カードローンでの借金は自己破産できる？メリット・デメリットや破産後も利用可能なカードローンを紹介

カードローンの借金が増え続けて困っている方もいるでしょう。毎月の給料が入っても、自由にお金を利用できない状況は辛いものです。

結論からお伝えすると、カードローンの借金は自己破産できます。自己破産をすると、借金の返済が免除され、債権者からの催促もなくなります。

ただし、一定期間の借り入れができなかったり、信用情報機関に記録が一定期間残ったりするなどのデメリットもあるため注意が必要です。

本記事では、カードローンの借金を自己破産するメリット・デメリットや自己破産する方法について解説します。

また、自己破産後も利用可能なカードローンもあわせて紹介するため、カードローンの返済が負担になり、自己破産を考えている方はぜひ参考にしてください。

自己破産とは

自己破産とは、借金の返済が困難になった場合に、裁判所を通じて借金の免除手続きをおこなう法的手段です。

借金をしている方は当然、借入先に対して返済責任を負っていますが、病気になったり職を失ったりなど、予定通りの返済が困難になる場合もあります。

そのような状況に直面した場合、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、借金の整理手続きである債務整理をおこなうことが一般的です。

その中でも自己破産は、借金を免除してもらう手続きであり、最終手段として考えられています。ただし、自己破産によって借金がなくなることは、デメリットやリスクも伴う重大な決断です。

そのため、自己破産をおこなえば借金が解消されて楽になるといった単純なものではないことを理解しておきましょう。

カードローンでの借金は自己破産できる？

カードローンの借金も自己破産の対象となります。

しかし、浪費は自己破産の対象とならないため、「カードローン＝浪費」とのイメージから、自己破産が適用されないと考えている方も少なくありません。

裁判所は個別のケースに基づいて判断を下しますが、借金の返済が困難であり、経済的負担が過大であることが証明されれば、裁量免責と呼ばれる手続きが許可されることが多い傾向にあります。

自己破産の目安

自己破産を申請するためには、まず返済が困難であることを正当に証明し、裁判所にその正当性を認めてもらう必要があります。

たとえば、多額の借金を抱えている状況であっても、安定した収入があり、預貯金もそれなりにある場合、単純に返済をしたくないとの理由のみで自己破産の申し立てをおこなうのは困難です。

自己破産の際には、詳細な状況が記載された申立書を提出しますが、申立書には収入や資産の状況、現在の借金額などが記載されます。

そのため、収入が安定し、資産も十分にある状態では、返済が困難であることを論理的に説明するのは難しいです。

ほかにも、免責不許可事由に該当する条件があります。免責不許可とは、借金を完全に免除する許可が下りない状態を指します。

具体的には、次のようなケースです。

• ブランド品などの浪費による多額の借金
• ギャンブルによる多額の借金
• 借入時の審査で収入や職業などの情報を偽っていた
• 自己破産を目的として計画的に借金をしていた
• 資産を隠匿して処分を免れようとした
• 過去7年以内に債務整理をおこなっている

上記のような状況に該当する場合は、免責不許可と判断され、自己破産が認められない可能性があります。

カードローンの借金を自己破産にするメリット

カードローンの借金を自己破産にする主なメリットは次の2つです。

• 借金の返済が免除される
• 債権者からの催促がなくなる

それぞれ解説します。

借金の返済が免除される

自己破産を選択すると、借金のすべての支払い義務が消滅します。

ほかの債務整理手続きでは利息の減額や一部の免除がおこなわれることもありますが、自己破産のみが借金のすべての支払い義務を完全に免除する手続きです。

自己破産手続きによって免責が決定した場合、免除される債務は次のとおりです。

• 車や住宅のローン
• キャッシングやカードローンの借金
• クレジットカードによるショッピングの借金
• 滞納している家賃
• 滞納している携帯代金
• 知人からの借金
• 買掛金

上記の債務は、自己破産による免責の対象となるため、自己破産手続きが完了すれば、残っている借金は免除され、一切の支払い義務がなくなります。

ただし、税金や年金、健康保険などの滞納分には注意が必要です。これらの滞納代金は自己破産の免責の対象外とされており、自己破産をしても支払いは免除されません。

債権者からの催促がなくなる

自己破産を選択する方の多くは、すでに借金の返済を滞納しており、債権者からの督促連絡を受けている場合が多いです。

しかし、自己破産手続きが開始されると、債権者からの督促連絡は完全にストップします。自己破産手続きを受ける弁護士や司法書士は、各債権者に対して受任通知と呼ばれる通知を送付します。

受任通知は、債務者が破産手続きに進むことを通知し、以降の連絡は弁護士を通じておこなうことを知らせる内容です。

そのため、受任通知を受け取った債権者は、債務者に直接的な督促はおこなえなくなります。

「毎日督促の手紙が届いてつらい」「督促の電話が鳴りやまなくて不安」などの状況にある場合でも、自己破産手続きを開始すれば直ちに連絡は止まるため、以降は悩む必要がなくなるでしょう。

カードローンの借金を自己破産にするデメリット

借金の返済が困難になり自己破産を考える場合、自己破産をしても本当に大丈夫なのか、デメリットも含めて慎重に判断する必要があります。

カードローンの借金を自己破産にするデメリットは次のとおりです。

• 一定期間の借り入れができない
• 一定期間はクレジットカードが利用できない
• 信用情報機関に記録が一定期間残る
• 20万以上の価値をもつ財産が持てない
• 制限を受ける職業がある
• 銀行口座が凍結する

それぞれ解説します。

一定期間の借り入れができない

まず注意が必要な点は、自己破産後は一定期間借り入れができなくなることです。自己破産によって借金が免除されると、その情報は金融事故として信用情報機関に登録されます。

基本的に銀行、保証会社、貸金業者などは、借り入れの申し込みの際に信用情報機関の情報を照会し、事故情報のある方には貸付をおこないません。

こちらは、キャッシングやカードローンのみでなく、家や車のローン、教育ローン、ショッピングローンなどにも同様に適用されます。

ローン会社は原則として信用情報を基に審査をおこなうため、自己破産の事故情報が記録されている方にはほぼ100％貸付をおこないません。

そのような方は一般的に信用情報に傷がついている方として扱われるため、自己破産後はしばらくの間、家や車を購入するのは困難でしょう。

現金での一括購入であれば問題ありませんが、ローンでの購入は不可能です。

なお、事故情報が抹消されるまでには5年から10年程度かかります。情報が抹消されると、その後は審査に通る可能性が出てきます。

一定期間はクレジットカードが利用できない

信用情報機関に登録された金融事故の情報は、クレジットカードの取得にも影響を及ぼします。クレジットカードは基本的に信用情報に問題のない方が取得可能なものです。

自己破産後は、情報が抹消されるまで新たにクレジットカードを作ることはできません。

また、現在所有しているクレジットカードも、自己破産手続きをおこなうと手続き期間中に強制的に解約され、利用できなくなります。

制限は家族カードにも同様に適用されるため、自己破産手続き中に家族カードを契約している場合、家族もカードを利用できなくなります。

自己破産後は事故情報が消えてクレジットカードを持てるようになるまで、基本的には現金で支払うことになるでしょう。

なお、デビットカードであれば取得可能ですが、デビットカードは口座残高から直接引き落とされるカードであり、クレジットカードのように後払いでの精算はできません。

信用情報機関に記録が一定期間残る

自己破産を選択すると、事故情報として信用情報機関に登録されます。

登録された情報は5年から10年程度残り、登録期間中は新たな借り入れやクレジットカードの申し込み、ローンの組み込みなどが制限されます。

自己破産以外の債務整理方法でも同様に信用情報機関に登録されるため、自己破産や債務整理を選択する際にはデメリットといえるでしょう。

20万以上の価値をもつ財産が持てない

自己破産手続きの際は、20万円以上の財産を処分する必要があります。処分された財産の売却代金を債務者に配当し、債務の一部を充当するためです。

そのため、住宅や土地、車、貴金属、美術品など、20万円以上の価値を持つものは基本的に差し押さえの対象となります。

ただし、例外的に次のような財産は差し押さえの対象外となる場合があります。

• 99万円以下の現金
• 衣服、家具、寝具、調理器具、家電製品などの差押禁止財産

上記の財産は、生活を維持するために最低限必要なものとされているため、差し押さえが許されません。

ただし、自己破産は個々の状況によって異なるため、上記の財産でも差し押さえの対象となる場合があります。

なお、自己破産手続きが完了した後は、財産の保有に関しては自由です。手続き後であれば、20万円以上の財産を所有しても、差し押さえられることはありません。

制限を受ける職業がある

自己破産の手続き期間中は、一部の職業や免許が制限されるため注意が必要です。

制限を受ける職業や資格には、次のようなものがあります。

• 弁護士、税理士、公認会計士、弁理士などの士業
• 証券会社などの外務員
• 警備員
• 保険外交員

上記の職業に該当する場合、自己破産手続きを進めている間は、仕事を離れる必要があります。

免許停止の解除は自己破産手続き後におこなわれるため、仕事に復帰するのは自己破産手続きが完了する数か月先になります。

また、仕事に制約がかかることで、職場に自己破産の事実が知られる可能性があります。

一般的にほかの職業では自己破産の事実が会社に知られることはありませんが、上記のような職業に該当する場合は、自己破産の事実を会社に秘密にするのは難しいでしょう。

銀行口座が凍結する

自己破産手続きをおこなう際には、2～3か月程度、借金をしていた銀行口座が凍結されます。凍結期間中は、基本的に口座からお金を引き出せません。

口座を凍結するのは、銀行が貸し付けていたお金を預金から回収するためです。

カードローンに銀行を利用している場合には、事前に口座内の現金を引き出し、また、口座を振替口座や給与振り込み先として利用している場合には、事前に変更手続きをおこなう必要があります。

自己破産後も利用可能なカードローン

自己破産をしている方でも利用可能なカードローンはあります。とくに、中小消費者金融は独自の審査基準を持っているため、審査が通りやすい傾向にあります。

自己破産後も審査に通る可能性が高いカードローンは次のとおりです。

• セントラル
• フクホー
• ニチデン

それぞれの特徴を確認しましょう

セントラル

セントラルは24時間・365日受付しており、平日14時までの申し込みであれば即日融資可能です。

1万円から千円単位で融資可能であり、少額からでも申し込みができるため、自己破産をしたあと大きな金額を借りるのは不安な方も安心です。

セントラルが発行しているCカードを利用すれば、全国のセブン銀行ATMで借り入れ、返済ができます。

自宅近くにセブンイレブンがある方や、少額融資を希望する方は、ぜひセントラルに申し込みをしてみてください。

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フクホー

フクホーは50年の歴史を持つ消費者金融業者であり、日本貸金業協会の会員企業として高い信頼性を誇っています。

利用者はフクホーの公式サイトや電話を通じて、24時間365日申し込みをおこなえます。また、フクホーの店舗で申し込む場合は、即日での借り入れが可能です。

仮審査を通過した場合、契約書類はセブンイレブンのマルチコピー機を利用してネットプリントで受け取れるのもフクホーの特徴です。

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ニチデン

貸付利率（実質年率）	7.3%～17.52%
借入限度額	50万円まで
審査時間	最短10分
融資時間	最短即日
無利息期間	はじめての方は100日間無料
担保・連帯保証人	原則不要

ニチデンは、関西を中心に貸金業を展開しています。借入限度額は50万円に設定されており、自己破産者でも申し込みが可能です。

ただし、現在の収支状況が重要視されるため、現在延滞中であったり、他社からの借り入れが多かったりする場合は審査が厳しくなります。

はじめて利用する方には、特典として100日間の無金利サービスが提供されます。中小消費者金融の中では長く設定されており、できるだけ利息を支払いたくない方にはおすすめです。

また、ニチデンでは審査が最短10分で完了し、申し込みが当日の午後2時までにおこなわれた場合、即日の振り込みにも対応しています。

自己破産後10年以上経過で利用可能な大手消費者金融

自己破産後10年以上経過している場合は、大手消費者金融でも審査に通る可能性はあります。

おすすめの大手消費者金融は次のとおりです。

• アイフル
• プロミス
• アコム
• SMBCモビット

それぞれ解説します。

アイフル

アイフルは、迅速な審査と融資のスピードが特徴です。独自の審査方法により審査時間を短縮しているため、すぐにお金を必要としている方に最適です。

はじめてアイフルを利用する方には、30日間無利息で借り入れができる特典があります。申し込みから借り入れまですべてWeb上で完結するため、自宅に郵送物が届く心配もありません。

プロミス

プロミスは、カードローンのなかでも人気の高いカードローンです。

Web上で申し込みが完了するため、来店の必要がありません。とくに即座に資金が必要な方にはおすすめで、公式サイト上で事前審査をおこなうと、最短15秒で事前審査※が完了し、24時間365日振り込み融資が可能です。

また、プロミスの最大金利は17.8%と、ほかのカードローンと比較して低く設定されているため、少しでもお得にお金を借りたいと考えている方にはおすすめです。

※事前審査結果ご確認後、本審査が必要となります。
※新規契約のご融資上限は、本審査により決定となります。

アコム

アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループであるため、安心して利用できます。アコムの特徴の一つは、最短20分※での融資が可能なことです。

借入限度額を事前に知りたい方は、公式サイト上の3秒スピード診断を利用すると、簡単に借入可能額を把握できます。はじめての利用者には、30日間の無利息サービスが提供される点も大きな魅力です。

※お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

SMBCモビット

SMBCモビットは、三井住友カードが提供するカードローンブランドです。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行のいずれかの銀行口座を保有している方は、申し込みから借り入れまでをWeb上で完結できます。

原則、在籍確認の際に電話連絡をおこなわないため、借り入れが職場の人に知られる可能性が低いです。

ただし、ほかの大手消費者金融で提供している無利息期間の特典がないことは注意しましょう。

カードローンの借金を自己破産する方法

自己破産は自力でもおこなえますが、弁護士などの専門家に依頼したほうがスムーズです。カードローンの借金を自己破産する手順は次のとおりです。

1. 弁護士などへ依頼
2. 受任通知送付により催促が停止
3. 必要な資料作成
4. 裁判所で3者面談
5. 財産の差し押さえの実行
6. 免責許可

一つずつ解説します。

1：弁護士などへ依頼

自己破産は専門家である弁護士などに依頼せずに、自力での手続きも可能です。ただし、手続き自体が複雑であるため、弁護士に頼んだほうがよいでしょう。

自己破産の手続きは準備から完了までに4～10か月程度かかるため、手続きに伴うストレスとの上手な付き合い方も重要です。

ストレスを最小限に抑えつつ、新たなスタートを切る意味でも専門家の支援を受けることが望ましいです。

2：受任通知送付により催促が停止

弁護士に自己破産手続きを依頼すると、弁護士は貸金業者などの債権者に対して受任通知と呼ばれる通知書を送付します。

受任通知は、カードローン会社などに対して、債務者が返済不能の状態にあるため弁護士が関与するのを知らせるものです。受任通知が発送されると、債権者からの催促は止まります。

3：必要な資料作成

自己破産手続きの過程では、借金の支払い免除が慎重に審議されるため、多くの書類を裁判所に提出する必要があります。

具体的には、次のような書類が必要です。

• 自己破産申立書
• 陳述書
• 給与明細など収入がわかる書類
• 預貯金通帳の取引明細のコピー
• 債権者一覧表
• 資産目録
• 反省文

必要な書類は弁護士が案内するため、指示された資料を収集し、必要な情報を書き込むのみです。

4：裁判所で3者面談

書類を提出した後は、債務者本人と代理人弁護士が裁判所に出頭し、裁判官から事情を聞かれる債務者審尋がおこなわれます。

裁判官から質問される内容は、借金の支払い不能となった経緯や財産の状況などです。

5：財産の差し押さえの実行

自己破産手続きが開始されると、破産管財人が任命され、債務者の財産を管理、処分します。差し押さえによって得られた売却代金の利用目的は、債権者への債務の充当です。

6：免責許可

債務者審尋において問題がない場合、裁判所は免責許可決定を下します。免責の決定までの期間中に債権者から異議申し立てがない限り、免責決定と同時にすべての借金から解放されます。

自己破産に関するよくある質問

自己破産に関するよくある質問を確認しておくと、自己破産についてより理解を深められるでしょう。

ここでは、2つのよくある質問について紹介します。

自己破産すると持ち家や車はどうなる？

自己破産をすると、一般的には所有している家や車は差し押さえの対象になります。そのような状況は、ローンの返済が滞っていない場合でも、完済している場合でも変わりません。

自己破産によって債務が全額免除されると債権者は貸し付けた資金を回収できないため、可能な限り本人の資産を利用して補填されます。

生活維持に最低限必要な財産と判断されない、20万円を超える財産は差し押さえの対象となります。

自己破産すると家族の信用情報などにも影響ある？

自己破産を申請しても、家族の信用情報などに影響は及びません。家族が破産者の借金を肩代わりしたり、家族の財産が差し押さえられたりなどもありません。

自己破産に伴う制約や不利益は、破産者自身にのみ適用されるからです。家族の仕事や子どもの就職、結婚にも、自己破産が直接的な影響を与えることはありません。

まとめ

今回は、カードローンの借金を自己破産する方法や、メリット、デメリットについて解説しました。カードローンの借金は自己破産によって借金の支払い義務を免除できます。

ただし、一定期間の借り入れができなかったり、20万以上の価値をもつ財産が持てなくなったりするなどのデメリットには注意が必要です。

借金が返済できる範囲の金額であれば、節約やローンの1本化などで対応しましょう。

しかし、借金の金額が多く、すでに精神的にも追い詰められた状態にある場合は、弁護士や司法書士に一度相談してみるとよいでしょう。

※2022年6月時点の情報です。
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<参考>
アロー
フクホー