借金の消滅時効とは？時効が成立する条件や援用の手続き方法・注意点を徹底解説

「借金の時効が成立する条件を知りたい」「借金の時効問題を解決したい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

借金には時効があり、時効が切れると基本的には消滅します。なお、借金を消滅させるためには時効援用通知の送付が必要です。

今回の記事では、借金の時効に関する基本的な情報や期間のほか、借金の時効が成立する条件について解説します。

また、時効援用通知書の書き方や注意点、実際に時効が成立までの流れや借金の時効について弁護士や司法書士に依頼すべき理由のほか、借金の時効にまつわる依頼におすすめの弁護士や司法書士事務所もあわせて紹介します。

借金の時効について相談したい悩みがある方、時効援用通知書の書き方について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

借金に時効はある？消滅時効の基本情報

借金は、一定の条件を満たせば時効が成立します。

時効が成立した場合は借金を返済する義務がなくなりますが、単に一定期間が経過すれば時効が成立するわけではないため注意しましょう。

まずは、借金の消滅時効と借金の時効期間について、詳しく解説します。

借金の消滅時効とは

借金は、一定の条件を満たせば時効が成立します。

時効が成立した場合は借金を返済する義務がなくなりますが、単に一定期間が経過すれば時効が成立するわけではないため注意しましょう。

まずは、借金の消滅時効と借金の時効期間について、詳しく解説します。

借金の消滅時効とは

借金には、消滅するまでの時効が定められています。

消滅時効は、次の民法第166条により規定されています。

（債権等の消滅時効）

第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

2　債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。

引用元：民法第166条| e-Gov法令検索

消滅時効の対象は、債権と債権・所有者権以外の財産権の2つです。

借金などの一般的な債権は、債権者が権利を行使できると知ったときから5年間行使しないとき、または権利を行使できるときから10年間行使しないときに消滅時効が成立します。

 借金の時効期間

借金の時効期間は、5年または10年です。

債権者が権利を行使できると知ったときから5年間行使しないとき、または権利を行使できるときから10年間行使しないときに消滅時効が成立します。

借金の時効が成立する条件

借金から5年や10年経過しても、必ず時効が成立するわけではありません。

借金の時効が成立するためには、次の条件を満たしている必要があります。

• 最終の返済日から5年または10年が経過している
• 時効が中断・延長していない
• 債権者からの訴訟や催促がない
• 時効の援用手続きをしている

最終返済日から5年または10年経過している点は前提条件です。

さらに時効が中断や延長していないこと、債権者からの訴訟や催促がないことも重要です。

また、時効の援用手続きが済んでいれば時効は成立しているといえるでしょう。

それぞれの詳しい条件について、具体的に解説します。

最終の返済日から5年または10年が経過している

民法166条により、権利を行使できることを知った時点から5年間、権利を行使できるときから10年間経過していれば時効が成立します。

起算日は最終の返済日、一度も返済していない場合は借金をした日です。

そのため、5年または10年が借金の時効におけるひとつの区切りとなります。

時効が中断・延長していない

借金の時効が中断や延長している場合、中断後や延長後から時効が新たに起算されます。

時効が中断や延長する行為には、次のケースが挙げられます。

• 借金の一部を支払う
• 和解書や示談書にサインする
• 返済の意思を示す返答をしている
• 債権者による裁判の手続き

借金の一部を支払った場合は、支払いの最終日から新たに時効が起算されます。

また、和解書や示談書にサインをしたり、返済の意思を示す返答をしたりした場合は、その内容により今後時効が無効になる可能性もあります。

債権者による裁判の手続きがおこなわれている最中は、時効にカウントされません。

裁判により支払い義務が確定した場合は、時効にかかわらず借金を返済しなくてはいけないケースもあります。

債権者からの訴訟や催促がない

債権者からの訴訟や催促がある場合、時効は成立しません。

訴訟や催促がなく、なおかつ返済もしていない場合は、最終返済日から一定期間が経つと時効は成立となるケースが多数です。

ただし、訴訟や催促があった場合は直ちに返済しなければなりません。

時効の援用手続きをしている

時効の援用手続きとは、債権者が債務者に対して請求や催促をせず、一定期間経過した場合に債権者の権利を消滅させる手続きです。

時効は一定期間経過すれば自動的に有効になるわけではなく、債権者に対する援用手続きが必要です。

そのため、借金の時効を成立させたい場合は時効援用通知書を債権者に送付する必要があります。

時効援用通知書とは

時効援用通知書は、債権者に対して時効による借金の消滅を通知するものです。

債権者に時効援用通知書を送付し、新たな催促や訴訟もなく一定期間が経過した場合に、初めて時効が成立します。

続いては、時効援用通知書の書き方や注意点について解説します。

時効援用通知書の書き方

時効援用通知書は、自身で作成して発送しても問題ありません。

ただし、状況によっては弁護士や司法書士に依頼した方がよいケースもあるため、まずは無料で相談できる弁護士事務所または司法書士事務所に依頼してみましょう。

時効援用通知書に記載すべき内容は、次のとおりです。

• 作成日または発送日
• 債権者の住所や氏名
• 債務者の住所や氏名、生年月日
• 消滅時効を主張する旨
• 契約番号などの契約を特定できる事項
• 信用情報の削除や訂正を依頼する旨
• 時効援用に対する異議があれば連絡がほしい旨

作成日や発送日のほか、相手の住所や氏名、自身の住所や氏名、生年月日を正しく記載しましょう。

また、契約番号などの借金契約を特定できる時効があれば記載しましょう。

これにより、誰が誰に時効援用を通知したいかがわかります。

また、主訴である消滅時効を主張する旨のほか、信用情報の削除や訂正を依頼する旨も文章に加えましょう。

相手方が時効援用に対して異議がある場合、連絡がほしい旨も記載するとなおよいでしょう。

時効援用通知書の注意点

時効援用通知書を送付する際の注意点は、主に次のとおりです。

• 時効期間を確認する
• 時効停止の措置が取られていないか確認する
• 複数の会社から借り入れがある場合はまとめて時効援用通知を送付する
• 時効援用の確認は慎重におこなう

時効援用通知書を送付する前に、時効が成立する日時を正しく確認しましょう。

時効期間が過ぎる前に時効援用通知書を送付すると、債権者が時効成立を防ぐ時間を与えてしまいます。

時効成立までは最終返済日から5年または10年のため、詳しい日付を事前に確認してみてください。

また、債権者が時効停止の措置をとった場合、時効は無効となります。

時効を停止する措置とは、裁判での請求や催促、差し押さえなどの強制執行、催告、債務者の承認などです。

以前に上記のような措置が取られたことがある場合は、時効が無効になるほか差し押さえなどの措置が取られる可能性が高いため注意しましょう。

また、複数の会社から借り入れがある場合は、まとめて時効援用通知書を送付しましょう。

何らかの原因で、借金の請求や催促が再度動き出す可能性も考えられます。

債権者に時効通知書を送付した後は、特別な理由がない限り債権者に時効援用の確認を試みることはやめましょう。

非常に稀ですが、再度支払いを約束する書面や言質を取られる可能性もゼロではありません。

時効の成立には多くの条件をすべて成立させる必要があるため、慎重に手続きを進めましょう。

借金の時効が成立するまでの流れ

借金の時効が成立するまでの主な流れは、次のとおりです。

1. 借金の時効が過ぎているかの確認
2. 時効援用通知書の作成
3. 時効援用通知書を債権者に送付
4. 借金の時効が成立

まずは、借金の時効が過ぎているか正確に確認します。

続いて時効援用通知書を作成し、債権者に送付しましょう。送付後、期間内に債権者から連絡がなければ借金の時効が成立します。

それぞれの詳しい流れについて、具体的に解説します。

1：借金の時効が過ぎているかの確認

まずは、自身の借金における時効が過ぎているか正確に確認します。

基本的には、権利を行使できる時点から10年または権利を行使できると知ったときから5年のうち、いずれか早いタイミングが適用となります。

起算日は最終返済日、一度も返済したことがない場合は契約が成立した日です。

なお、一度でも返済をしたり債権者から催促が来たりすると、その時点で時効までの期間がリセットされるため注意しましょう。

2：時効援用通知書の作成

起算日から5年または10年経過していることが明らかな場合、時効援用通知書を作成します。

時効援用通知書には、債務者や債権者の情報のほか、通知書に必要な事項を正しく記入しましょう。

債権者側に異議がある場合は期限内に連絡がほしい旨、期限内に連絡がない場合は時効成立とする旨を記載します。

郵送の場合、普通郵便ではなく内容証明郵便で送付しましょう。

内容証明郵便は、送付日時と送付元、内容や送付先を証明できます。内容証明郵便には決められた書式があるため、次の書式に従い作成しましょう。

書き方	文字数	行数
縦書き	1行20文字以内	1枚26行以内
横書き	1行13文字以内	1枚40行以内
横書き	1行20文字以内	1枚26行以内
横書き	1行26文字以内	1枚20行以内

時効援用通知書は、債権者送付用と郵便局保管用、差出人の控え用として3部コピーしましょう。

また、すべての文書に忘れず押印しましょう。

3：時効援用通知書を債権者に送付

事項援用通知書を作成し、控えも手元に準備したあとは、債権者に送付します。

郵便局の窓口で、内容証明郵便で送付したい旨を告げましょう。

内容証明郵便として受理されると、配達証明書の控えが受け取れます。

控えはなくさないよう大切に保管しておきましょう。

4：借金の時効が成立

債権者が内容を確認次第、借金の時効が成立します。

債権者によっては差出人に連絡するケースもありますが、とくに何もない場合は連絡が来ないケースも多数です。

基本的には、借金の時効が成立したかどうか債権者に確認は取らないようにしましょう。

借金の時効は弁護士・司法書士に依頼すべき理由

時効援用通知書は個人でも送付可能ですが、弁護士や司法書士に依頼すると安心です。

弁護士や司法書士に依頼すべき主な理由は、次のとおりです。

• 借金の時効日を正確に把握できる
• 受任通知により催促がなくなる
• 債権者との交渉を代理でおこなってくれる

弁護士や司法書士に依頼すると、借金の時効日を正確に把握できます。

また、弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送付すると、債権者は債務者に直接催促の連絡ができなくなります。

弁護士や司法書士に依頼すると債権者との交渉を代理で任せられるため、安心して手続き可能です。

それぞれの詳しい理由について、具体的に解説します。

借金の時効日を正確に把握できる

時効援用証明書を送るタイミングを誤ると、消滅時効を迎えていても再度支払い義務が発生する恐れがあります。

自身で正しく把握していたつもりでも、実はまだ時効を迎えていないケースもあります。

弁護士や司法書士に依頼すると、借金が時効になる日を正確に把握できる点がメリットです。

受任通知により催促がなくなる

弁護士や司法書士に依頼した時点で、事務所が債権者に受任通知を送付します。

受任通知を受け取った債権者は、債務者に直接催促などの連絡ができなくなります。

そのため、債権者からの催促や連絡に悩んでいる方は、弁護士や司法書士に依頼することで、ストレスから解放されるでしょう。

債権者との交渉を代理でおこなってくれる

弁護士や司法書士に依頼すると、債権者と交渉になった場合も安心です。

万が一交渉になっても、弁護士や司法書士が代理で交渉します。

弁護士や司法書士は法律のプロであり、専門的な知識もあるため交渉にも強いです。

借金の時効にまつわる手続きもすべて任せられるため、少しでも不安な方はぜひ弁護士や司法書士に依頼しましょう。

借金の時効に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所4選

借金の時効問題に強い、おすすめの弁護士や司法書士事務所は次のとおりです。

• はたの法務事務所
• 東京ロータス法律事務所
• ひばり法律事務所
• 弁護士法人・響

それぞれの弁護士事務所や司法書士事務所における詳しい特徴やおすすめポイントについて、具体的に解説します。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士歴27年の実績を誇る老舗事務所です。借金問題に強く、相談実績は約20万件を誇ります。

相談は電話やWebからでき、Webの場合は24時間受付可能です。

相談料や着手金は無料であり、全国どこでも無料出張しています。

地方にお住まいの方も、まずは無料で時効援用の相談をしてみてください。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理の受任実績7,000件以上を誇る法律事務所です。

全国に対応しており、相談は何度でも無料です。

さらに依頼にかかる費用は分割OKのため、依頼時にまとまったお金がない方も安心して依頼できます。

借金問題に強いため、時効の援用に関しても親身に相談に乗ってもらえるでしょう。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、全国の案件に対応しており相談料無料の法律事務所です。

着手金は分割での支払いも可能で、安心して依頼できる事務所といえるでしょう。

公式サイトの無料相談フォームから24時間相談を受け付けているほか、電話での受け付けも可能です。

時効援用をはじめ、借金に関する悩みがある方はぜひ無料相談フォームから問い合わせてみましょう。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、問い合わせ相談実績43万件以上を誇る事務所です。

借金問題のプロフェッショナルであり、相談は何度でも無料です。

24時間365日相談を受け付けているため、平日は仕事で忙しい方でも相談しやすい点が魅力といえるでしょう。

時効援用の依頼や相談をしたい方は、メールフォームから問い合わせてみてください。

借金の時効に関するよくある質問

借金の時効に関するよくある質問は、主に次のとおりです。

• 借金の時効を確認する方法は？
• 借金の時効が成立した場合、信用情報への影響は？
• 弁護士に依頼せずに借金の時効を成立させることはできる？
• 借金の時効にかかる費用は？

それぞれのよくある質問について、具体的に回答します。

借金の時効を確認する方法は？

借金の時効が成立しているか確認するためには、債権者に連絡するしかありません。

しかし、下手に債権者へ連絡すると、時効を迎えていても再度支払い義務が発生したり、実はまだ時効を迎えておらず返済を催促されたりするケースも考えられます。

そのため、基本的には自身での時効確認は避けた方がよいでしょう。

どうしても時効が成立しているか気になる場合は、弁護士や司法書士に相談してみてください。

借金の時効が成立した場合、信用情報への影響は？

借金の時効が成立した場合、信用情報機関への個人情報登録は削除または訂正されることが原則です。

確実に情報を削除してほしい場合は、時効援用通知書にその旨を記載しましょう。

また、時効援用と個人情報機関に登録される情報が無関係の場合もあります。

例として、債権回収会社に債権譲渡されている場合は無関係です。

債権回収会社に債権譲渡された場合、その時点で情報が信用情報機関に登録されます。

また、債権譲渡された日から1年で情報は削除されます。

自身の個人情報が信用情報登録機関に登録されているか気になる方は、情報開示の制度を利用してみてください。

弁護士に依頼せずに借金の時効を成立させることはできる？

弁護士や司法書士に依頼せず、時効援用通知書を債権者に送付して時効を成立させることも可能です。

しかし、時効成立日を誤ったり無効な通知書を送付したりすると、時効が成立しないケースも考えられます。

そのため、弁護士や司法書士に依頼した方が確実に時効を成立させやすくなります。

時効成立の可能性をより高めたい場合は、弁護士や司法書士に依頼しましょう。

借金の時効にかかる費用は？

時効の援用を弁護士や司法書士に依頼する場合、かかる費用相場は50,000円〜10万円程度です。

借金の金額にもよりますが、自身で進めて時効援用に失敗し、借金を全額支払わなければならなくなるリスクと比較すると、依頼にかかる費用は安いといえるでしょう。

そのため、特別な事情がない限りは弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

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まとめ

今回の記事では、借金の時効に関する基本的な情報や期間のほか、借金の時効が成立する条件について解説しました。

基本的に、最終返済日から5年または10年経過し、条件を成立させていれば借金は時効となります。

時効の条件は、時効が中断や延長していない、債権者から訴訟や催促がない、時効の援用手続きが済んでいることです。

時効の援用手続きとは、債権者に時効援用通知書を送付する手続きを指します。

また、時効援用通知書の書き方や注意点、実際に時効が成立までの流れや借金の時効について弁護士や司法書士に依頼すべき理由のほか、借金の時効にまつわる依頼におすすめの弁護士や司法書士事務所もあわせて紹介しました。

時効援用通知書は個人でも作成や送付できますが、弁護士や司法書士への依頼が確実です。

個人で送付すると不備があったり、時効成立前に支払い義務を再度発生させるきっかけになったりする可能性があるからです。

今回紹介した弁護士事務所や司法書士事務所はいずれも時効の援用に関する実績が高いため、安心して依頼できます。

自身の希望に合う弁護士事務所や司法書士事務所を検討し、まずは一度相談してみましょう。

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※本記事の情報は2023年8月時点のものです。
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<参考>
はたの法務事務所
東京ロータス法律事務所
ひばり法律事務所