債務整理は、利息のカットや元本の減額などをおこない、借金を返済しやすくする公的な制度です。
検討中の方、または債務整理中の方の中には「債務整理中に借入はできるのか知りたい」「債務整理中にお金を借りる方法はあるだろうか」このような悩みを抱いている方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、債務整理中は原則借入できません。
債務整理中に借入する際は、公的支援制度や親、友人からの援助を検討しましょう。
この記事では、債務整理中に借入するリスクやお金に困ったときの対処法などをまとめました。
債務整理中にお金に困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
弁護士事務所・司法書士事務所
ベリーベスト法律事務所 | なみき法務事務所 | はたの法務事務所 | ひばり法律事務所 | サンク総合法律事務所 | 東京ロータス法律事務所 | アース法律事務所 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
おすすめ ポイント | 何度でも相談無料 10年以上の豊富な実績 24時間365日相談受付 | LINEで気軽に相談 10年以上の実績 良心的な費用設定 | 全国出張費用が無料 司法書士歴27年 過払い報酬が安い | 女性専用の相談窓口 何度でも相談無料 秘密厳守だから安心 | 初期費用が完全無料 365日24時間受付 分割払いOK | 受任実績が豊富 休日も相談受付 何度でも相談無料 | 元裁判官がサポート Web相談は常時受付 借金問題は相談無料 |
相談料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
任意整理 | 1社22,000円〜 | 1社22,000円〜 | 1社22,000円〜 | 1社22,000円〜 | 1社55,000円〜 | 1社22,000円〜 | 1社22,000円〜 |
減額報酬 | 返還額の11% | 返還額の11% | 返還額の11% | 返還額の11% | 返還額の22% | 返還額の11% | 返還額の11% |
個人再生 | 495,000円〜 | 385,000円〜 | 385,000円〜 | 330,000円〜 | 要相談 | 330,000円〜 | 住宅なしの場合 330,000円〜※1 |
自己破産 | 385,000円〜 | 330,000円〜 | 330,000円〜 | 220,000円〜 | 要相談 | 220,000円〜 | 330,000円〜 |
過払い報酬 | 返還額の22%〜27.5% | 返還額の14%〜22% | 返還額の14%〜22% | 返還額の22%〜27.5% | 返還額の22%〜27.5% | 返還額の22%〜27.5% | |
対応地域 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 |
詳細 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
債務整理中の借入は原則としてできない
債務整理中は、原則借入できません。
しかし、例外的に借入可能な場合もあるため、詳しく解説します。
中小消費者金融なら借入できることもある
中小消費者金融なら、借入できる可能性があります。
利用者の口コミを見ても、債務整理中に借入できたという内容が見られるため、中には融資する会社もあるかもしれません。
しかし債務整理中に借入すると、借入額が増え返済が苦しくなります。
また、最悪の場合、債務整理を依頼している弁護士や司法書士が辞任する可能性もあります。
中小消費者金融なら借入できる可能性がありますが、リスクの方が大きいためおすすめはできません。
闇金に注意
債務整理中にお金を工面したいと考えている方は、闇金に注意しましょう。
闇金とは、法外な金利を設定し、高額な利息を請求する悪徳な業者のことです。
闇金は債務整理中の方にも融資して、利息で儲けようとします。
基本的には、債務整理中に融資する会社はないため、自身の状況を伝えても融資する会社は、闇金を疑いましょう。
お金に困っている方は、記事後半のお金を工面する方法を参考にしてみてください。
債務整理中に借入するリスク
債務整理中に借入するリスクは、次のとおりです。
- 返済がさらに苦しくなる
- 債務整理ができなくなる
- 弁護士、司法書士が辞任する恐れがある
- 一括返済を求められる恐れがある
- 詐欺罪に問われる恐れがある
一つずつ解説します。
返済がさらに苦しくなる
債務整理中に借入すると、返済がさらに苦しくなります。
債務整理は、借金の返済が難しい方が実行するため、さらに借入すると返済が苦しくなるのは当然です。
生活できないほど経済的に困窮している方は、 公的支援制度や生活保護などの選択肢もあるため、そちらを検討しましょう。
債務整理ができなくなる
債務整理中に借入すると、債務整理ができなくなります。
任意整理と個人再生、自己破産のそれぞれに与える影響を解説するので、借入を考えている方は確認してみましょう。
任意整理の減額交渉が難航する
任意整理を実行している最中に借入すると、減額交渉が難航します。
任意整理とは、将来利息のカットをおこない、完済を目指す債務整理です。
大前提として返済能力がない方が実行する手続きであり、借入すると返済能力があると判断され、減額交渉が難航します。
仮に和解が成立したとしても、借入しない場合の方がよい結果になる可能性が高いため、任意整理中の借入は避けましょう。
個人再生の認可が降りない恐れがある
個人再生中に借入すると、認可が下りない可能性があります。
個人再生とは、借金の元本を大幅に減額する債務整理です。
実行するためには、再生計画案を作成し、裁判所に認められる必要がありますが、手続きの途中で借入すると、却下される可能性が高いです。
スムーズに個人再生を実行し、借金を減額したい方は、借入せずに裁判所から認可を受けましょう。
自己破産できない恐れがある
自己破産の手続き中に借入すると、自己破産できない可能性があります。
債務整理の一つ、自己破産を実行するためには、免責不許可事由に定められている項目をクリアする必要があるためです。
自己破産中の借入は、免責不許可事由に該当し、裁判所から自己破産を認められない可能性があるため、手続き中の借入は避けましょう。
また、自己破産中に借入すると、通常よりも費用が高額になる恐れもあります。
自己破産中に借入すると、管財事件か少額管財事件を実行することになり、費用が安く済む同時廃止事件で手続きできません。
同時廃止事件よりも数十万円ほど余計に費用がかかるため、自己破産中の借入は避けてください。
弁護士・司法書士が辞任する恐れがある
債務整理中に借入すると、弁護士や司法書士が辞任する恐れもあります。
弁護士や司法書士事務所の中には、債務整理中の借入を禁止している事務所もあります。
禁止している事務所と契約したのにもかかわらず、借入した場合は、規約違反になり辞任する可能性が高いです。
弁護士や司法書士が辞任した場合、新たに探す必要があるため、余計な手間がかかります。
また、弁護士や司法書士が送付した受任通知によって停止していた返済の催促が、辞任した場合は再開される可能性もあります。
スムーズに債務整理するためにも、債務整理中の借入は避けましょう。
一括返済を求められる恐れがある
債務整理中に借入すると、一括返済を求められる可能性がある点に注意しましょう。
借金には、返済日まで借金を返済する必要がないとする期限の利益があります。
しかし、借入しているときに新たに借入すると、期限の利益に影響するとして、債権者から一括請求される可能性があります。
債務整理中に借入すると、債権者との信頼関係が崩れると考え、借入はしないようにしましょう。
詐欺罪に問われる恐れがある
債務整理中に借入すると、詐欺罪に問われる恐れがあります。
債務整理中である事実を隠して借入すると、返済できない状態にもかかわらず隠して借りていることになるため、詐欺にあたる可能性があると理解しておきましょう。
借入したあとに債権者に発覚して訴えられた場合は、10年以下の懲役になります。
懲役になった場合、債務整理どころではなくなるため、債務整理中の借入は避けてください。
債務整理中に生活に困ったときの対処法
債務整理中に生活に困ったときは、次の対処法を試してください。
- 公的支援制度を利用
- 善意銀行の貸し付けを利用
- 親族や友人などから借りる
- 弁護士に相談
- 生活保護を検討
順番に解説します。
公的支援制度を利用
債務整理中に生活に困った場合は、公的支援制度を利用しましょう。
公的支援制度とは、生活が困窮している方に対し、国が融資する制度であり、消費者金融よりも安心の金利で借りられるメリットがあります。
公的支援制度の一例は次のとおりです。
- 生活福祉資金貸付制度
- 母子父子寡婦福祉資金貸付制度
- 求職者支援資金融資制度
たとえば、生活福祉資金貸付は、低所得世帯や障害者世帯などが対象で、月に数万円や一回数百万円を借りられる資金の種類があります。
資金の種類によって対象が細かく決まっているため、自身が該当するものを探して申し込んでみてください。
善意銀行の貸し付けを利用
債務整理後にお金に困っている方は、善意銀行の貸し付けを利用しましょう。
善意銀行とは、金銭や物品、労働力などを預かり、必要な方に提供している機関です。
消費者金融と異なり、無利子で貸し付けている場合も多いため、利息を支払う必要がありません。
気になる方は、お住まいの自治体の社会福祉協議会に問い合わせてみてください。
親族や友人などから借りる
債務整理中にお金に困った際は、親族や友人などから借りる方法もあります。
消費者金融のように、利息を支払わずに借りられる可能性もあるため、場合によっては非常にお得です。
しかし、親族や友人などからお金を借りる場合は、確実に返済できる額にしましょう。
いくら親族や友人だからといっても、お金を貸して返済しない場合は、関係が崩れる可能性が高いです。
金銭トラブルで関係が崩れると、回復するまで時間がかかるため、関係を壊したくない方や返済できる保証がない方は借りないようにしましょう。
弁護士に相談
債務整理中にお金に困った場合は、債務整理を依頼している弁護士に相談しましょう。
債務整理によっては、債権者との話し合いによって、返済回数を伸ばせる場合があります。
返済回数を伸ばすと、返済の負担が軽減され、生活に余裕が出るでしょう。
無料相談をおこなっている事務所も多いため、お金に困っている方は弁護士への相談がおすすめです。
生活保護を検討
債務整理中のお金に困っている方は、生活保護の受給を検討しましょう。
債務整理を実行している方が生活保護を受けられない決まりはないため、受給は可能です。
しかし、生活保護は生活を支える目的の制度であり、借金の返済には充てられません。
万が一発覚すると、受給が打ち切りになる可能性が高いため、借金返済の目的で生活保護を受給するのは避けましょう。
債務整理後に借入するときの注意点
債務整理後に借入する際の注意点は、次の3つです。
- 事故情報がないことを確認
- クレジットヒストリーを積み重ねてから申し込む
- 債務整理前に借りたところは避ける
順番に解説します。
事故情報がないことを確認する
債務整理後に借入する際は、事故情報がないことを確認しましょう。
信用情報に事故情報が記録されていると、返済能力がないと判断され、審査に落ちます。
信用情報に事故情報が記録されているのか確認する際は、次の信用情報機関に開示請求をおこないましょう。
- CIC
- JICC
- KSC
金融事故を起こした機関が登録している信用情報機関に対して、インターネット上や郵送などで開示請求すると、現在の信用情報が確認できます。
1,000円程度の費用はかかりますが、信用情報に傷がついている場合、審査に通過できないため、事前に確認してみてください。
クレジットヒストリーを積み重ねてから申し込む
カードローンやキャッシングでお金を借りる際は、クレジットヒストリーを積み重ねてからの申し込みがおすすめです。
クレジットヒストリーとは、カードローンやクレジットカードの利用履歴を指します。
たとえば、カードローンの返済を延滞したことがない方は、よい内容のクレジットヒストリーが積み重なっており、カードローンの審査に通過する可能性が高いです。
反対に、カードローンやクレジットカードの返済を延滞していると、審査に通過できる可能性が低くなるため、できるだけよい内容を積み重ねてから申し込みましょう。
債務整理前に借りたところは避ける
債務整理前に借りた会社は避けましょう。
借入をして債務整理を実行した場合、社内ブラックになっている可能性が高いです。
社内ブラックとは、借入先の社内で債務整理をした情報が共有されることで、信用情報が回復しても半永久的に情報が残り、借入ができなくなります。
しかし、債務整理前に借入していないところであれば、社内ブラックとして共有されていないため、審査に通過する可能性があります。
債務整理を実行し、審査に自信がない方は、 債務整理前に借りたところは避けて借入してみてください。
まとめ
今回は、債務整理中に借入するリスク、お金に困った際の対処法などについて解説しました。
債務整理中の借入は、原則不可能です。
たとえ借りられたとしても、債務整理をスムーズに実行できなくなります。
例を挙げると、任意整理中に借入すると減額交渉が難航し、自身に有利な条件で和解できない可能性があります。
債務整理中にお金が必要になった場合は、公的支援制度や生活保護などを利用し、債務整理に影響が及ばない方法でお金を用意しましょう。