースでは過払い金の請求は難しいですが、自身の借入状況の正確な把握が重要です。
アコムの過払い金が返還されるまでの期間
過払い金の請求が認められた場合、返還までの期間についての疑問が生じます。ここでは、過払い金が返還されるまでの期間について解説します。
任意交渉で和解した場合
任意交渉とは、弁護士や司法書士などの専門家が顧客の代理人として、消費者金融会社であるアコムと直接交渉をおこない、過払い金の返還を求めるプロセスを指します。
任意交渉を選んだ場合、和解が成立するまでには通常、1か月から3か月程度の時間がかかることが多いです。しかし、交渉の進行状況により、期間が長くなることもあると認識しておきましょう。
任意交渉で和解せずに裁判をした場合
アコムに対して過払い金の返還を求める場合、任意交渉のみでなく裁判の選択も可能です。
ただし、裁判を起こす選択肢は、時間と手間が必要となります。裁判とは、弁護士などの法律専門家がアコムに対して訴訟を提起し、裁判所が公正な裁定を下します。
裁判の過程を通じて過払い金の返還が認められると、その後の返金までの期間は、1年から3年程度かかるでしょう。裁判の進行状況やアコムの対応により、期間は前後することもあります。
交渉せずに訴訟を提起した場合
アコムに対する過払い金の返還を求める際、任意交渉をスキップして最初から訴訟を提起する選択もあります。
訴訟を提起するとは、法律専門家が過払い金の返還を求める訴えを裁判所に持ち込む行為を指します。訴訟による過払い金返還の場合、提訴から返金までの期間は2年から4年程度です。
提訴から返金までの期間は、裁判所での各種手続きや書類の作成、証拠の提出、弁論などにより、時間がかかります。
訴訟は専門的な知識が求められるため、訴訟を選択する際は、弁護士や司法書士などの法律専門家の協力を得るとよいでしょう。
アコムの過払い金が返還されるまでの流れ
アコムの過払い金が返還されるまでの具体的な流れを解説します。
1：アコムへ取引履歴の取り寄せ
取引履歴の取り寄せでは、自身がアコムとどのような取引をしてきたのか、全ての記録の取得から始めます。過去の借入金や利息、返済金額など、過払い金を計算するための基礎となる情報が含まれています。
取引履歴の取り寄せは、過払い金の正確な算出には不可欠な手続きです。取引履歴の開示はアコムへ直接請求できます。
ただし、手続きには手数料が発生するため、自身が過払い金を請求できる可能性があると考えられる場合のみに、取引履歴の取り寄せをおこなうべきでしょう。
2：引き直し計算
取引履歴を手に入れた次のステップは、過払い金の計算をおこなうことです。過払い金の計算は「引き直し計算」と呼ばれる作業で、弁護士や司法書士などの専門家が取り組むことが一般的です。
専門家が、自身が過去にどの程度の金額を過払いしていたのかを詳細に計算します。
引き直し計算の過程で、自身が法定利率を超える金利で返済をしていた場合、差額が過払い金として算出され、アコムに対して返還請求をおこなうべき過払い金の総額が確定します。
3：任意交渉・裁判
任意交渉では、アコムとの直接的な話し合いを通じて過払い金の請求や期日などについて交渉します。
しかし、任意交渉で解決しない場合、裁判も選択肢に含まれます。裁判は時間と費用がかかるため、最初から選ぶ方は多くいません。
アコムが過払い金の返還に同意した場合、返還金額の受け取り口座の設定や、返還スケジュールの決定など返還手続きに進みます。
4：過払い金の返還
アコムと和解が成立したり、裁判で判決がでたりすると、アコムから過払い金が変換されます。
「過払い金返還請求書」に記載した口座に過払い金の入金があります。準備する口座は自身の名義の銀行口座が必要であり、準備した口座に過払い金が直接入金される形となります。
次に、過払い金の返還スケジュールをアコムと設定します。一括返還でなく、分割返還を選ぶこともでき、返還方法は自身の経済状況や希望により選択可能です。
最後に、返還金が口座に入金されたことを確認します。確認できたら、過払い金の返還プロセスは完了です。
アコムの過払い金を請求する際の注意点
過払い金の請求は、正当な権利行使ではありますが、請求する際には注意が必要です。ここでは、過払い金を請求する際に考慮すべき点を解説します。
アコムからの借入ができない
過払い金の請求は、返還すべき金額がある場合には有効な手段です。
しかし、アコムから新たに借入をおこなうことが難しくなるデメリットも存在します。過払い金の請求をした方が、金融機関からの信用情報に影響を及ぼす可能性があるからです。
過払い金の請求をおこなう際は、今後の借入の可能性も考慮に入れておくべきです。とくに、今後アコムから新たに借り入れをおこなう予定がある方は、請求の前に十分に考えましょう。
過払い金の請求が最善の選択であるかどうか、専門家の意見を聞き、十分に理解した上で進めてください。
アコムのクレジットカードが利用できない
過払い金の請求は、アコムからの新たな借入のみでなく、アコムのクレジットカードの利用にも影響を及ぼす可能性があります。
過払い金の請求が信用情報に記録されることにより、クレジットカードの新規発行や利用制限、利用停止などの制約が生じる場合があります。
そのため、過払い金の請求を検討されている方は、影響を十分に理解したうえで、返還の請求をおこないましょう。
信用情報に傷がつく可能性がある
過払い金の請求については、信用情報への影響も重要です。
信用情報に傷がつくと、新たなローンやクレジットカードの申し込みなど、将来の金融取引に影響を及ぼす可能性があります。
過払い金請求のプロセスは一定のリスクを伴うため、新たな金融取引を計画している方は、請求をおこなう前に影響を十分に検討し、慎重に判断が必要です。
時効により請求できない場合がある
過払い金の請求には、返済終了から数えて10年と重要な期限が存在します。
期限は、「時効」と呼ばれる法律上の制度にもとづいており、返済の完了から10年を超えると、過払い金の請求権が消滅します。
過払い金を返還してもらうためには、早期の行動が求められるため、請求権が消滅しないうちに、過払い金の有無を確認し、適切な手続きを進めることが大切です。
一度合意してしまうと取り消しができない
過払い金の請求過程で、アコムから提供される取引履歴の確認は重要なステップとなります。ステップの中には、金額の詳細など、貴重な情報が含まれています。
しかし、取引履歴の確認の際にアコムから提示される可能性がある合意案については十分に注意が必要です。
合意案は、アコム側が自身に有利な条件でまとめたものである可能性が高く、内容は必ずしも借り手に最善の選択肢であるとは限りません。また、一度合意すると取り消しは原則的に認められません。
そのため、安易に合意せず、専門家と相談し、自身の利益を最大限に守るための慎重な判断が求められます。
過払い金の請求にかかる費用
過払い金の請求には費用が発生します。請求にかかる費用は、自身でおこなう場合と専門家に依頼する場合とで異なります。
自身で過払い金を請求した場合
過払い金の請求を自己手続きでおこなう場合、取引履歴の取り寄せ費用や郵送費など、初期費用が発生します。
費用は数千円〜数万円程度となることが一般的ですが、初期費用のみでなく、手続きに要する時間や労力がかかります。取引履歴の取り寄せは書面での手続きとなり、各金融機関への申請が必要となります。
提出する書類の作成や、その後の計算作業も自身でおこなう必要があり、過払い金の計算は専門的な知識を必要とするため、専門家でなければ間違う可能性もあります。
弁護士・司法書士に依頼した場合
過払い金の請求を専門家である弁護士や司法書士に依頼する場合、報酬が必要となります。費用は依頼する業者や依頼内容により大きく異なり、数十万円から数百万円となることもあるため注意が必要です。
専門家に依頼するメリットは、適切な請求額の算出や手続きの正確性のみでなく、時間と労力の節約も大きな要素です。
自身で請求手続きおこなうとなると、膨大な時間と労力が必要となるため、専門家への依頼は一考に値します。しかし、専門家に依頼する際には、報酬の他にも相談費用や書類作成費用が発生することもあります。
そのため、具体的なサービス内容やどの程度の費用が必要となるのかを事前に確認し、自身の経済状況に照らして慎重に決めることが大切です。
アコムの過払い金に関するよくある質問
ここでは、アコムの過払い金についてのよくある質問を紹介します。
アコムへ請求した過払い金の返還率は？
アコムへの過払い金請求における返還率は、それぞれのケースによるもので、全額が戻るとは限りません。アコムとの具体的な交渉結果や、裁判の進行により大きく影響を受けるからです。
重要な点として、請求が認められるかどうかは、過払い金が発生していることを示す明確な証拠が必要となります。そのため、過去の取引履歴など、具体的な証拠を集めることが重要となります。
アコムへの過払い金の請求は自身でもできる？
過払い金の請求は、原則として自身で手続きが可能です。しかし、具体的な計算方法や必要な手続きは、一般的には難解で、間違いが生じると請求金額が減少する可能性があります。
手続きを自身でおこなう場合、必要な書類の作成や取引履歴の取り寄せ、郵送などの作業が発生します。これらは時間と労力を要求するため、準備を進めるためには計画性が必要です。
まとめ
アコムの過払い金請求は、返済終了後10年以内であれば可能です。
ただし、過払い金請求をおこなう前には、手続きの複雑さや、取引履歴の取り寄せ、郵送などの手間と費用、交渉や必要に応じた裁判手続きなど、さまざまな点を理解することが求められます。
また、専門家に依頼する場合の報酬もあらかじめ計算しておきましょう。
さらに、返還される過払い金の金額は全額返還されるわけではなく、アコムとの交渉や裁判の結果により変わります。そのため、過払い金の返還を待つ期間は長いことも覚悟しなければなりません。
急いで行動せず、慎重に各種情報を確認し、自身の状況に最も適した手続きを選択が重要です。とくに、複雑な手続きや交渉が必要な場合は、専門家の意見を参考にすることがおすすめです。
適切な方法で過払い金請求をおこなえば、借入金に対する負担を軽減する手助けとなるでしょう。
＜参考サイト＞
・アコムの公式サイト
