クレジットカードの過払い金の返還請求はできる?条件や注意点を解説!対象のクレジットカードも紹介

クレジットカードで支払いすぎたお金(過払い金)を請求できるのか知りたい、と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

自身に過払い金があるのか、または過払い金の請求方法がわからないと考えている方もいるでしょう。

結論からお伝えすると、クレジットカードの過払い金請求は可能です。

ただし返還請求をするためには「グレーゾーンの借入分である」「時効を過ぎていない」などの条件を満たさなければなりません

本記事では、クレジットカードの過払い金請求の条件や注意点について解説します。

クレジットカードでキャッシングを利用した経験のある方は、本記事を参考に過払い金を請求してみましょう。

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目次

クレジットカードの過払い金の返還請求はできる!

クレジットカードの支払いで発生した過払い金の返還請求はできます。

過払い金とは、高い金利で借り入れを利用した場合に、上限金利を越えて余分に返済したお金のことです。

上限金利は借り入れ額に応じて15.0%~20.0%ですが、過去には20.0%以上の金利が設定されていました

たとえば、100万円を金利25.0%で借り入れをして125万円を返済したとしましょう。

しかし、現在100万円の上限金利は15.0%で、金利以外同じ条件で返済した場合の返済額は115万円です。

100万円を25.0%で借り入れしたときの返済額125万円と、15.0%で借り入れしたときの返済額115万円の差額の10万円が過払い金です。

過払い金がある場合は返還請求をできますが、カード会社や状況次第で請求できないケースがあります。

返還請求ができる条件とできない条件について、これから詳しく解説します。

クレジットカードの過払い金の返還請求ができる条件

クレジットカードの過払い金がある場合、返還請求ができる条件は次の3つです。

  • キャッシング(貸金取引)
  • グレーゾーン金利での借入
  • 時効を過ぎていない

クレジットカードでキャッシング、いわゆるお金を借りた場合のみ返還請求ができます。

一括返済や分割返済、リボルビング返済など返済方法は関係ありません。

2010年6月以前の上限金利は29.2%でしたが、2010年6月以降に上限金利は20.0%と定められました。

このときの、20.0%~29.2%の金利がグレーゾーンと呼ばれます。

たとえば、2010年6月以前に50万円を25.0%金利で借り入れした場合、20.0%を超える5.0%分がグレーゾーンになります

借り入れの金利が20.0%以上だと、過払い金がある可能性があると覚えておきましょう。

また最後のキャッシング、もしくは返済した日から10年以内であることが条件です。

10年以上が経過していると時効となり、返還請求はできないため注意しましょう。

クレジットカードの過払い金の返還請求ができない場合

クレジットカードの過払い金が返還請求できないケースが3つあります。

  • ショッピングのリボ払い
  • 請求する会社が倒産している
  • 時効が過ぎている

ショッピングでリボ払いを活用し、クレジットカード会社へ返済しても過払い金の請求はできません。

過払い金が請求できるのは、キャッシングでお金を借り入れしたときのみです。

請求する会社が倒産している場合も、過払い金の返還請求はできません。

会社経営されていたとしても、多くの方が過払い金の請求をすると経営状況が悪くなる可能性があるため、早めの返還請求がおすすめです

クレジットカード会社が合併するケースもありますが、合併の場合は吸収された会社でも過払い金の請求はできます。

そして、最後のキャッシングか返済日から10年以上が経過していると時効となり、過払い金の請求はできなくなるため注意しましょう。

キャッシングや返済の取引履歴を把握していない場合でも、クレジットカード会社に問い合わせれば履歴を確認できます。

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クレジットカードの過払い金の返還請求のメリット

クレジットカードの過払い金がある場合、返還請求をするとお金が返ってくるケースがあります。

また借金を完済していれば、事故情報は残りません。

ここからは返還請求のメリットを解説するため、クレジットカードの過払い金がある方は、ぜひチェックしてください

払い過ぎた分が返ってくるケースがある

クレジットカードの過払い金がある場合、払い過ぎた分のお金が返ってくるケースがあります。

過払い金とは、借り入れの返済で払い過ぎたお金です。

2010年6月からは、借り入れの上限金利は最高20%と法律で定められました。

しかし、以前は金利が20.0%以上の時期もあったため、20.0%を超えた分の返済が過払い金として返還請求できます。

たとえば、100万円を25.0%で借り入れし、125万円を返済していた場合、現在は上限金利15.0%で115万円の返済です。

このとき、25.0%時の125万円の返済と15.0%時の115万円の差額10万円が過払い金として返ってきます。

すでに借金を完済した方や、金利が高すぎると感じていた方は、専門家に相談すると過払い金が返ってくるケースがあります

借金を完済していれば事故情報が残らない

「過払い金を請求すると信用情報に傷がつくのではないか」と心配する方も多いでしょう。

しかし借金を完済していれば、返済請求をしても事故情報は残りません。

事故情報とは、返済の延滞や自己破産などの金融に関するトラブルのことです。

事故情報があるとローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりしますが、借金を完済していれば事故情報は残らないため、リスクなく返還請求ができます

クレジットカードの過払い金の返還請求のデメリットや注意点

クレジットカードの過払い金返還請求には、デメリットや注意点が2つあります。

失敗や後悔をしないために、デメリットを把握してからの返還請求がおすすめです

返済が途中の場合は信用情報に影響するおそれがある

過払い金の請求をするとお金が返ってくる可能性がある一方で、返済途中だと信用情報に影響するおそれがあります。

とくに過払い金の金額より、ショッピング利用やキャッシングの残高が多い場合は、信用情報に傷がついている可能性が高いです。

返済中で過払い金を受け取った後に借金が残る場合は、過払い金の請求ではなく債務整理扱いになるためです。

債務整理をおこなうと、信用情報機関に事故情報として残り、信用に傷がつきます

過払い金を請求する場合は、借金残高をできるだけ減らすことがおすすめです。

過払い金の請求をする前に、過払い金より借金残高の方が多くならないか事前に調べましょう。

カードが解約されて利用できなくなる

過払い金を請求すると、請求先のクレジットカードが解約される場合があります。

過払い金を請求されたクレジットカード会社は、請求者を社内で「信用に傷がある人物」としてカウントする可能性があるためです。

また、合併したクレジットカード会社の場合、いずれかの会社で信用に傷がつくとすべての会社で利用できなくなるケースも考えられます

借金の残高がある状態で過払い金を請求すると、残債を一括請求されるケースもあります。

ETCカードや家族カードも含まれ、返済の負担が大きくなる可能性もあるため注意しましょう。

ただし、過払い金を請求したクレジットカード会社以外であれば、通常通り利用できるため安心してください。

過払い金が発生する可能性のあるクレジットカード

2010年6月以降、借り入れの上限金利が20.0%と定められたため、それ以前に借り入れた場合は、過払い金が発生する可能性が高いです。

とくに過払い金が発生している可能性が高い、クレジットカードを5社紹介します

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クレジットカード会社カード名過払い金が発生する可能性が高い借り入れ時期
三菱UFJニコスNICOSマイベストDCカード など2007年頃
三井住友カード三井住友VISAカード2005年頃
セディナOMCカードCFカードクオークカード など2007年頃
アプラス新生VISA新生アプラス新生カードVISA など2007年頃
オリエントコーポレーションオリコカードアメニティカード
アプティ
コジマカード など
2007年頃

上記で紹介している5社以外にも、過払い金が発生する可能性のあるクレジットカード会社はあります。

借り入れ時期や金利を元に、過払い金があるかもしれない場合は、本記事で解説している請求の手順やおすすめの専門家を参考にして、まずは相談してみましょう。

クレジットカードの過払い金請求の手順

クレジットカードの過払い金がある場合は、次の手順で請求しましょう

  1. 取引履歴の開示請求をする
  2. 過払い金を計算する
  3. 貸金業者やクレジットカード会社と交渉
  4. 過払い金を受け取る

ひとつずつ解説するので、ぜひ参考にしてください。

1:取引履歴の開示請求をする

過払い金を請求するクレジットカード会社に、取引履歴の開示請求をしましょう。

電話やFAXなどで取引履歴を送ってもらうよう依頼します。

マイナンバーカードや運転免許証などの、本人確認書類が必要となるため、事前に準備しておきましょう。

また個人で取引履歴の開示請求をすると、後回しにされるケースがあります。

クレジットカード会社は、弁護士や司法書士などの専門家を優先するためです

そのため、できるだけ早く取引履歴が欲しい場合は、専門家への相談をおすすめします。

2:過払い金を計算する

クレジットカード会社から届いた取引履歴をもとに、過払い金の計算をしましょう。

Google検索で出てくる過払い金計算ツールや、利息計算ソフトを活用すると、数字がデータ化されわかりやすくなります。

取引履歴の数字を正確に入力して、過払い金を計算します。

借り入れ額を上限金利で返済金額を計算し、それ以上返済している部分が過払い金です

3:貸金業者やクレジットカード会社と交渉

過払い金が確定したら、貸金業者やクレジットカード会社と交渉をはじめます。

まずは過払い金返還請求書を送付してください。

とくに決まった書式はありませんが、次の項目を記載しましょう。

  • 請求日時
  • 貸金業者名
  • 自身の氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • 振込口座名、口座番号
  • 契約番号、会員番号など
  • 計算した過払い金の金額

相手側から返答があるまで待ち、過払い金の返還に応じてくれる場合は手続きを進めます。

ただし個人で過払い金を請求した場合、正確な過払い金額であってもそのままの金額で応じてくれるのは稀です。

弁護士や司法書士など、専門家からの請求ではなく、専門知識がない個人の場合は不利な条件を提示される場合が多いためです

もちろん交渉はできますが、応じてくれるケースは少ないといえます。

過払い金を少しでも多く受け取りたい場合は、専門家への相談がおすすめです。

4:過払い金を受け取る

お互いが納得し交渉が成立したら、指定口座へ過払い金が入金されます

安心できる専門家に過払い金の返還請求の依頼を!

過払い金の返還請求をする際は、専門家への相談をおすすめします。

個人よりも専門家の方が、より正確な手順や情報を持っているためです。

クレジットカード会社側の対応も、個人と専門家では専門家の方が優遇されます。

弁護士や司法書士事務所の中には、電話でも対応可能な会社もあるため気軽に相談できます

専門家への依頼をおすすめする理由

過払い金の返還請求は、専門家への依頼がおすすめです。

クレジットカード会社とスムーズに交渉に応じてくれるだけでなく、次の3つのメリットがあります。

  • 訴訟になった場合は代理人になってもらえる
  • 引き直し計算がスムーズ
  • 問題があれば債務整理に移行可能

クレジットカード会社の対応が悪い場合、訴訟になるケースもありますが、すでに専門家に相談していれば、そのまま代理人になってもらえるため手続きがスムーズです。

過払い金の引き直し計算をしてもらえたり、過払い金請求ができなければ債務整理の手続きをしてもらえたりします。

過払い金を確実に受け取るためにも、専門家への相談がおすすめです。

過払い金請求におすすめの弁護士や司法書士事務所5選

過払い金をする場合に、相談先としておすすめの弁護士や司法書士事務所を5つ紹介します。

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事務所名着手金相談料
はたの法務事務所無料過払い金成功報酬14.0%~
ひばり法律事務所無料過払い金成功報酬22.0%~
東京ロータス法律事務所無料過払い金成功報酬22.0%~
アース法律事務所無料過払い金成功報酬20.0%~
サンク法律事務所無料過払い金成功報酬22.0%~

はたの法務事務所は、司法書士歴27年の信頼と相談件数20万件以上の実績があります。

ひばり法律事務所は、債務整理専門弁護士の相談が無料で緊急性に応じて即対応してもらえるため、過払い金請求に時間をかけたくない方におすすめです。

東京ロータス法律事務所は、過払い金の相談であれば何回でも無料でできます。

アース法律事務所は、キャリア30年以上の弁護士が在籍しており、裁判になっても安心です。

サンク法律事務所は、女性の弁護士が在籍しているため女性も安心して利用でき、24時間365日相談可能なため時間がない方におすすめです。

まとめ

本記事では、クレジットカードの過払い金を請求できる条件や注意点について解説しました。

クレジットカードの過払い金は、条件を満たしていれば返還請求できます。

過払い金を請求できる条件は、次の3つです。

  • キャッシング(貸金取引)
  • グレーゾーン金利での借入
  • 時効を過ぎていない

個人でも過払い金の請求はできるものの、より確実でスムーズに受け取りたい方は専門家への相談がおすすめです。

本記事でおすすめの相談先を5つ紹介しているため、クレジットカードで過払い金がある方はぜひ参考にしてください。

過払い金がある方や心当たりがある方は、まずは専門家に無料相談してみましょう。


<参考>
三菱UFJニコス
三井住友カード
セディナ

※本記事は可能な限り正確な情報を記載しておりますが、内容の正確性や安全性を保証するものではありません。
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