自己破産できる条件とは？できない場合の対処法としない方がよいケースも解説！

借金に頭を抱え、生活が苦しくなり、自己破産を考えている方もいるでしょう。

自己破産はだれでも申し立てできるわけではなく、自己破産をするためには、一定の条件を満たす必要があります。

本記事では、自己破産が認められる条件と、認められないケース、自己破産を選択しない方がよい状況について詳しく解説します。

自己破産が適さない場合の対処法についてもあわせて解説しているため、借金を解決したいとお悩みの方は参考にしてみてください。

自己破産とは？

自己破産は、個人が借金の返済が不可能なときに選択できる法的な解決策です。

裁判所の手続きを経て、借金が帳消しになる制度を指します。

自己破産を申請すると、申立人の財産が一度すべて把握され、できる限り多くの財産を債権者へ返済します。

すべての返済が終了したあとでも、まだ借金がある場合、自己破産により残りの借金が免除される仕組みです。

残りの借金が免除されることにより、借金の重荷から解放され、新たな人生をスタートできるでしょう。

自己破産は、借金に苦しむ人々には、新たな人生を開く一つの方法です。

ただし、自己破産は決して軽く考えるべきではありません。

一度手続きをおこなうとその後の人生に大きな影響を及ぼす可能性があるからです。

そのため、自己破産を考える際には、時間をかけ慎重な判断を下すことが求められます。

自己破産が本当に自身に最善の選択肢であるのか、よく考えることが重要です。

自己破産が認められる3つの条件

自己破産を申し立てるためには、次の3つの条件が必要です。

• 借金の支払いが不能な状態である
• 借金が非免責債権でない
• 免責不許可事由に当てはまらない

それぞれ詳しく解説します。

借金の支払いが不能な状態である

自己破産の条件の一つ目は、借金の支払いが不能な状態であることです。

借金の支払いが不能な状態は、現在の収入や財産のみでは借金全体の返済が困難であり、経済的に窮地に立たされている状況を指します。

具体的には、返済予定の借金が収入を大幅に超えている場合、生活費の確保すら困難なほどの状況です。

今後の見込み収入でも借金を完済ができない場合も、条件を満たします。

しかし、具体的な支払い不能の判断基準は曖昧で、個々の生活状況や裁判所の判断に左右されます。

そのため、専門家と相談しながら適切な手段を選ぶことが重要といえるでしょう。

借金が非免責債権でない

借金が非免責債権でないことも自己破産の条件です。

非免責債権とは、たとえ自己破産をおこなう場合でも、免除されずに残る借金のことです。

非免責債権には、税金や罰金、不正行為による借金などが含まれています。

非免責債権が大部分を占めている場合、自己破産をしても借金が無くならないため、ほかの借金解決の手段を検討する必要があります。

自己破産には、非免責債権がどの程度含まれているかの把握も大切です。

非免責債権の有無や規模を知ることで、自己破産が適切な選択肢であるかを判断するための一助となります。

免責不許可事由に当てはまらない

自己破産をする際のもう一つの重要な条件として、免責不許可事由に該当しないことがあげられます。

免責不許可事由とは、法律により定められた特定の行為をした方に対しては、借金の免除を許さないルールのことです。

具体的には、ギャンブルや浪費で借金をした場合や、借金をした直後に自己破産を申し立てるなどの行為が該当します。

借金をする前後に不適切な行為をした場合、裁判所は借金の免除を認めない可能性があります。

自己破産を考えている方は、免責不許可事由に該当しないか注意深く確認する必要があります。

自己破産が認められないケース

一方で、自己破産が認められないケースも存在します。それぞれ詳しく解説します。

借金が少額である

自己破産の申し立てには借金の金額が大きな問題となります。

借金の総額が少額で、一定の収入があれば返済可能と判断され、裁判所は自己破産の申し立てを認めない可能性があります。

そのため、自己破産を考えている方は、借金の総額のみでなく、自身の収入や生活状況も考慮に入れ、専門家と一緒に最適な解決策を探すことが重要です。

自己破産は借金から解放される一つの手段ですが、必ずしも最良の選択とは限らないことを理解しておきましょう。

過去7年以内に自己破産をしている

自己破産を申し立てるためには、過去の自己破産の記録にも注目が必要です。

法律では、自己破産を申し立てるためには、前回の自己破産から最低7年間の間隔が必要とされています。

前回の自己破産から最低7年間が経過していなければ、再度の自己破産の申し立ては許可されません。

7年の期間は、借金を返済するための時間的な余裕を持たせるとともに、再度の自己破産を繰り返さないための時間的な制限でもあることを理解しましょう。

破産宣告を受けると、信用情報機関に7年間記録が残り、期間中は金融機関からの借入れが困難になる可能性があります。

7年間の間隔が必要なルールは、自己破産を軽視しないための大切な制約です。

そのため、自己破産の申し立てを考えている場合、前回の自己破産からの経過年数も確認が重要です。

予納金が支払えない

自己破産の申し立てには、予納金の支払いが求められます。

予納金は、破産手続きの初期段階で裁判所に支払う手数料のことで、法律の専門家があなたを代表して破産申し立てをおこなうための費用を含んでいます。

しかし、予納金を支払えない状態では、自己破産の申し立てはできません。

そのため、予納金の支払いが困難な状況を改善するためには、専門家のアドバイスを得たりほかの借金返済を検討したりしましょう。

なお、予納金の額はケースにより異なりますが、一般的に数十万円程度となります。

金銭的な負担を減らすために、必要な手続きをきちんと理解した上で、予納金を計画的に用意しておきましょう。

借金問題に直面している方は、どのような選択肢があるのか、選択肢が自身の生活や財政状況にどのように影響するかの理解が大切といえるでしょう。

職業制限に対応できない

自己破産の申し立ては、その後の生活に影響を与える可能性があります。

とくに職業制限は重要な問題です。

たとえば、公務員や議員、弁護士など、特定の職業に就いている方が自己破産を申し立てると、職を失う可能性があります。

借金返済が困難で自己破産を考えている方は、自己破産が自身の職業にどのように影響するかを把握する必要があります。

自己破産による職業制限は、自身が持つ資格や能力、経験を大きく無駄にする可能性があることも理解しておきましょう。

自己破産を申し立てる前に、自己破産後にどのような職業に就きたいのかを事前に検討しておきましょう。

借金返済の解決策を探す際は、自身の生活や未来にどのような影響を及ぼすのか、慎重に考えることが求められます。

具体的な職業制限の内容は、自身が就いている職業や業界により異なります。

そのため、自己破産を考えている方は、具体的な制限内容を調査し、制限内容に対応できるのかを確認しましょう。

適切な情報を得るために、自己破産をする前に法律の専門家に相談するとよいでしょう。

ギャンブルや浪費での借金

自己破産の申し立ては借金の原因により可否が変わる可能性があります。

ギャンブルや浪費などの行為による借金である場合、裁判所は自己破産を認めない可能性が高くなります。

ギャンブルや浪費などの行為は、自己の責任によるものとみなされるため、その後の法的な手続きが難しくなるからです。

自己破産が認められない場合でも、他の借金解決の手段が存在するため、法律の専門家と相談し、自身の状況に合う最善の手段を探しましょう。

自己破産をしない方がよい3つのケース

自己破産が可能でも、次のようなケースでは自己破産を避ける方がよいとされています。

ここでは、自己破産をしない方がよい3つのケースを解説します。

残しておきたい財産がある

自己破産を申し立てる際には、所有している財産についても確認が必要です。

自己破産の手続きでは、基本的に所有している財産の大部分が売却され、売却した金額が借金の返済に充てられます。

売却される財産には、住宅や車、貴重品などが含まれる場合があります。

しかし、生活必需品や一定額以下の給与など、一部の財産は自己破産の手続きから除外されます。

それでもなお、特別な思い入れがある財産や高額な財産を保有している場合、自己破産は適切な選択とはいえません。

特別な思い入れがある財産や高額な財産を保持したい思いがある場合、他の借金解決策を検討するべきでしょう。

たとえば、任意整理や特定調停などの方法も借金の解決手段として存在します。

任意整理や特定調停は財産を保持しつつ、借金の返済計画を立てられます。

借金の問題に対して最適な解決策を見つけるためには、自身の財産や返済能力、生活状況などを総合的に考え、専門家の意見を求めることが有効です。

保証人がいる

自己破産は借金を一掃する手段の一つですが、すべてのケースで最善の選択肢とは限りません。

保証人が存在する場合、自己破産をすると保証人に返済の責任が転嫁される可能性があります。

具体的には、自己破産手続きが開始されると、もとの借り主が返済能力を失うため、保証人に返済の義務が生じるため、保証人に大きな負担となります。

そのため、保証人を巻き込まずに借金問題を解決したい場合、自己破産は適切な選択ではありません。

保証人を巻き込みたくない状況では、個別の返済計画を作成する任意整理や特定調停など、他の手段を検討する方がよいです。

任意整理や特定調停などの方法では、借金の一部を減らす交渉や返済計画の再編成が可能となり、保証人に返済の責任が移ることを防げます。

非免責債権を抱えている

自己破産は借金の清算手段ではありますが、すべての債務が消えるわけではありません。

非免責債権と呼ばれる特定の種類の債務については、自己破産手続きを経ても免除されない可能性があります。

非免責債権とは、たとえば罰金や過料、慰謝料、税金など特定の種類の債務を指します。

罰金や過料などは法律により、自己破産をしても消えることはありません。

そのため、非免責債権を多く抱えている場合、自己破産をしても借金問題は根本的に解決されない事態に直面します。

非免責債権を多く抱えている状況下では、ほかの借金解決の手段を選ぶ方がよいでしょう。

たとえば、個別の返済計画を作成する任意整理や借金の一部を減らすための特定調停などを利用するとよいでしょう。

しかし、どの手段が自身の状況に最適なのかを判断するためには、専門的な知識が必要となります。

自己破産ができない場合の対処法

自己破産ができない場合やしない方がよい場合、次のような対処法があります。

ここでは、自己破産ができない場合の対処法を解説します。

任意整理

任意整理は、借金の問題を解決するための一つの方法です。

任意整理の手続きは、主に弁護士や司法書士がおこない、借りたお金の一部を免除してもらうことや、返済計画の見直しができます。

任意整理は自己破産とは異なり、財産を保持できる点が大きなメリットです。

しかし、任意整理にはいくつかの制約もあります。

たとえば、債権者全員との合意が必要不可欠です。一つでも合意できない債権者がいると、任意整理は成功しません。

そのため、複数の債権者が存在する場合、債権者全員との交渉が必要になり、手続きは複雑で時間がかかることがあります。

任意整理をおこなう場合は、事前に時間的な余裕を持つことや、適切なサポートを得ることが重要です。

任意整理が成功すれば、借金の返済を続けながらも、生活の維持が可能になります。

個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて借金の返済計画を認めてもらう手続きのことを指します。

個人再生の手続きは、返済計画を裁判所に提出し、裁判所に認められたら完了です。

個人再生の大きな特徴は、一部の債権者が反対している場合でも再生計画が認められれば、すべての債権者が計画に従う必要があります。

一部の債権者が反対している場合でも利用できる点は、任意整理とは大きく異なり、個人再生の大きな魅力ともいえるでしょう。

個人再生の利点として、自宅などの大切な財産を手放さずに済むことがあげられます。

大切な財産を失わずに借金問題を解決できる可能性が高いでしょう。

しかし、一方でデメリットとしては、手続きが複雑であり、一定の収入がなければ申し立てできない制約があります。

そのため、個人再生をおこなう場合は、専門家の助けを借りて、自身の状況に最適な返済計画を提案し、裁判所に認めてもらうことが重要となります。

自己破産の条件に関するよくある質問

ここでは、自己破産の条件に関するよくある質問について紹介します。

自己破産をしても残せる財産はありますか？

自己破産を申し立てる場合でも、すべての財産が失われるわけではありません。

一部の財産は「生活必需品」として保護され、手放さなくてもよいとされています。

生活必需品とは、日常生活を営む上で必要な衣服や家具、食器などの生活用品のことです。

たとえば、農業を生業とする方であれば、農機具は生計を支える重要な道具であるため、生活必需品として認識されます。

同様に、自営業の方は、仕事で利用するパソコンや特殊な道具も生活必需品に当たる可能性があります。

ただし、生活必需品の定義は一概には決められていません。

どのアイテムが生活必需品に該当するのかは、個々の生活状況や職業、裁判所の判断によります。

一部の高価なアイテムは生活必需品とは認められず、財産として処分される可能性もあるため、自己破産の申し立てを考える際には、専門家のアドバイスを得ることをおすすめします。

自己破産をする際に家族の収入状況は関係しますか？

自己破産の申し立てをおこなう際、直接的には家族の収入状況は影響しません。

家族が多額の収入を得ていても、自己破産の適否に影響を与えるわけではありません。

自己破産の対象となるのは、あくまで申立人自身の借金と返済能力です。

ただし、間接的な影響が出る場合があります。たとえば、家族からの援助がある場合、援助金は申立人の収入として考慮されます。

生活費を家族から提供されていると、裁判所はそれをあなたの収入の一部として計上し、返済能力があると判断する可能性があります。

家族の収入があなたの返済能力と見なされないよう、自己破産を考えている場合は専門家への相談が重要です。

専門家の意見を仰ぐことで、家族の経済状況が自己破産の手続きにどのように影響するかを理解でき、適切な対応を取れるようになるでしょう。

自己破産の手続きは個人でできますか？

自己破産の申し立てについて語ると、確かに個人でも自己破産の手続きを進めることは可能です。

法律的な知識を有している場合や、十分な時間と精神的余裕がある場合には、自身で手続きをおこなう選択肢もあります。

しかし、自己破産の手続きは決して簡単ではありません。

自己破産は複雑な法律手続きであり、関連法令の理解はもちろん、必要な書類の作成や裁判所への提出など、多くの手間がともないます。

作成した書類にミスがあると、申し立てが却下される可能性もあります。

そのため、正確な手続きを進めるためには、法律の専門家に支援を求めることが望ましいでしょう。

具体的には、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することが一般的です。

彼らは自己破産の手続きに精通しており、あなたの状況を理解したうえで、最適な手続きをサポートします。

結果、スムーズな手続きが可能となり、新たな人生のスタートを切るための一歩を確実に踏み出せます。

まとめ

自己破産は借金の全額を一度に免除する法的な手続きです。

しかし、自己破産の実施には一定の条件が求められ、すべての債務者に適用できるわけではありません。

非免責債権を抱えている場合、自己破産をしても借金がすべて消えるわけではないため、注意が必要となります。

自己破産以外にも、任意整理や個人再生といった借金を解決する手段もあります。

任意整理では、債権者との交渉により返済額や返済期間の見直しが可能です。

個人再生の場合、裁判所の認可を受けた返済計画にもとづき、大切な財産を保持したまま借金を返済ができます。

自己破産のみでなく、債務整理や個人再生などの手段も含めた借金問題の解決策を、専門家と一緒に検討することが最善の道といえるでしょう。

借金問題は一人で抱え込まず、早めに専門家の意見を求め、最適な解決策を見つけることが重要です。