債務整理は、利息のカットや元本の減額などによって完済を目指す手続きです。
債務整理中にお金を工面する方法はいくつかあり、最もおすすめなのは公的支援制度です。
条件を満たし、審査に通過すれば、安心の金利でお金を借りられます。
この記事では、債務整理の種類や債務整理中にお金を工面する方法、公的支援制度などを解説します。
債務整理中にお金に困り、工面したいと思っている方は、ぜひ参考にしてください。
債務整理の3つの種類
債務整理の種類は、次の3つに分けられます。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
どの手続きを実行するのかによって内容が異なるため、債務整理を実行していない方は一度確認してみましょう。
任意整理
任意整理とは、債権者に対して利息のカットや支払い回数を交渉し、借金の完済を目指す手続きです。
和解が成立して利息をカットできれば、任意整理前と比較して総支払い額が減るため、完済できる方も多くなります。
また、他の債務整理の場合、財産を差し押さえられる場合もありますが、任意整理は不動産や自動車などの財産を手元に残したままの手続きも可能です。
しかし、安定した収入があり、原則3〜5年で完済できる状態の方でないと実行できません。
利息のカットや支払い回数の交渉で完済が目指せる方は、任意整理がおすすめです。
個人再生
個人再生とは、裁判所に認可を受け、借金の元本を大幅に減額し、完済を目指す手続きです。
任意整理とは異なり、元本を減額できるため、利息のカットや支払い回数の交渉で完済できない方に向いています。
多くの場合で借金を5分の1ほどに減額できることから、借金が膨れあがり、返済に困っている方も、完済を目指しやすい方法です。
しかし、利息制限法の引き直し計算後の借金総額が5,000万円（税込）以下でないと実行できません。
このあと解説する自己破産であれば、借金額に関係なく実行できます。
自己破産
自己破産とは、裁判所から認められた場合、借金の支払い義務が免除される手続きです。
借金の支払い義務はなくなりますが、自動車や不動産などの価値がある財産は差し押さえられ、債権者に配当されます。
そのため、家族がいる場合は日常生活に大きな影響が出ると理解したうえで、検討しましょう。
しかし、一定の基準以下の財産や生活必需品などは、手元に残したまま手続き可能です。
多額の借金が負担になり、精神的に追い詰められている状態の方は、自己破産を検討してみてください。
債務整理中にお金を工面することが難しい理由
債務整理中にお金の工面が難しい理由は、次のとおりです。
- 信用情報に傷がついている
- 弁護士、債権者の信用を失う
- 契約違反になる
一つずつ解説します。
信用情報に傷がついている
債務整理を実行すると、信用情報に傷がつきます。
信用情報に傷がつくと、基本的に審査に通らなくなるため、お金の工面が難しいです。
たとえば、次のような審査は通過できません。
- クレジットカード
- キャッシング
- カードローン
クレジットカードやカードローンの審査に通れば、簡単にお金を工面できます。
しかし、信用情報に傷がついている方にお金を融資すると、貸し倒れにつながるリスクがあると判断され、審査に通りません。
債務整理の種類にもよりますが、5〜10年ほどは信用情報に傷が残るため、簡単にお金は工面できないと把握しておきましょう。
弁護士・債権者の信用を失う
債務整理中にお金を借りると、弁護士や債権者の信用を失うため、おすすめはできません。
債務整理中は、借金を計算して返済計画を練りますが、新たにお金を借りると計画が崩れ、最悪の場合、弁護士との契約が打ち切りになる可能性もあります。
また、債権者にお金を借りた事実が発覚すると、自身に有利な内容で和解できなくなる可能性も高まります。
お金を手に入れられるメリット以上に、デメリットの方が大きいため、債務整理中にお金を借りる行為は避けましょう。
契約違反になる
債務整理中にお金を借りると、契約違反になる可能性が高いです。
弁護士、司法書士事務所の多くは、債務整理中の借金を禁止しており、万が一違反した場合は、契約が打ち切りになる場合もあります。
禁止されていない場合もお金を借りるデメリットの方が大きいため、おすすめはできません。
また、弁護士、司法書士事務所との契約が打ち切りになると、再度他の事務所と契約する手間が発生します。
スムーズに債務整理を実行するためにも、契約違反に注意して、債務整理中はお金を借りないようにしましょう。
債務整理中にお金を工面する方法
債務整理中にお金の工面は難しいですが、不可能ではありません。
主に、次のような方法があります。
- 親族、友人に頼む
- 弁護士に相談する
- 副業、単発バイトをはじめる
- 生活保護を申し込む
- 公的支援制度を利用する
順番に解説します。
親族・友人に頼む
債務整理を実行すると、信用情報に傷がつき、クレジットカードやカードローンの審査に通らなくなります。
しかし、親族や友人であれば審査なしで借りられるため、どうしてもお金が足りない場合は頼るのも選択肢の一つです。
注意点として、親族や友人にお金を借りる場合は、期限を決めて必ず返済するようにしてください。
お金が絡むトラブルに発展すると、関係が崩れ、疎遠になるケースが多いです。
人間関係はお金で買えないため、今ある関係性を優先し、期限内に必ず返済しましょう。
弁護士に相談する
どうしてもお金が必要な場合は、まず弁護士に相談しましょう。
債権者に対して借金の減額を交渉したり、お金のやりくりに関するアドバイスをもらえたりする可能性があります。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼するお金がない方は、無料で借金問題を相談できる法テラスや日本貸金業協会などの機関に足を運びましょう。
副業・単発バイトをはじめる
債務整理中にお金を工面したい場合は、副業や単発バイトをはじめましょう。
債務整理中のバイトや副業は禁止されていないため、自身が不利になることはありません。
また、債務整理の種類によっては、何度も裁判所に足を運ぶ必要がありますが、副業や単発バイトであれば、ある程度融通が効き、働きやすいメリットがあります。
しかし、大きな収入を得ると、債務整理が認められなくなる可能性もあるため、稼ぎすぎには注意しましょう。
生活保護を申し込む
債務整理中にお金を工面したい方は、生活保護の申し込みを検討しましょう。
条件さえ満たせば、毎月一定額のお金を受け取れるため、生活が苦しい方も安心です。
しかし、生活保護は借金の返済に充てられません。
また、生活保護受給者は収入がない場合が多く、借金の返済も難しいため、基本的には自己破産を選択する必要があります。
さらに、自己破産を実行する場合は、一定の基準以上の財産をすべて差し押さえられるデメリットがあります。
債務整理中でお金に困っている方は、慎重に検討したうえで、生活保護を申し込みましょう。
公的支援制度を利用する
債務整理中にお金が必要な場合は、公的支援制度を利用しましょう。
公的支援制度とは、国が提供している融資サービスであり、消費者金融よりも安心の金利でお金を借りられます。
しかし手軽には借りられず、申請から1か月ほど時間がかかるため、すぐにお金が必要な方にはおすすめできません。
また、申請したすべての方が利用できるサービスではなく、審査に通過する必要があります。
公的支援制度にはさまざまな種類がありますが、最もおすすめなのは生活福祉資金貸付制度です。
自身が利用できるのか知りたい方は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。
債務整理中にお金を工面するために利用できる公的支援制度
債務整理中にお金を工面したい方は、次の公的支援制度を利用しましょう。
- 失業手当
- 傷病手当金
- 求職者支援制度
- 休業手当
- 年金担保融資制度
- 生活サポート基金
- 生活福祉資金貸付制度
一つずつどのような制度なのかを解説します。
失業手当
失業手当は、失業した方を対象に、日常生活や再就職のサポートを目的にお金を給付する制度です。
失業手当を受け取るためには、ハローワークに足を運び、失業を認められる必要があります。
また、就職する意思がない方や就職が困難な方などは、失業手当を受け取れません。
さらに、自己都合退職か会社都合退職かによっても、受給条件が異なるため、まずはハローワークに足を運び、受給できるのかを相談してみてください。
傷病手当金
傷病手当金とは、病気や怪我で会社に通勤できず、十分な給料を受け取れない場合に利用できる公的支援制度です。
利用するためには、次の条件を満たす必要があります。
- 業務外での病気や怪我
- 仕事ができない状態
- 連続した3日間を含む4日以上仕事ができない状態
- 休業期間の給料が支給されない
たとえば、業務上の怪我によって仕事に就けない場合は、支給の対象外です。
自身が対象なのか確認したい方は、お住まいの地域の全国健康保険協会の支部に問い合わせてみましょう。
求職者支援制度
求職者支援制度とは、生活支援金を受給しつつ、再就職や転職、スキルアップを目指す公的な制度です。
生活支援を受給できる方は、雇用保険を受給できない方や仕事をしているものの給与が一定額以下の方などです。
お金を受け取りながら、お得に職業訓練を受けられることから、借金返済に向けて再就職したい方などにおすすめできます。
しかし、求職者支援制度を利用するためには、ハローワークに通う必要があり、条件を満たさない場合は支援を受けられません。
借金の返済を目指し、お金を受け取りつつ再就職したい方は、求職者支援制度を活用しましょう。
休業手当
休業手当とは、会社の都合で社員を休ませた場合に支払う手当です。
たとえば、次のようなケースは休業手当の対象になります。
- 機械の故障による休業
- 資金不足による休業
- 経営不振による休業
- 仕事に必要な燃料の不足による休業
休業手当は、正社員に限らず、パートやアルバイトなども対象です。
債務整理中の方の中で、会社の都合で仕事ができない方は、休業手当を申請しましょう。
生活サポート基金
生活サポート基金は、お金に困っている方を対象として、無料相談や貸付をおこなっている一般社団法人です。
債務整理をした方も貸付の対象であり、消費者金融よりも安心の金利で借りられます。
たとえば、生活再建を目的とした、生活再建資金の貸付事業を利用する場合、年12.5％以内の利率で借りられます。
原則、1名以上の連帯保証人が必要ですが、消費者金融の場合は、一般的に18.0％ほどの金利が適用されるため、利息を抑えた借入が可能です。
気になる方は、電話やWebから無料相談をしてみましょう。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度とは、生活再建や教育、就学などの幅広い目的に対して、お金を貸し付ける公的制度です。
対象の世帯は、次のとおりです。
- 低所得世帯
- 障害者世帯
- 高齢者世帯
債務整理を実行した方は、低所得世帯に該当する場合が多く、受給できる可能性が高いです。
しかし、資金の種類によって受給の条件が細かく決まるため、生活福祉資金貸付制度の利用を検討している方は、問い合わせて確認しましょう。
問い合わせ先は、お住まいの市区町村社会福祉協議会か都道府県社会福祉協議会です。
生活福祉資金貸付制度を利用してお金を工面する手順
公的支援制度である、生活福祉資金貸付制度を利用してお金を工面する手順は、次のとおりです。
- 社会福祉協議会に相談する
- 借入の申し込みをする
- 審査を受ける
- 審査に通過して融資を受ける
利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
1：社会福祉協議会に相談する
まずは、お住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談しましょう。
2：借入の申し込みをする
相談し、申し込み条件を満たしている場合は、借入の申し込みをおこないます。
必要書類は、申し込む資金の種類によって異なりますが、主に次のようなものが必要です。
- 借入申し込み書
- 健康保険証
- 世帯を確認できる書類
利用する資金に必要な書類を事前に準備して、スムーズに申し込みましょう。
3：審査を受ける
申し込み後は、社会福祉協議会が審査をおこないます。
4：審査に通過して融資を受ける
審査に通過したら融資を受け、期日を守って返済してください。
まとめ
今回は、債務整理中にお金を工面する方法や公的支援制度などについて解説しました。
債務整理中にお金を工面する方法で、最もおすすめなのは公的支援制度の利用です。
親族や友人に借りる方法などもありますが、万が一返済できない場合や遅れた場合に関係性が崩れる可能性が高く、おすすめはできません。
公的支援制度であれば、消費者金融と比較しても、安心の金利で借りられ、利息を抑えられます。
本記事で紹介したお金を工面する方法を参考にして、債務整理中にまとまったお金を用意しましょう。
