リボ払いの過払い金は請求できる？請求時の注意点や過払い金が発生する条件・メリットも解説

テレビやCMなどのメディアで話題を集める「過払い金の請求」は、リボ払いでも適用される場合があります。

過去にリボ払いによる返済をしたことがある方、あるいは現在も返済をおこなう方のなかには、自身も過払い金が発生していないか気になる方も多いでしょう。

ただし、リボ払いで過払い金が発生するのには、いくつかの条件を満たす必要があります。

そこで今回は、リボ払いで過払い金が発生する条件や、請求時の注意点などを詳しく解説します。

該当する可能性がある方は、ぜひ本記事の内容を参考に、自身の借り入れ状況をチェックしてみてください。

リボ払いの過払い金は請求可能！

リボ払いとは、毎月の返済額を一定にして、金利とともにお金を返していく返済方法です。

クレジットカードのショッピングやキャッシングの返済方法のひとつとして認識している方も多いでしょう。

リボ払いで過払い金が発生した場合、返還請求をおこなえることがあります。

ただし、特定の条件を満たす場合に限ります。

条件については次で詳しく解説するため、過去にリボ払いを利用したことがある方は参考にしてください。

リボ払いで過払い金が発生する条件

リボ払いで過払い金が発生する条件として、次の3つが挙げられます。

上記の条件をすべて満たした場合は、過払い金が発生します。ひとつずつ詳細をみていきましょう。

キャッシングリボの借り入れであること

クレジットカードでは、ショッピングとキャシングの両方でリボ払いによる返済を利用できます。

過払い金が発生するのは、キャッシングのリボ払いに限られます。

ショッピングのリボ払いには過払い金が発生しないため、注意してください。

利息制限法の上限を超える金利での借り入れであること

過払い金を請求できるのは、利息制限法の上限を超える金利で借り入れしていた方に限られます。

そもそも、過払い金とは、過去に利息制限法と出資法の上限金利に差があったことで払い過ぎていたお金のことを指します。

そのため、利息制限法が定める上限金利以下での貸し出しに対して、過払い金は発生しません。

完済日または最後の返済から10年が経過していないこと

過払い金の返還請求をおこなう権利は、消滅時効の概念により時間の経過とともに消滅します。

消滅時効が完成するタイミングは、最後の返済または完済してから10年です。

これを超過している場合、残念ながら返還請求は認められないため注意しましょう。

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リボ払いで過払い金が発生しない場合

リボ払いで過払い金が発生しないケースとして、次の2つの事例が該当します。

上記2つの条件のいずれかに該当する場合、リボ払いの過払い金返還請求が認められません。

ひとつずつ詳しくみていきます。

ショッピングリボで借り入れした場合

ショッピングリボでは手数料を支払う必要がありますが、手数料を規制している法律は「割賦販売法」であるため、利息制限法は適用されません。

過払い金は、利息制限法が関係する場合に発生します。

そのため、ショッピングリボでは発生しません。

請求先の会社が倒産している場合

過払い金が発生しても、会社が倒産している場合は請求のしようがありません。

そのため、過払い金の返還請求は把握した時点で可能な限り素早くおこなうべきといえるでしょう。

リボ払いの過払い金返還請求をすると起こること

リボ払いの過払い金の返還請求をおこなうことには、メリットとデメリットの両方があります。

そのため、両者をあらかじめ理解した上で手続きすることが大切です。

リボ払いの過払い金返還請求をすると何が起こるのか、次で具体的にみていきましょう。

支払い過ぎた分が返還される

リボ払いの過払い金返還請求のメリットは、支払い過ぎた分が返還されることです。

過払い金返還請求が認められると、これまでに支払らった金額のうち、利息制限法の上限金利を超えた分の利息を取り戻すことができます。

返済途中であれば、払い過ぎた利息が借金の残額を相殺し、完済となる可能性もあるでしょう。

また、長期間リボ払いで返済をおこなった場合は、利息超過分が高額となるケースも少なくありません。

そのため、取り戻せる金額も大きくなります。

信用情報に登録される恐れがある

過払い金の返還請求をおこなった際、該当の借金が返済の途中である場合は、信用情報に影響を及ぼすおそれがあります。

具体的には、過払い金を差し引いても借金が完済に至らない場合です。

借金から過払い金を引いたときに残債があると、任意整理をした扱いになります。

その場合、信用情報に記録が残るため、新規でクレジットカードを作ったり、カードローンを契約したりすることが難しくなるでしょう。

借りていたお金を完済した後に過払い金請求をするケース、過払い金を引いたときに残債が残らないケースは、信用情報に債務整理の記録は残りません。

返済中に過払い金の請求をおこなう際は、借金の残額や過払い金として取り戻せる金額を詳しく確認しましょう。

過払い金返還請求をした会社のカードが利用できなくなる

リボ払いの過払い金返還請求をおこなうと、該当する会社のカードが原則として利用できなくなります。

そのため、公共料金の引き落としなどを設定していた場合は、あらかじめ別のカード会社に設定を変更しておくことをおすすめします。

過払い金請求をしても信用情報に記録が残らなければ、別のカードに申し込むことも可能です。

過払い金請求をする前に、新規でカードを作ることも検討してみましょう。

過払い金が発生する可能性のあるカード会社

ここでは、過払い金が発生する可能性のあるカード会社を紹介します。

現行のカード以外にも、過去に吸収合併された会社も請求先となるケースがあるため、チェックしてみてください。

楽天カード株式会社

楽天カード株式会社が吸収合併した、楽天クレジット株式会社や楽天KC株式会社で借り入れをおこなった場合は、過払い金請求できる可能性があります。

現行の楽天カードが発行されたのは、法改正によりグレーゾーン金利が廃止された以降である2011年です。

したがって、基本的に楽天カードでリボ払いしても過払い金は発生しません。

ただし、過去にあった「楽天マイワン」や「楽天KCカード」で借り入れをおこなった場合は、過払い金が発生している可能性があります。

株式会社エポスカード

株式会社エポスカード、吸収合併されたゼロファーストで借り入れをおこなった場合は、過払い金請求できる可能性があります。

2010年の法改正以前において、両社は利息制限法の上限であった年20.0％を超えるグレーゾーン金利で貸し付けをおこなっていた時期がありました。

両社が実際に金利を変更したタイミングは法改正よりも少し前ですが、該当時期に借り入れした場合は、過払い金が発生しているかどうかチェックしてみましょう。

株式会社クレディセゾン

セゾンカードを発行している株式会社クレディセゾン、もしくは過去に吸収合併したユーシーカードで借り入れをおこなった借金は、過払い金が発生する可能性があります。

両社は、法改正以前の時代において利息制限法の上限である年20.0％を超えたグレーゾーン金利で貸し付けしていました。

実際に、クレディセゾンへ過払い金の返還請求をおこない、過払い金を取り戻せたケースは存在します。

自身に心当たりがあれば、チェックしましょう。

株式会社オリエントコーポレーション

オリコカードで有名な株式会社オリエントコーポレーションで過去に借り入れをおこなった場合、過払い金が発生する可能性があります。

オリエントコーポレーションは、2010年の法改正より少し前のタイミングで上限金利を下げているため、該当時期に上記のカードで借り入れをおこなった場合は借り入れ時期を確認しましょう。

三井住友カード株式会社

三井住友カード株式会社で過去に借り入れした場合は、過払い金が発生する可能性があります。

三井住友カードにおいても、2010年の法改正以前では、グレーゾーン金利で貸し付けをおこなうケースが存在しました。

そのため、借り入れをおこなった時期や金額によっては、過払い金の請求対象となる可能性があります。

イオンフィナンシャルサービス株式会社

イオンカードを発行しているイオンフィナンシャルサービス株式会社や、過去に展開されていたジャスコカードで借り入れしていた場合は、過払い金が発生している可能性があります。

イオンフィナンシャルサービス株式会社は、出資法の上限金利が引き下げられた2010年の法改正以前において、グレーゾーン金利を設定していた時期がありました。

実際に金利の設定が引き下げられたのは、法改正より少し前のタイミングですが、該当時期にイオンカード、またはジャスコカードで借り入れした方は、利息の上限を超えた支払いをしていないかチェックしましょう。

過払い金請求の手続きの方法や手順

ここでは、過払い金を請求する手続きの方法や手順を詳しく解説します。

あくまで一般的な流れとして、参考にしてください。

また、引き直し計算などの内容が複雑となるため、基本的には弁護士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

1：貸金業者から取引履歴の受け取り

はじめに、借り入れをおこなった貸金業者から取引履歴の受け取りをおこないましょう。

取引履歴は、窓口で受け取るほか、電話やメール、FAXでの請求も可能です。

ただし、のちに訴訟へ発展するケースも考えられるため、証拠として残せるよう書面での請求をおすすめします。

取引履歴を請求する様式は、「開示請求書」や「取引履歴請求書」として、賃金業者の公式サイトで掲載されている可能性があります。

上記の様式をダウンロードし、必要事項を記入して、相手方へ請求しましょう。

2：利息の引き直し計算

貸金業者から取引履歴が届いたら、内容を確認し利息の引き直し計算をおこないます。

引き直し計算とは、現在の法定利息で本来の利息を計算し、実際に支払った利息分との差額を算出する計算方法です。

複雑かつ専門的な作業であるため、自身でおこなうことはおすすめできません。

弁護士などの専門家に依頼するほか、インターネット上で公開されている計算ツールを活用しましょう。

3：貸金業者に過払い金の請求

利息の引き直し計算をおこない、過払い金の金額を算出したら、実際に貸金業者に請求をおこないます。

過払い金返還請求書を作成し、内容証明郵便を活用して相手方へ送りましょう。

普通郵便で郵送すると証拠が残らないため、トラブルのもとです。

過払い金返還請求書に記載する内容は、主に次の通りです。

上記の内容を記載し、利息を計算した内容を記した「引き直し計算書」と一緒に内容証明郵便で相手方へ郵送しましょう。

4：貸金業者と相談

貸金業者に過払い金返還請求書を送付したら、相手方から反応があるまで待ちましょう。

賃金業者が過払い金の返還に応じた場合、直接協議して金額や方法、期日などを決定します。

しかし、賃金業者は請求金額よりも少ない金額で和解を求めてくるケースが多いため、引き直し計算の内容と照らしあわせて提案内容を受け入れるか検討しましょう。

お互い納得した内容で和解が成立したら、合意書を取り交わし、返還金が支払われるまで待ちます。

5：過払い金の返還または訴訟

交渉の結果合意した内容で、指定の期日までに過払い金の支払いが確認できたら、手続きは完了です。

一方、賃金業者が過払い金の返還を拒否、または請求を無視した場合は、裁判を起こすことができます。

裁判を起こすためには、訴状や証拠書面など別途必要書類の作成が必要です。

加えて、平日に裁判所へ何度も足を運ばなくてはならない可能性もあるため、弁護士などの専門家へ依頼する方法が最も安心できる方法といえるでしょう。

リボ払いの過払い金返還請求に安心な弁護士や司法書士事務所7選

ここでは、リボ払いの過払い金返還請求に安心な弁護士や司法書士事務所を紹介します。

過払い金請求の手続きは複雑であり、専門性も求められるため、弁護士などの専門家に依頼する方法がおすすめです。

ただし、依頼する弁護士や事務所によって対応に差があり、発生する費用にも幅があります。

それぞれの特徴や依頼費用などは次の項目で詳しく解説するため、参考にしてみてください。

はたの法務事務所

可能な限りコストを抑えて過払い金の返還請求に係る手続きを依頼したい方には、はたの法務事務所がおすすめです。

はたの法務事務所に過払い金請求を依頼した場合、初期費用となる相談料や着手金が発生しません。

過払い基本報酬も無料で設定されているため、失敗してもコストがかからない点は非常に安心できます。

他の弁護士事務所の料金設定をみてみると、成功報酬は回収額の20％以上の割合を定めるケースが多いですが、はたの法務事務所の成功報酬は14.0％と比較的低い数字です。

分割での支払いにも対応しており、手元にあるお金が少ない方でも相談しやすいメリットがあります。

ただし、任意整理となる場合は相談料については同様に無料ですが、1社あたり22,000円(税込)の基本報酬が必要です。

加えて、減額できた債務の金額の11.0％の減額報酬の支払いが発生します。

また、はたの法務事務所は20万件以上の豊富な相談実績を誇り、全国どのエリアに住んでいる方でも相談が可能です。

コストの低さや確かな実績、そして幅広い対応力で信頼を得ている、おすすめの司法書士事務所といえるでしょう。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、低いコストで過払い金の請求手続きを依頼できるおすすめの法律事務所です。

過払い金の返還請求を依頼する場合、成功報酬は回収額の22.0％で設定されています。

また、過払い金請求の着手金は設定されていませんが、任意整理となる場合の着手金は1件あたり22,000円（税込）で設定されており、報酬金も1件あたり22,000円（税込）必要です。

減額報酬は11.0％で設定されています。

それに加えて、1件につき諸費用として5,500円（税込）必要です。

東京ロータス法律事務所では、借金に関する相談は無料で対応しているため、気軽に相談しやすい法律事務所といえるでしょう。

また、土日祝日も対応しているため、平日の日中に仕事が忙しくてなかなか相談に行けない方でも利用しやすい点は大きなメリットです。

メールでの問い合わせも可能であるため、限られた時間で上手く話せない方は積極的に活用しましょう。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所には経験豊富な弁護士が在籍しており、幅広い過払い金請求のケースに対応しています。

過払い金の成功報酬は回収金の20.0％に実費を加えた金額です。

着手金は設定されていませんが、任意整理となる場合は、着手金と報酬金がそれぞれ1社あたり22,000円（税込）必要となります。

加えて、任意整理の場合は10.0％の減額報酬が発生します。

また、過払い金の請求および任意整理の対応において、1社あたり5,500円(税込)の経費が必要です。

複数の借り入れをまとめて依頼でき、1件あたりの金額が大きい案件も対応可能な点は、ひばり法律事務所に依頼する大きなメリットといえるでしょう。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、豊富な相談実績と高い満足度を誇る弁護士法人です。

完済済みの借金の過払い請求を依頼する場合、着手金は無料で設定されており、報酬金は返還額の22.0％と比較的低い金額で対応しています。

また、任意整理の場合の着手金は1社につき55,000円（税込）から必要です。

加えて、22.0％の過払報酬、減額分の11.0％の減額報酬、11,000円（税込）から設定されている和解報酬が発生します。

弁護士法人ユア・エースには数多くの弁護士が在籍しており、過払い金請求や債務整理に強い弁護士も多数存在するため、安心感のあるやり取りが期待できるでしょう。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、6万件以上の豊富な問い合わせ、相談実績を誇る大手の法律事務所です。

弁護士法人・響に過払い請求を依頼する場合、相談料は発生せず、費用は返金された過払い金をもとに計算されます。

そのため、過払い金が発生しない場合は費用がかかりません。

過払い金を取り戻せた場合、解決報酬金として22,000円（税込）の費用が発生し、加えて返還額の22.0％の過払報酬金が必要です。

また、任意整理となる場合は着手金が55,000円（税込）から発生します。

解決報酬金は11,000円（税込）から、減額報酬金は減額分の11.0％の費用として必要です。

規模の大きさを活かし、24時間365日、全国で対応しています。

良心的なコストに加え、充実したサポート体制が弁護士法人・響に依頼するメリットといえるでしょう。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、業界のなかでも比較的低いコストで過払い請求が依頼できる法律事務所です。

サンク総合法律事務所に過払い請求を依頼した場合、成功報酬は債権者1件あたり22,000円（税込）であり、着手金は発生しません。

加えて、回収金額の22.0％の過払い金報酬が必要です。

また、任意整理となる場合は着手金として債権者1件あたり55,000円（税込）から費用が発生します。

加えて、報酬金が債権者1件あたり11,000円（税込）から、減額報酬は11.0％、過払い金報酬として、回収額の22.0％の費用が必要です。

24時間365日、全国からの相談に対応しており、費用も分割での支払いが可能です。

コストも良心的であるため、おすすめできる法律事務所だといえます。

アース法律事務所

アース法律事務所は債務整理に関して豊富な実績、経験を持ち、幅広い知識を駆使してスムーズに対応する法律事務所です。

過払い金請求をした場合の費用は公式サイトで記載されていませんが、任意整理を依頼した場合の費用として、1社あたり22,000円（税込）の着手金が必要です。

加えて、1社あたり22,000円（税込）の解決金、減額した金額の10.0％の減額報酬金、返還額の20%から設定される過払金返還報酬金の費用が発生します。

初回相談にも無料で対応しており、3,500件を超える豊富な実績から、安心して過払い金請求を依頼できるおすすめの法律事務所といえるでしょう。

まとめ

今回は、リボ払いで過払い金が発生する条件や請求時の注意点、おすすめの弁護士や司法書士事務所を紹介しました。

リボ払いで返済している場合は、借り入れ先や借り入れの時期によって過払い金が発生している可能性があります。

自身の借金において心当たりがある方は、本記事で紹介した内容を参考に、過払い金の有無を確認しましょう。

また、過払い金が発生している場合は、引き直し計算や請求などの一連の手続きは弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方法がおすすめです。

コストはかかりますが、取り戻せる金額の大きさにも影響する可能性があります。

複数のなかから比較検討をおこない、安心して相談できる専門家を探しましょう。

<参考>
はたの法務事務所
東京ロータス法律事務所
ひばり法律事務所