多額の借金を抱えた場合におこなう個人再生は、どの程度の費用がかかるのかが重要なポイントになります。
「個人再生を活用したいけど、費用相場や詳しい内訳を知りたい」と考える方は多いでしょう。
借金の負担を減らすために個人再生を利用する場合、何にどの程度お金がかかるのかを知る必要があります。
本記事では、個人再生をおこなう際にかかる費用相場や内訳、おすすめの法律事務所について解説します。
個人再生を検討中の方は、費用相場や内訳に関する情報をぜひチェックしてみてください。
弁護士事務所・司法書士事務所
| ベリーベスト法律 事務所 | はたの法務事務所 | ひばり法律事務所 | サンク総合法律 事務所 | 東京ロータス法律 事務所 | アース法律事務所 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
 |  |  |  |  |  | |
| おすすめ ポイント | 何度でも相談無料 10年以上の豊富な実績 24時間365日相談受付 | 全国出張費用が無料 司法書士歴27年 過払い報酬が安い | 女性専用の相談窓口 何度でも相談無料 秘密厳守だから安心 | 初期費用が完全無料 365日24時間受付 分割払いOK | 受任実績が豊富 休日も相談受付 何度でも相談無料 | 元裁判官がサポート Web相談は常時受付 借金問題は相談無料 |
| 相談料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 着手金 | 44,000円〜 | 無料 | 330,000円〜 | 要相談 | 330,000円〜 | 住宅なしの場合 330,000円〜※1 |
| 基本報酬 | 495,000円〜 | 385,000円〜 | 220,000円〜 | 要相談 | 330,000円〜 | 要相談 |
| 対応地域 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 |
| 詳細 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
個人再生の際に発生する費用の内訳
個人再生を申し立てする場合、弁護士費用と裁判所費用のそれぞれが必要になります。
弁護士費用と裁判所費用の内訳の理解により、具体的な金額をイメージしやすくなるでしょう。
各内訳の意味についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
弁護士費用
個人再生における弁護士費用の内訳は、次のとおりです。
| 名称 | 内容 | 平均費用相場 |
|---|---|---|
| 相談料 | 相談をおこなう際に発生する費用 | 無料または1時間につき1万円程度 |
| 着手金 | 案件を依頼する際に発生する費用 | 30万円程度 |
| 報酬金 | 案件が成功した際に支払う費用 | ・住宅なしの場合は20万円程度 ・住宅ありの場合は30万円程度 |
個人再生をおこなう場合、最初に弁護士に依頼します。
弁護士費用の内訳は、相談料、着手金、報酬金の3つがかかり、総額で50万円〜60万円程度が相場です。
弁護士の相談料は、無料になるケースもあるため、事前に相談する弁護士の公式サイトを確認しておくとよいでしょう。
報奨金は裁判所から再生計画の認可決定を受けるときまで、支払う必要はありません。
弁護士に対する依頼が達成されたことに対してのお金となるため、お金を支払う流れの把握が重要です。
個人再生をおこなう場合、所有する住宅を手放したくない場合は住宅ローン特則を利用しましょう。住宅ローン特則を利用すれば、所有する住宅を手元に残せます。
ただし、支払う費用が異なるため、注意してください。
裁判所費用
裁判所に個人再生を申請する際に、次の5つの費用が発生します。
| 名称 | 平均費用相場 |
|---|---|
| 予納金 | 13,744円 |
| 郵便切手 | 2,769円（3名分） |
| 封筒 | 一般的な封筒代 |
| 収入印紙 | 1万円 |
| 個人再生委員への報酬 （必ずしも選任されるとは限らない） | 15万～25万円 |
※料金はすべて税込表記です。
※裁判所によって金額が異なる場合があります。
裁判所に支払う費用の相場は2万円程度ですが、場合によっては20万円を超えるケースもあるため、注意しなければなりません。
裁判所費用において注意すべきポイントは、個人再生委員への報酬です。
個人再生委員は、個人再生の手続きにおいて債務者の財産や収入状況などを調査する委員です。
個人再生委員は必ずしも選任されるわけではなく、裁判所が必要と考えた場合に選任されます。
裁判所に提出する必要のある家計の収支状況を提出した際に、提出内容に疑わしい部分があると個人再生委員が選出されて調査がおこなわれます。
ただし、裁判所によっては全件で個人再生委員が選任されることもあり、費用の分割納付を認めている売位もあるため、覚えておきましょう。
事前に個人再生を申し込む裁判所が、個人再生委員を選任する可能性が高いかを確認しておきましょう。
場合により分割予納金が必要
裁判所に個人再生を申し込む場合、分割予納金が必要なケースがあります。
分割予納金とは、裁判所が個人再生申請者が債務を支払えるかどうかを確認するためのテストのようなイメージです。
分割予納金は、個人再生の申し立て後にすみやかに裁判所に支払う必要があります。
個人再生委員が選任された場合は、報酬として利用され、残額は申し立て人に返還されます。
個人再生とは
個人再生とは、裁判所に再生計画を提出し、借金を減額する手続きのことです。
似たものに自己破産がありますが、個人再生の場合は債務を5分の1ほどに減額となり、全額免除になるわけではないため、注意が必要です。
個人再生の要件は厳しく、手続きも煩雑であるため、一つずつ確認しましょう。
債務整理の手段の一種
個人再生は、債務整理の手段の一つであり、住宅や車などの資産を処分せずに維持したまま債務を減額できます。
裁判所が債務者と債権者の双方の意見を聞き、再生計画を立てます。
個人再生のポイントは、借金を原則3年間（事情によっては5年）で分割して返済する点です。
裁判所が認めた金額を完済すれば、その他の借金は免除される点も重要といえるでしょう。また、住宅ローンで購入した自宅を所有したまま債務整理をおこなえます。
個人再生の要件
個人再生の要件は厳しく、次の条件に適合しているかを必ずチェックしておきましょう。
- 将来的に継続または反復した収入がある
- 再生計画に則った弁済ができる
- 借金の総額が5000万円以下
- （利息制限法の引き直し計画後）である
- 債権者から2分の1以上の不同意がないこと（小規模個人再生手続きのみ）
- 過去7年以内に、個人再生手続のハードシップ免責許可決定、給与所得者再生の再生計画認可決定、破産手続面積決定を受けていない（給与取得者再生手続のみ）
個人再生をおこなう場合、一般的には小規模個人再生を選択します。
給与所得者再生の場合は、「給与などの定期収入の見込みがあり、その変動幅が少ない」条件があります。
しかし、給与所得者でも小規模個人再生を選択可能です。債権者から2分の1以上の不同意が出なければ、小規模個人再生のほうが減額が大きいため、おすすめします。
自身での個人再生の手続きは厳しい
個人再生の費用を軽減するために、弁護士に依頼せず自身での手続きが可能です。
しかし、個人再生の手続きを個人でおこなうためには、専門的な知識が必要になります。
自身で個人再生をおこなえば弁護士費用はかかりませんが、膨大な時間がかかり、債権者との交渉を本人がおこなわなければなりません。
受任通知が債権者に送付されないため、借金の督促もおこなわれることから精神的な負担も大きくなるでしょう。
専門的な知識が足りないと、再生計画案の提出が遅れて手続きに失敗する可能性もあります。
これらの点を考えると、個人再生は弁護士に依頼するほうがよいでしょう。
法律事務所を選ぶ際のポイント
個人再生は自身でおこなうことは難しいため、弁護士への依頼がおすすめです。
通常、弁護士に仕事を依頼するときは法律事務所に連絡を取ります。法律事務所によって発生する費用が異なるため、依頼するまえにチェックが重要です。
法律事務所を選ぶ際のポイントについて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
費用が明確か
法律事務所に個人再生の依頼をおこなう場合、費用が明確かどうか確認しましょう。弁護士報酬は2004年4月1日以降、自由に費用を決められるようになりました。
一般的に弁護士報酬は、着手金、報酬金、実費・日当、手数料、法律相談料がかかります。
個人再生の場合、弁護士費用は50万〜60万円ほど必要なため、相場に適した弁護士を選びましょう。
丁寧な対応か
法律事務所を選ぶ際に重要なポイントは、依頼者に対して丁寧な対応をするかどうかです。
依頼者の多くは法律に関する専門的な知識がないため、弁護士はわかりやすく説明する必要があります。
しかし、一部の法律事務所は依頼に対していい加減な説明をおこない、勝手に話を進めてしまうケースもあります。
最初の無料相談の段階で、弁護士が専門用語を避けてわかりやすく説明する法律事務所を選びましょう。
依頼する分野の実績は豊富か
法律事務所を決めるポイントとして、依頼する分野に強い事務所を選びましょう。
法律事務所ごとに得意とする分野や実績が異なります。
インターネットで法律事務所の総合検索や比較サイトがあるため、自身が依頼したい分野について検索してみてください。
個人再生の実績が多い法律事務所であれば、相談がスムーズに進みます。
無料相談はあるか
個人再生の費用を抑えたい場合、無料相談をおこなっている法律事務所を探してみましょう。
無料相談をおこなっているところであれば、最初の相談費用がかからないためお得です。
また、無料で相談できることは、「この法律事務所は自身に適していない」と感じたら依頼を取り消しやすいといえるでしょう。
依頼する法律事務所が無料相談をおこなっているかは、公式サイトや総合検索サイトなどを活用してください。
個人再生におすすめの法律事務所5選
個人再生を依頼するのにおすすめな法律事務所について次の5つを紹介します。
- ベリーベスト法律事務所
- はたの法律事務所
- アディーレ法律事務所
- 東京ロータス法律事務所
- ひばり法律事務所
法律事務所に依頼する初期費用、対応業務、個人再生にかかる費用について解説するので、ぜひ参考にしてください。
ベリーベスト法律事務所
| 対応エリア | 全国 |
| 相談料金 | 無料 |
| 任意整理 | ■基本報酬 1社22,000円〜 ■減額報酬 11％〜 ■事務手数料 1社44,000円※1 |
| 個人再生 | 495,000円〜 |
| 自己破産 | 385,000円〜 |
- Zoomで気軽に相談可能
- 秘密厳守のため安心できる
- 何度でも相談が無料
ベリーベスト法律事務所は、公式サイトによると過払い金請求回収実績1067億円以上と債務整理に強い法律事務所です。
相談は24時間365日対応可能で、2023年7月時点で全国69拠点を展開しており、日本で拠点数が一番多い法律事務所です。
個人再生の初回相談料は無料で、着手金は事案ごとに費用がかかります。
基本報酬は、住宅ローン特則ありの場合は44万円（税込）、なしの場合は34万円（税込）です。
そのほかに裁判所申し立て費用として3万円（税込）かかりますが、成功報酬は無料となります。
ベリーベスト法律事務所の公式サイトでは、診断無料の減額診断機能が用意されています。
3つの質問に答えると、月々の返済額を減額できるかどうかを診断する機能です。
個人再生のみではなく、日々の支払が厳しいと感じる方は、減額診断機能を活用してみてください。
はたの法律事務所
| 対応エリア | 全国 |
| 相談料金 | 無料 |
| 任意整理 | ■着手金 無料 ■基本報酬 1社22,000円〜 ■減額報酬 11％相当 |
| 個人再生 | 385,000円〜 |
| 自己破産 | 330,000円〜 |
- 全国出張費用が無料
- 司法書士歴27年の信頼実績
- 過払い報酬が業界最安値クラス
費用を抑えて個人再生をおこないたい場合は、はたの法律事務所がおすすめです。
はたの法律事務所に依頼すれば初期費用が無料であるほか、相談料や着手金の費用がかかりません。
はたの法律事務所に個人再生を依頼した場合、報奨金は3万8,500円（税込）からで、個人再生委員に支払う費用は22万円（税込）からです。
そのほかに、任意整理や自己破産、民事再生などの債務整理を依頼できます。
出張相談料も無料であるため、費用を抑えて個人再生を依頼する法律事務所としておすすめします。
アディーレ法律事務所
過払い金に関するCMで有名なアディーレ法律事務所ですが、個人再生にもおすすめな法律事務所です。
アディーレ法律事務所では、個人再生の相談は無料でおこなえます。
アディーレ法律事務所で個人再生を依頼した場合、基本費用は住宅ローンありは55万円（税込）、住宅ローンなしは46万2,000円（税込）でおこなわれており、申し立て事務手数料が5万5,000円（税込）必要です。
個人再生にかかる費用は、個人再生委員報酬を除いて、最大10回までの分割払いにも対応しています。
また、契約から90日以内の契約解除は基本費用を全額返金されるため、安心して依頼できるでしょう。
東京ロータス法律事務所
| 対応エリア | 全国 |
| 相談料金 | 無料 |
| 任意整理 | ■着手金 1社22,000円〜 ■基本報酬 1社22,000円〜 ■減額報酬 11％相当 |
| 個人再生 | 330,000円〜 |
| 自己破産 | 220,000円〜 |
- 受任実績が7,000件以上と豊富
- 土日祝日も電話・メール相談可能
- 何度でも相談費用が無料
東京ロータス法律事務所は、法律事務所設立当初から債務整理に力を入れている法律事務所です。
債務整理に関する豊富な実績があるため、個人再生を依頼先としておすすめします。
東京ロータス法律事務所に個人再生を依頼する場合、着手金が33万円（税込）、報酬金が33万円（税込）です。
また、諸費用が5万5,000円（税込）、住宅ローン特則ありの場合は11万円（税込）が必要になります。
電話やメールでの簡単な問い合わせは無料で可能なため、個人再生に関する相談をぜひ積極的にしてみてください。
ひばり法律事務所
| 対応エリア | 全国 |
| 相談料金 | 無料 |
| 任意整理 | ■着手金 1社22,000円〜 ■基本報酬 1社22,000円〜 ■減額報酬 11％相当 |
| 個人再生 | 330,000円〜 |
| 自己破産 | 220,000円〜 |
- 女性専用の相談窓口あり
- 何度でも相談料が無料
- 秘密厳守の相談だから安心
ひばり法律事務所はもとは個人事務所でしたが、現在は弁護士法人として活動する法律事務所です。
ひばり法律事務所に個人再生を依頼する場合、着手金は33万円（税込）からで、報酬金は22万円（税込）からです。
経費として1社あたり5,500円（税込）が必要で、若干の諸費用がかかります。
自己破産や過払い金、任意整理などの業務にも対応しており、無料で何度でも相談可能です。
個人再生をする際のポイント
個人再生は、借金を大幅に減額できる方法ですが、いくつかの注意点があります。
個人再生する場合は、次のポイントを意識しましょう。
- 信用に傷がついてしまう
- 費用を抑えたい場合は司法書士に依頼
- 場合により自己破産の必要がある場合も
借金を大幅に減額する代わりに、自身の信用情報に傷がつく点もその一つです。
また、個人再生はすべての方が利用できるわけではなく、場合によっては自己破産を選択しなければならないときもあります。
個人再生をする際のポイントとして重要な点を確認しましょう。
信用に傷がついてしまう
個人再生における一番のデメリットは、信用情報に傷がつく点です。
信用情報に傷がついた状態では、新しく借入をしたり、ローンを組んだりできません。
クレジットカードを新しく作れなくなるほか、更新できないこともあります。また、保証人になれないことや一部の賃貸物件で契約が断られることもあるでしょう。
個人再生の場合は、5〜7年程度で事故情報が削除されると考えられています。どうしても自身の力で支払えない場合のみ、個人再生を利用しましょう。
費用を抑えたい場合は司法書士に依頼
個人再生の費用を抑えるために、弁護士ではなく司法書士に依頼する方法があります。
個人再生を司法書士に依頼できる条件は、債務の合計が1社あたり140万円以下です。
弁護士と比較すると依頼できる業務の範囲や扱える金額が狭くなりますが、報酬金が少なくなるため、費用を抑えられます。
司法書士を利用する場合は債権者との交渉や弁護士への申し立ては自身でおこなわなければならないため、注意しましょう。
場合により自己破産の必要がある場合も
借金の金額が多く、個人再生を利用しても返済が難しいと考えられる場合、自己破産の必要な場合もあります。
借金総額が5,000万円以下であること、安定した収入があることが個人再生を利用する条件になります。
安定した収入とあわせて、3年間で返済可能であるかが一つのポイントになります。
借金総額が5,000万円以下でも、収入から3年間で返済できないと判断されると個人再生は利用できません。
個人再生か自己破産にするか迷った場合は、法律事務所への相談がおすすめです。
個人再生の費用に関するよくある質問
個人再生の費用に関するよくある質問についてまとめました。
個人再生の費用や利用するうえでのよくある質問をチェックしてみましょう。
個人再生をすると家族や知人に知られる？
個人再生を利用する際に「家族や知人に知られたくない」と悩みを抱いている方は多いです。
通常であれば、個人再生を活用しても家族や知人に知られることはありません。
しかし、返済を滞納すると督促状が届いて家族や知人に知られてしまうでしょう。
勤務先に借入がある場合、個人再生による「受任通知」が届きます。
受任通知は各債権者に送付されるため、勤務先にお金を借りていると債権者の一つとして受任通知が送られてきます。
個人再生をおこなうと官報に情報が記載されるため、職務上、官報を見る機会がある業種の方は気をつけましょう。
官報を見る機会があるのは、不動産会社や保険会社、自治体の税務担当者などです。
個人再生費は分割で支払える？
個人再生にかかる費用は分割での支払いが可能です。
ただし、費用の分割での支払いを認めている法律事務所への相談が条件です。
すべての法律事務所や弁護士が分割支払を認めているわけではないため、事前に相談しておきましょう。
分割回数についても法律事務所ごとに異なるため、どの程度の分割に応じてくれるか相談してみてください。
すでにある住宅ローンはどうなる？
住宅ローンを抱えている状態でも個人再生を利用できます。
住宅ローン特則と呼ばれる方法を利用すれば、住宅を失わずに個人再生が可能です。
注意点は、住宅ローン特則を利用しても住宅ローン自体は個人再生の減額対象にならない点です。つまり、過去の住宅ローンの返済と個人再生の返済の両方をおこなう必要があります。
継続して両方の返済ができる減殺計画が必要になるため、十分に返済計画を整えて住宅ローン特則を活用しましょう。
司法書士と弁護士の違いは？
弁護士は法律に関する業務をすべておこなえますが、司法書士の場合は制限があります。
個人再生においては、司法書士は1社あたり140万円以下の案件のみしか受けられません。
また、裁判所への同行も基本的にはできないため、注意しましょう。司法書士であるとしても、裁判所に提出する申し立て書類や再生計画案の作成は可能です。
弁護士のように法定代理人にはなれないため、司法書士に個人再生を依頼した場合、裁判所におけるやり取りは自身でしなければなりません。
司法書士は依頼人と裁判所のやり取りに関して、相談にのることのみ可能であるため、個人再生を進めるうえで個人の負担が大きくなります。
個人再生における費用の削減は重要ですが、申し立てをスムーズにおこなうのであれば、弁護士に依頼しましょう。
まとめ
個人再生は弁護士費用が50万円〜60万円（税込）程度、裁判所の費用が数万〜20万円（税込）程度かかります。
裁判所の費用は個人再生委員が選任されるかにより、大きく異なる点がポイントです。弁護士費用に関しては、分割払いに対応するところがあるため、事前に相談しましょう。
個人再生を活用すれば借金を大幅に減額でき、住宅や車などを手放さずに返済が進められます。借金の総額が大きくなりすぎるまえに、個人再生を検討して弁護士に相談しましょう。
※本記事の情報は2023年8月時点のものです。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
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