楽天カードの過払い金を返還請求する際、過払い金返還請求の対象となるカードや請求方法がわからず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、2010年6月の法改正以降の借り入れは過払い金請求の対象外のため、2011年以降に発行された現行の楽天カードでは過払い金は発生しません。
ただし2010年6月以前にクレジットカードで借り入れした経験のある方は、過払い金の対象となる場合があります。
本記事では、楽天カードが過払い金の対象とならない理由と、過払い金を請求できる場合の条件を詳しく解説します。
楽天カードの過払い金返還請求を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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2011年以降の楽天カードは過払い金請求の対象外
2011年以降にできた楽天カードは、過払い金請求の対象外です。
ここでは次の内容を解説します。
- 楽天カードに過払い金が発生しない理由
- 過払い金の仕組み
詳しく解説します。
楽天カードに過払い金が発生しない理由
過払い金の申し立ては、クレジットカード会社や消費者金融がグレーゾーン金利を利用し、必要以上の利息を課した結果、発生しました。
グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の間に存在する金利の上限差を示しています。
グレーゾーン金利の廃止は2010年6月の法改正により実現しました。
現行の楽天カードが設立されたのは2011年で、すでにグレーゾーン金利は廃止されていました。そのため、基本的には過払い金の申し立てはできません。
過払い金の仕組み
過払い金は、貸金業者への支払いが必要以上におこなわれた場合の余分な金額を指します。
金利の上限は、利息制限法に基づき設定されており、借入金額により15.0％から20.0％と決められています。
消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者は、この法的な利息上限を超えた金利の徴収は認められていません。
もし利息制限法を超える金利を支払い、その結果として支払いが元本を越えてしまった場合、超過した部分は貸金業者から返金を受けられます。
過払い金請求の対象になる楽天カード
ここからは過払い金請求の対象となる楽天カードを2つ紹介します。
- 楽天KCカード
- ワイジェイカード
2011年以前に楽天カードを所持した記憶のある方は、一度チェックしてみてください。
楽天KCカード
楽天KCは、かつて楽天が展開していたクレジットカード事業部門の子会社です。
元々楽天の内部から生まれたわけではなく、2005年に楽天が九州の信販会社である国内信販を買収し、楽天KCに名称を変更して設立されました。
楽天が国内信販を買収する前の2004年には、三井住友カード株式会社と提携し、楽天カードの発行を開始してクレジットカード事業をスタートしています。
そしてクレジットカード事業をさらに発展させるために、国内信販の買収が実行されました。
国内信販は、クレジットカード事業以外にもいくつかの事業を手掛けていましたが、楽天が買収したのはクレジットカード事業のみです。
楽天KCカードを所持した経験のある方は、現在よりも高い金利で返済をしている場合があり、過払い金請求をできる可能性があります。
ワイジェイカード
ワイジェイカード（KCカード）は、ヤフージャパンのグループ会社が運営するクレジットカード企業です。
以前はKCカードや楽天KCカードと称され、2010年6月までに法定利息を超える利息で貸し付けをおこない、その結果過払い金が生じていました。
そのため、2010年6月以前にKCカードや楽天KCカードを利用していた人々は、過払い金の返還を申し立てられます。
過払い金の申し立てをおこなう際には、その申し立てに伴うデメリットを十分に理解し、返金成功のための重要なポイントを押さえておくことが求められます。
楽天カードの過払い金返還請求方法
楽天カードの過払い金返還請求方法は次のとおりです。
- 法律事務所・弁護士に依頼
- 取引履歴の開示請求
- 引き直し計算
- 過払い金返還請求書を送付
- 楽天カードと交渉
- 和解後過払い金の返還
詳しく解説します。
1：法律事務所・弁護士に依頼
過払い金の請求は個人でおこなうことも可能ですが、手続きは専門的であり法律的な知識が必要です。
たとえば、取引履歴の開示請求や引き直し計算など、一連の手続きを進めるためには法律的なバックグラウンドが求められます。
また、適切な金額の請求をおこない、金融機関との交渉を有利に進めるためには、経験豊富な専門家の支援が有用です。
そのため手続きの手間を省きたい、過払い金を少しでも多く取り戻したい方は、法律事務所や弁護士に依頼しましょう。
初回の相談は無料でおこなう事務所も多く、費用面での不安を解消できます。
2：取引履歴の開示請求
取引履歴の開示請求は、過払い金請求の基本的なステップです。
楽天カードなどの金融機関に対して、過去の取引詳細を確認するための開示を求めます。
取引履歴の開示により、支払った金利が法定の利息制限を超えていないかを精査可能です。
開示請求には手数料がかかる場合もありますが、一部の法律事務所ではこの手数料を無料で負担する場合もあります。
3：引き直し計算
取引履歴の開示を受け取った後には、引き直し計算をおこないます。
引き直し計算は、過去に支払った金利が法的な上限を超えている場合に、その超過分がいくらになるのかを計算する作業です。
これにより過払い金の発生有無とその額を明確にできます。
専門家に依頼すれば、厳密かつ正確な計算が可能です。
4：過払い金返還請求書を送付
過払い金が存在し、引き直し計算で確認できたら、次のステップとして過払い金の返還を求める請求書を楽天カードに送付しましょう。
請求書には、具体的な返還額とその計算根拠が記されます。
過払い金返還請求書に記載する内容は、次のとおりです。
- 日付
- 自身の名前および住所
- 電話番号
- 振込口座に関する情報
- 契約番号あるいは会員番号
- 返還の請求をする旨
送付する際はあとから揉めないようにするために、いつ、誰が、誰宛てに送ったのかを証明できる内容証明郵便を利用しましょう。
5：楽天カードと交渉
過払い金請求書を楽天カードが受け取った後、楽天カードとの間で返還額や返還方法についての交渉が始まります。
通常、交渉では依頼した弁護士が代行します。
適切な返還額や返還期間の設定など、専門的な知識と交渉力が必要となるため、専門家の支援が大切です。
6：和解後過払い金の返還
楽天カードとの交渉が円滑に進行し、両者間で返還額や返還方法についての和解が成立した場合、楽天カードから過払い金が返還されます。
楽天カードと弁護士や顧客との間で、和解内容に関する具体的な書面が交わされます。
和解内容には、返還額、返還方法、返還日時などが詳細に記載され、すべての関係者が納得の上で署名、または押印をおこなわれるのが通常です。
一度、和解が成立すればその後の手続きは基本的に楽天カードがおこないます。
返還額は通常、顧客が指定した銀行口座への直接振り込みです。
楽天カードから過払い金が返還された時点で、過払い金請求の手続きは基本的に完了します。
しかし、振込が確認できない場合や和解内容と異なる振込がおこなわれた場合などは、再度弁護士や楽天カードに連絡をする必要があります。
希望する方は裁判も可能
交渉が難航し、和解に至らない場合や、和解案に納得がいかない場合、裁判で過払い金の返還を求めることも可能です。
裁判開始後に楽天カード側が和解交渉を申し出るケースがあり、事前に交渉していた過払い金の返還期間や返還率が提示され和解して終了する場合もあります。
裁判には、次のような資料が必要です。
- 訴状
- 証拠説明書
- 引き直し計算書
- 収入印紙 など
取得する際に手数料がかかるものもあります。裁判の準備をする際は時間以外にも費用もかかるため、あらかじめ把握しておきましょう。
また、過払い金請求の裁判は月に一度おこなわれ、本来は何度も平日休まなければいけません。
裁判は時間と費用がかかるため、この選択肢を選ぶ際には慎重な判断が必要です。
裁判においても弁護士に依頼し、適切な訴訟戦略を立てることが一般的です。
弁護士事務所へ依頼するメリット
ここでは弁護士事務所へ依頼するメリットを2つ紹介します。
- 戻ってくる過払い金が変わる
- 裁判をする際専門的な知識が必要
詳しく解説します。
戻ってくる過払い金が変わる
弁護士事務所に依頼すると適正な過払い金の返還額を正確に計算し、確実に請求できる点がメリットです。
過払い金請求は複雑な計算が必要で、専門的な知識なしに正確な額を算出するのは難しいです。
弁護士は法律的な背景知識を持つ専門家であり、顧客が適正な返還額を得るために、適切な引き直し計算をおこないます。
金融機関との交渉を進める際にも、その専門的知識と経験を活用し、顧客の利益を最大限に引き出すことを目指します。
弁護士事務所に依頼すれば、自身で計算し過払い金請求をおこなった場合に比べて、より高額の過払い金が戻ってくる可能性があるでしょう。
裁判をする際専門的な知識が必要
過払い金請求が円滑に進まない場合や、金融機関との交渉が難航する場合、裁判を起こすことで問題を解決できます。
ただし裁判の過程では、法律の知識と法廷での経験が必要です。
弁護士は法廷での手続きや法的な言葉遣い、証拠の提出方法など、裁判に関する専門的な知識と技術を保有しています。
そのため、弁護士事務所に依頼すると、裁判が必要となった場合でも適切に対応できます。
また、裁判になった場合でも、弁護士は顧客の権利を最大限に保護し、最善の結果を追求するでしょう。
自身で裁判をおこなうのは困難で、その結果、適切な過払い金を得られない可能性もあるため、弁護士事務所への依頼は大きなメリットといえます。
楽天カード過払い金請求の際のポイント
楽天カードの過払い金請求をおこなう際のポイントは次のとおりです。
- 過払い金には時効がある
- 過払い金請求後カードは利用できない
- ショッピング枠は過払い金は発生しない
- 任意整理をするのも一つの手段
詳しく解説します。
過払い金には時効がある
過払い金請求には時効があります。過払い金の請求は、最終返済日から10年間有効です。
最後に利息や元金を返済した日から10年を超えてしまうと、過払い金の請求権が消滅します。
過払い金が発生したと思われる場合は、迅速に対応しましょう。
過払い金請求後カードは利用できない
過払い金請求をおこなうと、その後のクレジットカードの利用が制限される場合があります。
具体的には、過払い金を請求したクレジットカード会社からは、その後新たにカードを利用できなくなります。
過払い金請求をおこなうことで、クレジット信用情報に記録が残り、それが原因で新たな借入が難しくなるためです。
過払い金請求を検討する際には、その後の金融生活にどのような影響が出るかを考慮しておこないましょう。
ショッピング枠は過払い金は発生しない
楽天カードのショッピング枠の利用では、過払い金は発生しません。
ショッピング枠の利用は商品購入の代金支払いを延期する形をとるため、法的には貸金ではなく購入代金の支払い延期となります。
そのため、ショッピングで発生する利息は、過払い金として返還を請求できません。
任意整理をするのも一つの手段
過払い金請求以外にも、負債を整理する手段として任意整理があります。
任意整理とは、債務者と債権者が直接交渉をおこない、返済計画を再編する方法です。返済額や返済期間を減らせる可能性があります。
任意整理をおこなうと、信用情報には債務整理をおこなった旨の記録が残ります。
一方、過払い金請求とは異なり、今後のクレジットカードの利用が完全に制限されるわけではありません。
楽天カードの過払い金に関するよくある質問
ここからは楽天カードの過払い金に関するよくある質問に回答します。
- 過払い金請求をした場合いくら戻ってくる？
- 過払い金請求をすると信用に傷がつく？
- 自身での過払い金請求は可能？
- 過払い金請求は家族や知人に知られる？
楽天カードの過払い金が気になる方は、ぜひ参考にしてください。
過払い金請求をした場合いくら戻ってくる？
過払い金の返還額は、過去にどれくらい法定利息を超える利息を支払ったかによります。
そのため、具体的な金額は個々のケースにより大きく異なります。
過払い金を計算するためには、過去の取引明細や契約内容が詳細に必要です。
法的な手続きが必要となるため、専門家に相談しましょう。
過払い金請求をすると信用に傷がつく？
過払い金請求は、法律に基づく正当な請求であり、その事実自体が信用に傷をつけるものではありません。
しかし過払い金請求をおこなった後、そのカード会社から新たに融資を受けることが難しくなる可能性はあります。
過払い金請求の事実がクレジット情報機関に報告され、新たな借入れの際に信用情報をチェックする金融機関から見て信用リスクが高まると判断されるためです。
自身での過払い金請求は可能？
自身で過払い金請求はおこなえます。
しかし過払い金請求には複雑な計算や手続きが必要であり、専門的な知識が求められます。
金融機関との交渉も必要となるため、専門家への依頼がおすすめです。
過払い金請求は家族や知人に知られる？
過払い金請求の手続き自体は、基本的に秘密裏におこなわれます。
そのため、手続きを進める過程で家族や知人に知られる心配はありません。
しかし過払い金請求をおこなった事実は信用情報機関に記録されるため、情報を閲覧可能な状況下では知られる可能性があります。
たとえば、共有のクレジットカードや家族での融資などの際には注意が必要です。
まとめ
楽天カードの過払い金は、2010年6月まで存在したグレーゾーン金利により発生した払いすぎの利息です。
出資法が廃止される以前に借入をしていた場合、過払い金の請求をできる場合があります。
過払い金の返還請求は個人でも可能ですが、交渉に時間がかかる可能性が高く、請求書にミスが発生すれば返還金額が少なくなる可能性があります。
そのため、過払い金の返還請求は専門家に依頼するとよいでしょう。
専門家に依頼すれば、個人でおこなうよりも時間や労力がかからないうえ、ミスなく返還請求を進められます。
楽天カードの過払い金返還請求を検討している方は、本記事を参考にして自身に合う弁護士事務所へ依頼してみましょう。
＜参考＞
楽天カード
