イオンカードの過払い金請求は急いで！請求の流れから注意点まで詳しく解説

「イオンカードの過払い金を請求したいけど、一体何からはじめればよいのか」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

過払い請求には時効があり、急いで手続きしなければ、過払い金を取り戻せなくなる恐れがあります。

過払い金の請求は正しい手順を知ることが大切です。

そこで、本記事ではイオンカードの過払い金請求の具体的な手順や注意点を紹介します。

本記事を参考に、払い過ぎた利息を取り戻しましょう。

イオンカード過払い金請求は早めに

過払い金とは、支払う必要がないにもかかわらず、余分に支払ったお金のことです。

2007年3月10日より前に、イオンカードでキャッシングを利用していた場合、過払い金を取り戻せる可能性があります。

ただし、過払い請求には時効があるため、できるかぎり早く手続きをおこないましょう。

イオンカードの過払い金請求を急ぐべき理由

過払い請求の時効が成立すると、過払い金を取り戻せなくなります。

「余裕があるときに手続きすれば大丈夫だろう」と油断し、いざ請求しようとしても、すでに時効が成立している可能性があります。

自身の過払い金の時効を把握しておいてください。

時効が成立する日は、イオンカードとの最後の取引から10年、もしくは過払い金の請求ができることを知った日から5年です。どちらかの早いタイミングで時効が成立します。

2013年10月1日にイオンカードの借入を完済し、以降はイオンカードとの取引がない場合、2023年10月1日に時効が成立します。

2013年10月1日に完済後、同年12月1日に再び借入を開始すると、2024年12月1日が時効成立日です。

取引のタイミングによって、時効の成立日は異なります。時効を迎えるまでに過払い金の請求手続きをおこないましょう。

ただし、完済後から1年以上も取引のない空白期間がある場合は、完済日を最後の取引日とみなされる可能性があります。

イオンカード過払い金の対象者

イオンカードに過払い金を請求するためには、次の2つを満たしている必要があります。

• 2007年3月10日以前からイオンカードで借入がある
• イオンカードの最後の取引から10年以内である

イオンカードは、2004年にキャッシングを開始し、上限金利25.6％で貸付をおこなっていました。

金利が見直される2007年3月10日までに、イオンカードでのキャッシングをおこなった方には、過払い金が発生しており、イオンカードに対して過払い金を請求できます。

2007年3月10日以降に借入をおこなった方は、過払い金の対象者ではありません。

カード会社や消費者金融会社によっては、2010年6月18日までの借入が過払い金の対象となります。イオンカードは早めに金利を見直したため、対象となる時期が異なっています。

過払い金の請求には時効があり、イオンカードとの最後の取引から10年以内であることが条件です。

最後にイオンカードで借入、返済した時期が2012年である場合は、すでに時効が成立しており、過払い金は取り戻せません。

また、過払い金の対象となる取引はキャッシングのみです。ショッピング利用は、イオンカードがお金を立て替える行為であるため、過払い金は発生しません。

キャッシング利用者の中でも、リボルビング払い（リボ払い）を選択している場合は、過払い金の金額が高額になるでしょう。

イオンカードは過払い金に対して対応がよい

過払い金請求は、賃金業者にとって不利益となるため、過払い請求に対して消極的な傾向にあります。

一方で、イオンクレジットサービスは過払い請求に誠実に対応しており、過払い金の返還率は90％〜100%といわれています。

過払い金が100万円を超える事例もあるため、対象となる方は積極的に請求手続きをおこないましょう。

イオンカード過払い金返還請求の流れ

イオンカードの過払い金請求の流れは、次の6つです。

1. 法律事務所や弁護士に依頼
2. 取引履歴の開示請求
3. 引き直し計算
4. 過払い金返還請求書を送付
5. イオンカードと交渉
6. 過払い金の返還

過払い金を請求すると、イオンクレジットサービスから和解案を提示されますが、和解の内容に満足できない場合には裁判を起こす手段もあります。

1：法律事務所・弁護士に依頼

過払い金の請求に特別な資格は必要なく、弁護士への依頼は任意です。自身で過払い金の請求手続きをおこなえます。

しかし、自身で過払い請求をおこなうと、取り戻せる過払い金が減額される可能性が高いです。

弁護士に依頼した場合は、過払い金の請求に必要な手続きはすべて任せられます。

時間や労力をかけたくない方や、できるかぎり多く過払い金を取り戻したい方は弁護士に依頼しましょう。

過払い請求は司法書士にも依頼できますが、司法書士は140万円超えの事案を扱えません。

過払い金の金額が明らかに140万円を下回る場合をのぞき、基本的には弁護士に依頼しましょう。

弁護士への依頼には費用が発生するため、予算に合った法律事務所を探してみてください。

2：取引履歴の開示請求

発生した過払い金の金額を正確に調べるために、借入時の金利や借入日、返済額などの取引情報が必要です。

イオンカードに取引履歴の開示請求をおこない、契約当初からの取引状況を確認します。

法律事務所によっては、相談から取引履歴の取り寄せまでを無料でおこなっています。

自身で取引履歴を取り寄せる際は、イオンクレジットサービスコールセンター（0570-07-1090）に電話で問い合わせましょう。

問い合わせ窓口で、契約時からの取引履歴が欲しいことを伝えると、簡単な本人確認がおこなわれ、自宅に個人情報開示申し込み書が届きます。

取引履歴を請求した際に、担当者から取引履歴の利用目的を聞かれますが、正直に「過払い金を請求する」と答える必要はありません。

利用目的を聞かれても、「取引内容を知りたい」と答えましょう。

イオンクレジットサービスから個人情報開示申し込み書が届いたら、必要事項を記入し、本人確認書類を同封して返送します。

取引履歴の請求から、約2か月で取引履歴が自宅に届くでしょう。

取引履歴を確認すると、過払い金があることがわかります。つまり、その日（過払い金の請求をできることを知った日）から5年で時効が成立するため、速やかに手続きをおこなうことが大切です。

3：引き直し計算

取り寄せた取引履歴をもとに、引き直し計算をおこなうと、過払い金の金額を確認できます。

弁護士に依頼した場合、過払い金の金額から依頼料を差し引いた金額を教えてもらえるでしょう。

自身で引き直し計算をおこなう際には、Excelと過払い金の計算ソフトが必要です。

インターネット上に公開されている無料で利用可能な過払い金の計算ソフトがあります。パソコンにダウンロード後、利用しましょう。

引き直し計算は正確さが求められ、計算結果を間違えると過払い請求に応じてもらえない可能性があります。

間違えないように十分に注意し、引き直し計算をおこないましょう。

4：過払い金変換請求書を送付

イオンクレジットサービスに、過払い金返還請求書と引き直し計算書を送付します。送付する際には、内容証明郵便を利用しましょう。

内容証明郵便によって送付した日付や送り主、送り先が記録され、過払い金の返還請求書を送付した事実の証明になります。

内容証明郵便は手数料がかかりますが、過払い金の時効の進行が6か月停止します。

時効まで時間がない方は、急いで請求書の送付手続きまでをおこないましょう。

5：イオンカードと交渉

過払い請求をしても返還請求書のとおりに、賃金業者が全額を支払うケースは稀です。イオンカードから和解案の提示があり、交渉をおこないます。

過払い金の金額や返還する日時について話し合いましょう。

弁護士や司法書士に依頼していない場合は、担当者と直接交渉する必要があります。

賃金業者はできるかぎり支払い金額を少なくしたいため、満額よりも少ない金額での和解を求めてくることが多いでしょう。

提示された和解案は、こちらに不利な内容である可能性があります。

引き直し計算で算出した、過払い金の金額と提示された内容をよく確認し、和解するかどうかを慎重に検討してみてください。

たとえ、請求手続きの途中でも、専門家に依頼できます。手続きが難しいと感じた場合や、交渉が難航した場合には弁護士や司法書を頼ってみましょう。

6：和解後過払い金の返還

提示された和解の内容に納得できれば、和解が成立し、指定された返還日までに過払い金が返還されます。

和解に応じるか、裁判に持ち込むかは任意で決められます。どうしても提示された金額に納得できない場合には、裁判をおこないましょう。

交渉結果次第では裁判も可能

和解で解決しない場合は、裁判による民事訴訟を起こします。

裁判による過払い請求は、手続きが複雑で返還までの期間が長期化しますが、法的な拘束力が強いため、取り戻せる過払い金の金額が大きくなります。

過払い金があることが明確であれば、過払い金を満額取り戻せる可能性が高いでしょう。

裁判の手続きまでを弁護士に依頼した場合は、支払う依頼料も増加します。

裁判をおこなうかどうかを慎重に検討してみてください。

過払い金請求をする際の注意点

過払い金を請求する際には、次の3つの点に注意しましょう。

• 過払い金請求でイオンカードが解約になる
• 裁判をおこなう場合は仕事を休む必要がある
• 自信がない方は法律事務所に相談する

完済後の過払い金請求でイオンカードは解約に

借入金の完済後、過払い請求をおこなった際には解約処分になり、イオンカードを利用できなくなります。

イオン系列のクレジットカードもしばらくは利用できません。

イオンカードに返済中の場合、過払い金の返還額が返済にあてられ、完済後にイオンカードの利用が停止します。

公共料金の支払いやECサイトの支払いにイオンカードを利用している場合は、事前にカードの変更手続きが必要になります。

イオンカードの解約リスクを理解したうえで、過払い請求をおこないましょう。

裁判をおこなう場合は仕事を休む必要がある

裁判をおこなう場合は、原告として裁判へ出席します。裁判は平日の昼間に開かれるため、仕事を休む必要があるでしょう。

裁判の回数に決まりはありませんが、5回程度で裁判が終了するケースが多いといわれています。

裁判所への出廷は弁護士に依頼できますが、代理出廷によって支払う報酬が増加するため、事前に料金を確認しておきましょう。

自信がない方は法律事務所に相談する

弁護士に依頼すると報酬の支払いが必要になるため、自身で手続きしようと考える方も多いでしょう。

しかし、自身で過払い金の請求手続きをおこなうことには、デメリットがあります。

• 返還される過払い金が減額される
• 時間や労力がかかる
• 最悪の場合、過払い金が返還されない

個人では知識や交渉力が乏しいため、希望よりも低い金額で和解が成立する可能性があります。

引き直し計算で間違えると、過払い金請求に応じてもらえず、そのまま時効が成立する恐れもあるでしょう。

確実に過払い金を取り戻したいなら、弁護士への依頼を検討してみてください。

また、イオンカードの借入を返済中の場合、過払い金の請求を弁護士に依頼すると、借入に対する返済の督促が一時的に停止します。

過払い金の返還まで、返済する必要はありません。

一方で、個人で手続きをおこなった場合には、返済の督促は停止せず支払いを続ける必要があります。

借入返済中の請求は債務整理となる場合も

現在の借入残高が過払い金より少ない場合は問題ありませんが、借入残高が過払い金よりも多いと、過払い請求によって債務整理として扱われます。

債務整理とは、借金の返済額を減らす手続きのことです。債務整理をすると、金融事故情報として信用情報機関に記録されます。

債務整理による金融事故情報は、信用情報機関に約5年間記録が残ります。記録が残っている間は、新たにクレジットカードやローンに申し込んでも審査に通りにくくなるでしょう。

債務整理を避けるために、過払い請求をおこなう前に借入額を少しでも返済しておいてください。

過払い金請求で法律事務所を選ぶ際のポイント

法律事務所を選ぶ際に確認するポイントは、次の3つです。

• どの時点から料金が発生するか
• 過払い金請求に関する実績が豊富か
• 丁寧に相談にのってくれるか

どの時点から料金が発生するか

法律事務所によって、料金が発生するタイミングは異なります。

法律事務所の公式サイトや問い合わせで、過払い金の相談までが無料か、取引履歴の取り寄せや過払い金の調査までが無料なのかを確認してみてください。

あらかじめ費用を明示している法律事務所であれば、過払い請求を依頼しやすいでしょう。

過払い金請求に関する実績が豊富か

法律事務所によって、得意とする領域が異なります。できるかぎり、過払い金請求の実績が豊富な法律事務所を選びましょう。

過払い金請求に関して経験があると交渉に強く、希望通りの金額を受け取れる可能性が高くなります。

一方で経験が浅く、交渉力が不十分な専門家に依頼しても、過払い金が返還されるまでに時間がかかったり、過払い金を十分に取り戻せなかったりする可能性があります。

公式サイトに実績や返還額の割合などを掲載する事務所もあるため、一度確認してみましょう。

丁寧に相談にのってくれるか

過払い請求を弁護士に依頼するメリットの1つが、過払い請求にかかる面倒な手間を省けることです。

こちらの要望をあまり聞いてくれない担当者に依頼すると、安心して任せられず、かえってストレスを感じるでしょう。

希望どおりに手続きを進めるために、自身の話を丁寧に聞いているかや、真摯な対応であるかをチェックしてみてください。

イオンカードの過払い金に対するよくある質問

イオンカードの過払い金に対するよくある質問に回答します。

イオンカードの過払い金返還対象外となるのは？

• 2007年3月10日以降に借入を開始した
• イオンカードでの最後の取引が10年以上前である
• イオン銀行カードローンでの借入をおこなった

上記の場合は、過払い金返還の対象外です。

イオン銀行カードローンは、利息制限法の金利内で貸付をおこなっているため、過払い金は発生しません。

また、過去に過払い金を請求しない条件で、利息や借入金の減額をおこなった方も、同様に過払い金返還の対象外となります。

自身で過払い金の請求は可能？

自身でも過払い金の請求は可能ですが、取引履歴の取り寄せや引き直し計算、イオンクレジットサービスの担当者との交渉など、すべておこなう必要があります。

労力や時間がかかるうえに、返還される過払い金が減額されるかもしれません。最悪の場合、過払い請求に応じてもらえない可能性があります。

確実に過払い金を取り戻したい方は、弁護士への依頼を検討してみてください。

過払い金返還までにかかる期間は？

弁護士に依頼し、過払い金が返還されるまでの期間の目安は3〜6か月です。

裁判を起こす場合や個人で手続きをおこなう場合には、6か月以上かかるでしょう。

過払い金の時効成立が迫っている方は、できるかぎり早く手続きをおこなうことが大切です。

裁判ありとなしで異なる点は？

大きく異なる点は、返還される過払い金の金額です。

裁判をせずに和解した場合は、過払い金の満額よりも少ない金額になります。裁判をおこなった場合は、過払い金の満額と利息をくわえた金額を受け取れる可能性があります。

ただし、裁判になると弁護士への報酬金額も増加するため、裁判を起こした方が受け取れる金額が多いとは限りません。

弁護士に相談しながら、和解するか裁判を起こすかを検討してみてください。

過払い金請求は家族や知人に知られる？

自身で過払い金の請求手続きをおこなう場合は、賃金業者や裁判所からの郵送物や連絡によって周りに知られるリスクがあります。

弁護士に依頼すると、手続きを代行するため、自宅に郵送物が届くことはありません。頻繁に電話をすることはなく、家族や知人に知られる可能性は低いでしょう。

まとめ

イオンカードは、過払い金への対応がよく、満額に近い金額を受け取れる可能性があります。

ただし、時効の成立日が最後の取引から10年と定められているため、速やかに手続きをおこなうことが重要です。

自身で手続きをおこなうと、過払い金の減額、家族や知人に知られるなど、さまざまなリスクがあります。確実に過払い金を取り戻したいなら、弁護士へ依頼しましょう。

過払い金に対する実績が豊富で、丁寧に対応する法律事務所を選んでみてください。
＜参考＞
イオンカード