クレジットカードが支払えないとどうなる？対処法やおすすめ弁護士・司法書士事務所5選を紹介！

クレジットカードの支払いを控えている方の中には、「支払えないとどうなるのだろう」「具体的な対処法を知りたい」と考える方もいるでしょう。

クレジットカードは手持ちの現金がなくても支払い可能で便利ですが、支払いが滞ることによるリスクも存在します。

支払いが滞った際の対処法を知らなければ、最終的には財産の差し押さえの可能性もあるため、事前に対処法を正しく理解しましょう。

本記事では、クレジットカードが支払えないとどうなるかや対処法、おすすめの弁護士、司法書士事務所5選について解説します。

クレジットカードの支払いができない場合の対処法を間違えると、自身の身の破滅を招く恐れもあり、非常に危険です。

クレジットカードの支払いを控えている方はぜひ参考にしてください。

クレジットカードの支払いができないとどうなる？

クレジットカードの支払いができない場合、段階的に厳しい措置が取られ財産が差し押さえられてしまう可能性もあります。まずは、滞納が続いた場合の一般的な流れをみていきます。

なお、利用しているクレジットカードや会社により詳細な順番が異なる可能性もあるため、あくまでも参考な点には注意してください。

遅延損害金の発生

クレジットカードの支払いをしないまま期限を過ぎると、遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは損害を賠償するために支払うお金のことで、通常より多くの支払いが必要となり、利用者は金銭的な負担が増えます。

遅延損害金は期限日以降、支払いが完了するまで日割りで加算され、滞納するほど金額が膨らむため注意が必要です。

あわせて読みたい

カードローンの遅延損害金とは？損害金利率や計算方法から延滞のリスクや対処法まで解説 カードローンでの借り入れは、返済期日に遅れると遅延損害金が発生します。 融資を受けるうえで、遅延損害金の額や延滞したときのリスクが気になる方も多いのではないで...

電話・督促状が届く

事前の連絡なくクレジットカードの支払いに遅れが発生した場合、電話や督促状が届きます。

督促状とは代金の未払いや借金の返済を促す書類で、自宅に郵送されるため家族や知人に借金がバレる可能性もあるでしょう。

督促状は普通郵便で配達されますが、滞納が続く場合は内容証明郵便となり配送履歴が残るため、振込用紙が届いていないやポストに投函されていないなどの言い訳は通じなくなります。

支払いを先延ばしにしても遅延損害金が膨らむのみで、踏み倒せる可能性はありません。

連絡が来た際、支払いの目途が立つ場合は完済できる日にちを伝えるなど、返済の意思を伝えましょう。

利用停止・強制解約

そのまま滞納を続けると、クレジットカードが利用停止になります。

利用停止になると、カードでの支払いやキャッシングができなくなり、毎月の光熱費や税金をクレジットカードで支払いしている場合、支払えなくなるため注意が必要です。

滞納分を完済できれば利用停止は解除されますが、優先した支払いがおすすめです。

滞納分を完済しても、利用停止が解除されるまで数日かかる場合もある点は注意しましょう。

信用情報機関へ登録される

滞納から2か月～3か月経過すると信用情報機関に登録される、いわゆるブラックリスト化状態になります。

信用情報機関とは、個人のローンやクレジットカードなどの申し込みや契約、利用状況に関する情報を取り扱う機関です。主な信用情報機関は次のとおりです。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

信用情報機関に事故登録されると、ほかの金融機関やクレジットカード会社に事故情報が知られるため、新規のローンやクレジットカード契約ができなくなります。

信用情報機関に登録された場合に影響が出ることは次のとおりです。

• 新たな借入れができなくなる
• 賃貸住宅の契約ができなくなる
• ETCカードの利用ができなくなる
• スマートフォンの分割購入ができなくなる

すでに所有しているクレジットカードについてはしばらく利用できますが、途上与信によりその後利用できなくなる可能性もあります。

途上与信とは、クレジットカード会社が定期的に実施する中間審査です。

一度信用情報機関に事故情報が登録されると、数年は解除されず残るため、早めにお金を工面して支払いを済ませましょう。

財産が差し押さえられる

支払いの請求に応じないまま放置すると、裁判所での手続きを経て最終的には給与や預貯金などの財産が差し押さえられる可能性もあります。

財産が差し押さえられると、給与の一部が強制的に支払いに充てられる、口座が凍結するなど自身のお金を自由に引き出せなくなります。差し押さえの対象財産の例は次のとおりです。

• 預貯金
• 給与
• 株式
• 不動産
• 貴金属
• 自動車

差し押さえは無職や年金暮らしの方でも対象です。

クレジットカードの支払いが難しいときの対処法

クレジットカードの支払いが難しい場合、何もせず先延ばしにすると自体はますます悪化する一方です。そのため、現状にあった対処法を選択してください。

ここからはクレジットカードの支払いが難しいときの対処法について解説します。

クレジットカード会社に相談

クレジットカードの支払いが厳しいときは、まずカード会社に相談しましょう。

月の支出が重なり、規定の引き落とし日までの支払いが厳しい旨をカード会社に相談すると、引き落とし日の変更や支払日の延長に応じてくれるケースがあります。

連絡が遅くなると、引き落とし日の変更や支払日の延長に応じてもらえない可能性が高くなるため、できる限り早めの連絡が重要です。

なお、連絡時には支払いの遅延理由や、いつまでに支払いができるかなどをカード会社に伝えてください。

支払いが滞ると必ずクレジットカード会社から連絡がくるため、踏み倒せる可能性はありません。支払いが厳しい場合は自身からアクションを起こしましょう。

ボーナス払い・リボ払いなど分割払いに変更

クレジットカードの支払いが厳しい場合、ボーナス払いやリボ払いなどの分割払いに変更するのも手です。

クレジットカードは、カード利用時に1回払いを選択しても、あとでリボ払いや分割払いへ変更できます。

その分手数料はかかりますが月の支払額を減らせるため、今月の支払いは厳しいけれど来月以降は支払いができる方におすすめです。

なお、カード会社により、Webサイトから簡単に支払い方法の切り替えができる場合もあります。

ただし、分割払いやリボ払いへの切り替えには期限があるため、事前にカード会社に確認しておくとよいでしょう。

家族や知人からお金を借りる

自身での支払いが厳しい場合、家族や知人に相談してお金を借りるのも手です。

相談すれば、今月分の支払いを立て替えてくれる可能性があります。

家族や知人にお金を借りることに抵抗がある方もいるかもしれませんが、カードローンが癖になり、借金を膨らませるより健全です。

お金を立て替えてくれた場合、返済日の目途や分割での返済などを決めて今後の信頼関係を維持する姿勢を示しましょう。

金銭的な援助がない場合でも相談できれば精神的な支えとなるため、恥ずかしいと思わず相談してみてください。

ただし、金銭トラブルを防ぐため、お金を貸し借りする場合は必ず借用書を書くことが大切です。

勤務先の社内借入制度を利用する

勤務先により、福利厚生の一環として社内借入制度を用意している場合もあるため、利用するのも一案です。

たとえば、給料日前にすでに働いた分の給与を受け取れるサービスや、低金利でのお金の貸し付けなどが導入されているケースが多いようです。

給料日まで待たなくても、手元に現金を用意できるため、勤務先の社内借入制度を確認してみるとよいでしょう。

緊急小口資金など国の給付金を利用する

生活に困窮している方は、国が給付する緊急小口資金や総合支援資金を検討してみてください。国が用意する給付金のは次のとおりです。

• 緊急小口資金：一時的な生活困窮者に最大20万円を借りられる制度
• 総合支援資金：生活再建までの生活費を最大月20万円、3か月以内で借りられる制度

緊急小口資金や総合支援資金などの、国が用意する給付金は生活困窮者に対してお金の貸付を実施しています。

返済のための期限は設けられていますが、どちらも無利子かつ保証人不要でお金を借りられる制度です。

申し込みは、市区町村社会福祉協議会の窓口や公式サイト、電話に対応しているため、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

不用品をフリマサイトで売る

自宅に不用品がある場合や返済のために必要な現金が少額な場合、フリマサイトで不用品を売却して現金化する方法もあります。主なフリマサイトは次のとおりです。

• ラクマ
• メルカリ
• ヤフオク!
• ジモティー
• PayPayフリマ

多くのフリマサイトは初期費用が不要、家にいながら出品でき、自宅まで集荷もできるため、だれでも気軽にはじめられる点がおすすめです。

クレジットカードの支払いができないときの注意点

クレジットカードの支払いができないとき多くの方は焦り、何とか現金を準備しようとしますが、やってはいけない行動や注意点も存在します。

ここからはクレジットカードの支払いができないときの注意点を解説します。

闇金からお金を借りる

闇金からお金を借りてはいけません。闇金とは、通常の金融機関が順守する貸金業法を守らず、違法に営業している業者のことです。

闇金でお金を借りると、法外な金利や法律を無視した強引な取り立てにより精神的に追い詰められるほか、家族や職場にまで請求が及びます。次のような闇金の代表的なうたい文句に注意しましょう。

• 審査なし
• 今すぐ借りられる
• 誰でも借りられる
• ブラックOK

上記のとおり、お金を借りるハードルを下げる甘い言葉で誘われますが、近づかないようにしましょう。

あわせて読みたい

お金が欲しいから何でもやります掲示板のリスクは？安全な借入方法・副業や注意点も紹介 記事のまとめ ■お金が欲しいから何でもやります掲示板は非常に危険！ どうしてもお金が必要な場合は、カードローンの利用が確実で安全 カードローンなら・・・ 「安定し...

カード会社からの連絡を無視する

クレジットカードの支払いが滞るとカード会社から連絡がきますが、無視して行動を起こさないでいるとペナルティが発生する場合があります。

さらに督促を無視すると、裁判に発展し給与や財産を差し押さえられることもあります。

信用情報に情報が記載される、いわゆるブラックリスト化状態になると、クレジットカードの作成や住宅ローンの審査にも影響するため、早めの連絡が大切です。

延滞しそうな月や、延滞したあとはこまめにカード会社に連絡し、お金が足りず支払えない旨を説明してください。

カード会社からの印象がよくなり期限の延長や分割払いなど、解決策の提案がある可能性もあります。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの支払いができないときでも、クレジットカードの現金化をしてはいけません。

クレジットカードの現金化とは、カードのショッピング枠を利用して高級時計やブランドバックなどの換金性の高い商品を購入後、商品を売却し現金にする方法です。

基本的にクレジットカード会社はショッピング枠の現金化を禁止しているため、契約違反に該当します。

また、自己破産の免責不許可事由に当てはまる場合もあり、免責不許可事由となれば自己破産の手段が取れなくなるケースもあります。

現金化の疑いがあると認定された場合、二度とクレジットカードを利用できなくなる可能性もあるため、現金化は絶対にやめましょう。

クレジットカード払いの公共料金などを変更

電話料金や家賃、電気やガス、水道などの公共料金の支払いをクレジットカード払いにしている場合、早めに支払い方法を変更しておきましょう。

クレジットカードの支払いができない状態が続くと、カードの利用を停止される場合があります。

カードが停止すると公共料金などの支払いができないため、電気やガスが止められる可能性があります。

事前に支払い方法を口座振替や振り込みなど、別の方法に変更するなどの対策が必要です。

なお、公共料金以外にも各種の月会費や保険料など、一つのクレジットカード払いに統一している方も多いと思うため、クレジットカードの支払いが滞る場合は、十分注意してください。

新たにカードローンで借入しない

新たなカードローンでの借入や、キャッシング機能を利用して現金を用意し、支払いに充てる方法も考えられますが、おすすめできません。

新たなカードローンやキャッシングは借金を返済するために借金をしているのみで、問題を先延ばしにし、完済までの期間が長くなる一方です。

さらに、最悪の場合多重債務に陥る可能性もあります。カードローンやキャッシングの借入金にも利息が付き、返済額が増える場合もあるため、安易に借入しないようにしましょう。

返済が厳しいなら債務整理も検討しよう

ここまではクレジットカードの支払いができない場合の対処法を紹介してきました。

しかし、どうしても自力での借金返済が難しい場合は、債務整理を検討する必要があるかもしれません。

債務整理は国が認める借金減額制度で、利息や元本の減額、支払い期限の延長が可能です。ここからは、債務整理の方法を3つ紹介します。

任意整理

任意整理は、債権者と交渉し遅延損害金や将来利息をカットして、債務者が無理なく返済できるプランで完済を目指す制度です。

手続きに裁判所は経由しないため、代理人の弁護士が貸金業者と交渉してお互いが納得できる返済プランを模索します。

個人再生や自己破産より費用が安く、時間とコストを抑えて借金を減額したい方には任意整理がおすすめです。

利息や遅延損害金は支払い期間が長いほど大きくなるため、これらをカットできれば現実的な返済プランが作成でき、債務者の負担が軽減されるでしょう。

また、裁判所を介さないため家族や知人、職場にバレにくいメリットもあります。

ただし、借入した元本は返済する必要があります。3～5年程度での返済が一般的で、安定した収入と返済意思がある方しか利用できない制度です。

個人再生

個人再生は裁判所へ申し立てをおこない、借金を5分の1程度まで減額できる可能性がある制度です。

減額できた借金は返済計画を立て、3年程度を目安に支払います。

任意整理とは違い、元本を含めた借金総額を大幅に減額でき、持ち家や車などの資産を手放す必要もありません。

そのため、多くの借金を抱えており、任意整理ではすべての支払いが困難だと判明したタイミングで個人再生を検討するとよいでしょう。

なお、前提として安定した収入があり、手続き後の返済を滞りなくおこなう必要がある点は注意してください。

大幅に借金を減額できるメリットがある一方、裁判所とのやり取りが発生するため自力でやり切るのは難しく、弁護士や司法書士などの専門家への相談が一般的です。

自己破産

自己破産は借金をゼロにできる救済策です。裁判所に申し立てをおこない、免責許可が下りれば借金を帳消しにできるため、いちはやく借金問題から解放されます。

自己破産の申し立てができる条件は、債務者が支払い不能な状態であることです。

支払い不能な状態の目安は、借金総額を3年で分割して返済できない状態であるかどうかが1つの基準です。

借金を帳消しにできるメリットがある一方、99万円以下の現金、生活に必要な財産以外は裁判所に回収されます。

そのため、住宅や車、不動産や預貯金などの財産を手放さなければならず、家族がいる方は家族への配慮が必要でしょう。

過度なギャンブルの借金や風俗の豪遊など、借金の理由が免責不許可事由にあたれば、申し立てが却下される場合もある点は注意が必要です。

自己破産は借金整理のための最後の手段といえるため、デメリットを十分考慮しつつ、実行の判断をしましょう。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

実際の借金の減額で債務整理を検討するにあたり、どの弁護士、司法書士事務所に相談するか悩む方もいるでしょう。

ここからは債務整理におすすめの弁護士、司法書士事務所5選を紹介します。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は司法書士歴27年、相談実績が20万件を超える司法書士法人です。

借金や債務回収など、人には相談しづらいお金にまつわる悩みの解決を得意としており、在籍する認定司法書士が、債務整理や交渉を代行します。

任意整理	相談料：無料 基本報酬：1社あたり22,000円～ 減額報酬：減額した債務の11.0％
個人再生	385,000円～
自己破産	330,000円～

東京と大阪に拠点を構えていますが全国出張相談ができ、相談は完全無料なため、現在手持ちの現金がない方や地域にお住いの方でも安心して相談できます。

初期費用、着手金も無料とリーズナブルな料金設定が魅力で、とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方におすすめです。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は相談実績が23万件を超える司法書士法人です。

お客様のベストを目指すことを理念に心がけており、問題の解決に全力を尽くすため、初めて借金問題を専門家へ依頼する方でも安心です。

任意整理	相談料：無料 着手金：1社あたり11,000円 解決報奨金：1社あたり11,000円 減額報酬：減額した債務の11.0％
個人再生	418,000円～
自己破産	352,000円～

アヴァンス法務事務所はサポート体制が充実しており、スマートフォンから債務整理の進捗を確認できる管理サービス、アヴァンス・ネクストにより気軽に自身の返済状況を把握できます。

相談料は回数にかかわらず無料で、初期費用の負担がないため気軽に相談できます。

また、女性専用の相談窓口を設置しており、お金に関する夫への隠し事や生活費を補う借金など、女性が抱えるお金の悩みを真摯に聞いてくれる点も魅力です。

費用の分割払いにも対応しており、借金問題でお金に余裕がない方でも債務整理を検討できます。

分割払いを希望する方は、はじめの無料相談で担当者に相談しておくとよいでしょう。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、東京の墨田区を拠点に活動する法律事務所です。

公式サイトでも債務整理に特化している点がアピールされており、法人として3名の弁護士を抱えているため、相談、依頼にあたり心強い事務所といえるでしょう。

任意整理	着手金：1社あたり22,000円 報酬金：1社あたり22,000円 減額報酬：減額した債務の11.0％ 経費：1社あたり5,500円
個人再生	着手金：330,000円 報酬金：220,000円 経費：1社あたり5,500円 そのほか：若干の諸費用あり
自己破産	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 経費：1社あたり5,500円 そのほか：若干の諸費用あり

電話相談は何度でも無料、メール相談は24時間、全国からの相談に対応しています。

また、女性専用窓口が設置してあり、実績豊富な女性弁護士と女性相談員が丁寧に対応するため、男性と話すことが苦手な方も安心して相談できるのも嬉しいメリットです。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は第二東京弁護士会に所属する弁護士法人です。

月に600件以上の債務整理相談を受けており、初期費用無料で借金の相談ができる法律事務所です。

任意整理	相談料：無料 着手金：1社あたり55,000円 報酬金：1社あたり11,000円 減額報酬：減額した債務の11.0％
個人再生	別途相談
自己破産	別途相談

サンク総合法律事務所には相談料の設定がなく、何度相談しても無料です。

また、借金問題に関する電話相談は全国から24時間365日受け付けています。

仕事で忙しい会社員でもいつでも無料で相談できるため、依頼すべきか迷う方でも安心して話を聞いてもらうとよいでしょう。

借金問題はデリケートな問題なため、家族にバレたくないと考える方もいるかもしれません。

サンク総合法律事務所では家族にバレないよう、書類の郵送は無記名にする、電話はあらかじめ時間指定をするなど、最大限配慮しながら手続きを進めます。

女性弁護士も複数名在籍しているため、男性には話しにくい内容でも気兼ねなく相談できるメリットもあります。

女性弁護士を希望する場合は、事前に相談しておくとよいでしょう。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理の事案を数多く手がけ、経験と実績に基づいて借金問題の最適な解決方法を提案する弁護士法人です。

任意整理	着手金：1社あたり22,000円 報酬金：1社あたり22,000円 減額報酬：減額した債務の11.0％ 経費：1社あたり5,500円
個人再生	着手金：330,000円 報酬金：330,000円 諸経費：55,000円 住宅ローン特則有：110,000円
自己破産	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 諸経費：55,000円 管財人引継予納金：200,000円～

借金問題に関する相談は何度でも無料なため、お金がないと心配される方でも安心して相談できます。

また、土日祝も対応しているため、仕事終わりや家事育児の合間など、都合のよい時間で相談できる点もメリットです。

まとめ

本記事では、クレジットカードが支払えない場合の流れや対処法について解説してきました。

支払いが滞ると遅延損害金の発生や信用情報機関への登録、財産の差し押さえなどにつながる恐れがあるため対策が必要です。

• ボーナス払いやリボ払いに変更できないか
• 家族や知人からお金を借りられないか
• 国の給付金制度を利用できないか
• 不用品をフリマサイトで売却し現金化できないか

法外な金利で貸し付ける闇金の利用やクレジットカードの現金化、カード会社からの連絡無視などは絶対にやめましょう。また、返済が難しい場合、債務整理を検討するのも手です。

本記事で紹介した債務整理におすすめの弁護士、司法書士事務所は相談無料なため、借金問題でお悩みの方は、利用を検討してみてください。

＜参考＞
・はたの法務事務所
・アヴァンス法務事務所
・ひばり法律事務所