【債務整理＝クズではない！】メリット・デメリット、手続き方法について解説

借金の返済が苦しく債務整理を検討している方のなかには「借りたお金を返さないのはクズなのではないか」と悩む方もいるでしょう。

お金を借りても滞りなく返済している方もいるため、債務整理をする気持ちになれない方もいるのではないでしょうか。

債務整理は、借金の減額や支払い猶予が適用される国が認めた救済制度です。借金を返済ができない可能性がある方は、法律事務所に相談してみましょう。

本記事では債務整理をする方がクズではない理由や債務整理のメリット、デメリットなどを解説します。

借金の返済に苦しむ方や、債務整理を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理がクズではない3つの理由

借金の返済が難しく、債務整理をする方がクズではない理由は上記のとおりです。

債務整理はクズがおこなうものではない理由を解説します。

法的に認められている手続きだから

債務整理は法的に認められている手続きであるため、利用してもクズではありません。

債務整理は債権者との合意、あるいは破産法や民事再生などの法律に基づきおこなわれます。

債務整理の手続きをおこなうと借金の減額や免除ができますが、クレジットカードやローンを利用できなくなるペナルティを受けます。

ペナルティを受けながら法的に認められる手続きをする方をクズとはいえません。

むしろ法律を守り問題を改善および解決するため、債務整理の手続きをおこなう方は立派だといえるでしょう。

借金を放置するのではなく向き合っているから

債務整理をするのは借金問題を解決する意思があり、放置するのではなく借金と向き合う姿勢を示しています。

借金を返済する気のない方は、そもそも債務整理をおこなわないでしょう。

債務整理をしなければならないと理解していても、行動に移せない方もいます。

そのため債務整理をおこない、借金問題を解決する意思のある方はクズとはいえません。

元金をしっかり返す方法もあるから

債務整理の手続きには数種類あり、借金がすべて免除されるものもあれば、利息のみをカットして元金を返済する手続きもあります。

たとえば任意整理では、将来の利息をカットして元金のみを返済します。

元金は返済されるため債権者が損をするわけではなく、クズ呼ばわりされるいわれはありません。

完済を目指すための手段としても債務整理が利用される点を把握しておきましょう。

債務整理をするメリット

債務整理をするメリットは、大きく4つあります。

債務整理はネガティブなことばかりではありません。各メリットの詳細を確認しましょう。

借金の減額ができる場合がある

債務整理をすると、借金の減額ができるケースがあります。たとえば任意整理や個人再生であれば借金を減額でき、返済計画を立て直せます。

消費者金融やリボ払いの高い利息が返済の妨げになり、さらに遅延損害金が加算されて支払いの負担が増えている方もいるでしょう。

任意整理を利用すれば元金のみを返済すればよいため、利息分の支払いや遅延損害金が減り借金を減額できます。

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返済猶予が設けられる

返済猶予が設けられるのも、債務整理をするメリットです。

たとえば弁護士や司法書士が債務整理の受任を債権者に通知すると、手続き方法が決定するまで返済を一時的に止められます。

返済猶予が設けられることで、収支を把握して返済可能な金額を見直せるため、無理のない返済計画を立て直せます。

また専門家から助言を受ける時間を取れ、債務整理のどの手続きを選べばよいのかを相談できるため、返済猶予があるのは債務者には大きな魅力です。

取り立てや催促の心配がない

債務整理をおこなうと、取り立てや催促の心配がなくなります。弁護士の受任通知が債権者に届くと、債権者は債務者と直接連絡を取れなくなるためです。

債務者には代理人である弁護士や司法書士を通して連絡があるため、精神的にも安定するでしょう。

取り立てや催促に悩んでいる場合、債務整理は大きなメリットです。

差し押さえや一括請求を回避できる

差し押さえや一括請求を回避できるのも、債務整理のメリットです。

3か月以上滞納が続くと借金の一括請求や訴訟提起の可能性が生じますが、問題が解決しなければ、判決により給料を差し押さえられる可能性があります。

しかし弁護士や司法書士を通して債務整理を開始すると、債権者は手続き方法が決まるまで請求を止めなければいけません。

差し押さえや一括請求を避けたい方は、債務整理をおこなうとよいでしょう。

債務整理をするデメリット

債務整理をするデメリットは、上記のとおりです。

メリットのみに着目すると、後悔する可能性があります。

債務整理を検討している方は、債務整理のデメリットについてもぜひ参考にしてみてください。

事故情報が登録される

債務整理は、信用情報機関に事故情報が登録される点がデメリットです。

信用情報機関に事故情報が登録されると、クレジットカードを発行したり、ローンを組んだりする行為が困難になります。

信用情報機関により異なるものの、自己破産や個人再生であれば5年から10年、任意整理は完済から5年ほどの間、債務整理をした記録が残り続けます。

事故情報が登録されている期間は5年から10年ほどですが、クレジットカードやローンの契約が自由におこなえないのを不便に感じる方も多いでしょう。

債務整理の手続きをおこなうと、事故情報の登録は避けられないため注意しましょう。

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保証人が請求を求められる場合がある

債務整理をすると、保証人が返済請求を求められるケースがあります。

たとえば保証人がいる借金の任意整理の交渉中、保証人に請求がいく可能性が考えられます。

受任通知を送ると債権者は債務者への連絡はできませんが、保証人への連絡は禁止されていません。

保証人は債務者が借金を返済できない際、代わりに残りの借金を返済する義務が発生します。

そのため債務整理の手続きをすると、債権者は債務者ではなく保証人に返済を請求するおそれがあります。

保証人に返済請求を求められる事態を避けたい場合は、弁護士や司法書士など専門家に相談してみるとよいでしょう。

債務整理を同居人に知られる可能性がある

債務整理をすると、同居人に知られる可能性があります。

任意整理や個人再生であれば同居人に怪しまれずに進められ、借金が発覚しない場合もありますが、自己破産は同居人に発覚する可能性が高いです。

自己破産のデメリットは本人のみに生じますが、同居人がいる場合は債務者が同居人を利用して財産を隠していないのかを確認する必要があります。

そのため同居人の預金通帳のコピーや、収入が証明できる書類などを裁判所から求められるケースが多く、同居人の協力なしでは債務整理が進められません。

債務整理を知られたくない方は、同居人になるべく発覚しない方法について専門家へ相談しましょう。

債務整理に関する誤解とは

債務整理に関する誤解は、上記のとおりです。

債務整理のことをより理解するために、誤解を解消しておきましょう。

債務整理を理由に解雇される

債務整理をしても勤務先からは解雇されません。

仮に債務整理をした事実が会社に発覚したとしても、債務整理を理由に社員を解雇できないため安心しましょう。

しかし債務整理をせずに借金を放置するほうが、会社に迷惑がかかる可能性があります。

借金を放置して給料を差し押さえられると裁判所から会社へ通知が届き、会社は完済するまで給料の一部を直接債権者へ支払い続けなければいけません。

債務整理をしないほうが会社の手間が増える可能性があり、迷惑をかければ自身の印象が悪くなるでしょう。

家族に返済の責任が押し付けられる

債務整理をすると家族に返済の責任が押し付けられると思うのは誤解です。

債務整理の影響は債務者本人にのみ生じ、債務の減額や免責を受けても家族に影響はありません。

家族が連帯保証人である場合を除いて、貸金業者が債務を家族や第三者に請求するのは法律で禁止されています。

保証人でもない家族が請求を受けるのであれば、法律に違反するため迷わず警察に被害届を出しましょう。

連帯保証人ではない家族が返済する義務はないため、過度な心配は不要です。

戸籍に債務整理の履歴が載る

債務整理をしても、戸籍に履歴は記載されません。

戸籍は本籍地や血縁関係などが記載されており、債務整理をした事実は記載されないためです。

債務整理が登録されるのは信用情報機関であり、戸籍から債務整理をした事実が発覚する可能性はありません。

今後結婚を控えており、戸籍を確認されるのに恐怖を抱いている方も安心して債務整理をおこなえます。

債務整理の手続きは3種類

債務整理の手続きは、3種類あります。

手続きの種類に加えて、債務整理をおすすめできる方の特徴を解説します。債務整理を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

任意整理

任意整理は、債権者との間で債務の減額や返済計画の見直しの合意を図る手続きです。

任意整理では遅延損害金や利息のカット、月々の返済額を見直して借金の返済計画を変更できます。

債権者との交渉がまとまると、3年から5年ほどで返済を完了させます。

財産を失うことなく債務を減らせる、家族に発覚しにくいなどのメリットがあり、周囲に隠したまま債務整理をしたい方におすすめです。

しかし完済してから5年ほどは信用情報機関に記録が残り、ほかの手続きよりも減額できる金額が少ないなどのデメリットもあるため、注意しましょう。

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てると債務を元金の最大10分の1までカットできる手続きです。

減額できる金額は負債総額により異なりますが、債務金額が大きいほど減額率は大きくなります。

個人再生は住宅ローン特則により、住宅を失うことなく債務整理できたり、債権者からの取り立てが止められたりする点がメリットです。

しかし原則3年で返済しないといけない、負債金額が5,000万円を超えるときは個人再生できないなどのデメリットもあります。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てをして自身の持つ財産と引き換える形で債務全額を免除する手続きです。

支払い不能状態であれば、原則誰でも自己破産手続きをおこなえます。

しかし税金や社会保険料など、免責されないものもあるため注意しましょう。

また同居人がいる場合、自己破産すると同居人に発覚する可能性が高い点が特徴です。

同居人に隠しておきたい方は、自己破産以外の債務整理を選択できるのかどうかを専門家と相談しましょう。

債務整理がおすすめできる方

債務整理に向いている方は、次のとおりです。

• 長期的に返済しないといけない方
• 多重債務をしている方
• 完済の見込みが立たない方

返済が長期化していたり多重債務をしていたりする場合、日々ストレスが溜まります。

しかし債務整理をすると借金を減らして返済期間を短くできるため、返済にストレスを感じている方はぜひ活用しましょう。

債務整理の相談は弁護士か司法書士にするのがおすすめ

債務整理は、弁護士や司法書士など専門家への相談がおすすめです。

弁護士や司法書士に相談すれば、自身の状況に応じた適切な解決策の提案を受けられます。

また専門知識や交渉技術を活かして、素人では難しい手続きをスムーズにおこなえるため、複雑な手続きも安心して任せられます。

自力で債務整理をする場合は、債権者との交渉や裁判所への提出書類の準備など、時間や手間がかかり容易ではありません。

スムーズに債務整理を済ませたい方は、弁護士や司法書士など専門家に依頼しましょう。

【債務整理に強い！】おすすめの弁護士・司法書士事務所7選

債務整理に強いおすすめの弁護士、司法書士事務所は上記のとおりです。

それぞれの特徴を把握し、自身に適した事務所を見つけてみてください。

ベリーベスト法律事務所

2023年12月現在、全国に70か所以上あるベリーベスト法律事務所は債務整理に強く、実績も豊富な弁護士法人です。

公式サイトによると2011年2月～2022年12月末までに36万件以上の相談実績があり、多くの方のお金の悩みを解決しています。

借金に関する相談は何度でも無料なうえに、24時間Webや電話での問い合わせに対応しており、対応がスピーディーな点も特徴です。

また分割払いや後払いにも対応しているため、債務整理の弁護士費用が心配な方でも安心できます。

大規模な弁護士法人の債務整理専門チームに借金問題を依頼したい方は、ベリーベスト法律事務所がおすすめです。

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はたの法務事務所

はたの法務事務所は、任意整理を得意としている事務所です。

過払い金請求の実績でも定評があり、費用が相場よりも安く設定されている点がはたの法務事務所の特徴です。

相談であれば出張が必要でも無料なため、はじめての方も利用しやすいでしょう。

しかし司法書士事務所であるため、裁判が必要となる個人再生や自己破産の手続きには向いていません。

任意整理を依頼したい方は、はたの法務事務所を検討してみましょう。

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サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、対応がよい法律事務所として定評があります。全国対応で毎月600件以上の相談実績を誇り、相談も無料です。

報酬金は任意整理が最低11,000円（税込）、個人再生が最低220,000円（税込）、自己破産が最低220,000円（税込）と比較的安く設定されています。

ただし着手金は任意整理が最低55,000円（税込）、個人再生が最低330,000円（税込）、自己破産が最低220,000円（税込）と高めです。

着手金がかかるとしても実績のある法律事務所に依頼したい方は、サンク総合法律事務所がおすすめです。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、東京都台東区にある債務整理を得意としている法律事務所です。

初回の相談は無料で気軽に相談できるため、どの事務所を選ぶか悩んでいる方にもおすすめです。

また東京ロータス法律事務所は弁護士事務所であるため、司法書士事務所とは異なり裁判の際に強みを発揮します。

裁判が必要になりそうな方は、東京ロータス法律事務所を検討してみてください。

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ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、債務整理に特化している事務所です。

裁判が必要となる可能性のある個人再生や自己破産にも対応しており、債務者は安心して利用できます。

任意整理の場合は相談料無料で、着手金は1社につき22,000円（税込）、報酬金も1社につき22,000円（税込）からです。

個人再生の着手金は最低330,000円（税込）、自己破産の着手金は最低220,000円（税込）、報酬金はいずれも最低で220,000円（税込）です。

対応している業務が幅広いため、債務整理のどの手続きをすればよいのかわからない方や、債務金額の大きい方はひばり法律相談事務所を検討しましょう。

アース法律事務所

アース法律事務所は、元裁判官の弁護士が所属しており安心できる法律事務所です。

着手件数も3,500件以上と多数あり、実績のある法律事務所に依頼したい方に向いています。

着手金は任意整理が最低22,000円（税込）、個人再生が最低330,000円（税込）、自己破産が最低330,000円（税込）です。

また、報酬金は任意整理が最低22,000円（税込）で個人再生と自己破産はいずれも最低220,000円（税込）です。

相談は無料で何回もできるため、はじめて債務整理をする方や試しに相談してみたい方にもおすすめします。

弁護士法人・響

弁護士法人・響には、63,000件を超える問い合わせや相談の実績があります。

着手金は任意整理の場合、最低55,000円（税込）、個人再生は最低330,000円（税込）、自己破産は最低220,000円（税込）です。

また報酬金は任意整理の場合、最低11,000円（税込）、個人再生と自己破産はいずれも最低220,000円（税込）です。

着手金や報酬金はほかの事務所と同等ですが、依頼内容次第で担当の弁護士のみではなく、事務所全体で解決に向けてサポートします。

また24時間365日相談を受け付けているため、普段忙しくて時間が取れない方でも都合にあわせて相談できるでしょう。

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債務整理に関するよくある質問

債務整理に関してよくある質問に回答します。

携帯電話が引き続き利用できるのかや、財産が失われるのかが気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

携帯電話は引き続き利用できる？

債務整理をしても、携帯電話の利用継続ができる条件は次のとおりです。

• 毎月の利用料金を滞納していない
• 端末の代金の支払いを終えている

携帯電話利用料金の滞納がなく、端末代金の支払いを終えていれば、そのまま携帯電話は利用できます。

しかし新規で端末を購入する際は、分割払いの審査に通らない可能性があるため注意が必要です。

新規で端末を購入する場合は、一括払いや家族名義で購入したほうがよいでしょう。

車や住宅のローンでの購入ができなくなる？

車や住宅のローンでの購入は、信用情報機関の事故情報が消えていれば可能です。

債務整理をすると5年～10年間、信用情報機関に事故情報として記録されます。

車や住宅をローンで購入する際は、信用情報を確認されるため、審査に通過できません。

現在返済に苦労しており、将来車や住宅をローンで購入したい方は早めに債務整理をするとよいでしょう。

債務整理をすると就活や転職で不利になる？

任意整理や個人再生などの債務整理をしても、基本的に就職や転職で不利にはなりません。

債務整理をした事実は自身が伝えない限り、就職先や転職先にはわからないためです。

ただし自己破産をした場合は弁護士や税理士、警備員や宅地建物取引士などの職業の資格が一時的に利用できなくなります。

一般的な会社員や公務員に制限はないため、就職や転職で不利になるケースは少ないでしょう。

債務整理で財産が失われることはある？

自己破産で債務整理の手続きをした方は、多くの財産を失います。

基本的に20万円以上の価値がある、次のような財産は処分されます。

• 持ち家
• 自動車
• ブランド品や貴金属など
• 株や債券など
• 保健の解約返戻金

ただし生活に必要な財産や、本人以外の財産は処分されないため、生活ができなくなる心配はいりません。

財産を失いたくない方は、任意整理か個人再生で債務整理をおこなえないか、法律事務所に相談してみましょう。

まとめ

債務整理をする方がクズではない理由や債務整理のメリット、手続きの種類などを解説しました。

借金の返済が難しく債務整理をするのは法的に認められている手続きであり、借金と向き合う姿勢を示しています。

債務整理をする主なメリットは次のとおりです。

• 借金の減額ができる場合がある
• 返済猶予が設けられる
• 取り立てや催促の心配がない
• 差し押さえや一括請求を回避できる

また債務整理の相談をする際は、借金問題に強い弁護士や司法書士への相談がおすすめです。

債務整理をしても人間としてクズなわけではなく、決して恥ずかしい行為でもありません。

借金の返済が苦しい方は本記事で紹介したおすすめの弁護士、司法書士事務所の無料相談を活用して、お金の悩みを解決しましょう。

※2022年7月時点の情報です。
※本記事は公開・修正時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。キャンペーンを含む最新情報は各サービスの公式サイトよりご確認ください。
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<参考>
東京ロータス法律事務所
サンク総合法律事務所
はたの法務事務所