自己破産すると奨学金の返済義務はどうなる？メリット・デメリットや保証人への影響を解説

自己破産を実行して借金の返済を帳消しにしたいものの、奨学金の返済義務がどうなるのかわからず、実行に踏み出せない方は多いのではないでしょうか。

奨学金がある場合に自己破産をすると返済義務はなくなるのか、実際に債務整理をする前に知っておきたいところです。

結論からお伝えすると、自己破産すると奨学金の返済義務は原則なくなります。

ただし、返済義務がなくならないケースも存在します。

本記事では、奨学金を自己破産で免除する方法と保証人に掛かる影響、メリットとデメリットなどをまとめました。

自己破産を考えている方や返還額が大きくて返還できない方は参考にしてください。

自己破産すると奨学金の返済義務はどうなる？

はじめに、自己破産すると奨学金の返済義務はどうなるのか解説します。

奨学金で自己破産を検討している方は参考にしてください。

奨学金の返済義務は原則なくなる

自己破産した場合、奨学金の返済義務は原則なくなります。

自己破産とは、借金の返済ができない方が一定の財産を処分して、返済を免除してもらう方法です。

やむを得ない事情によりお金を返せない方が自己破産の対象となります。

自己破産が認められるためには、裁判所からの許可が必要です。

裁判所に自己破産を申し立てて、支払い不可能と認められた場合に奨学金の返済義務はなくなります。

奨学金の返済義務がなくならない場合もある

一方で、奨学金の返済義務がなくならないケースもあります。

裁判所に免責不許可事由に該当すると判断された場合です。

借金の理由がギャンブルや浪費であるケースや、財産を隠していると免責不許可事由に該当します。

また、借金の返済ができない状態「支払不能」であると認められないと、自己破産はできません。

自己破産で奨学金の返済をなくしたい方は、自身の借金の理由が免責不許可事由に当てはまらないか、支払不能と判断されるほど借金の返済が困難であるか確認してみましょう。

奨学金を自己破産で解決するメリット

奨学金を自己破産で解決するメリットを3つ解説します。

自己破産で奨学金をなくしたい方は、参考にしてみてください。

奨学金の返還義務が免除される

自己破産で奨学金を解決する最大のメリットは、裁判所に申請が認められれば奨学金の返還義務が免除されることです。

自己破産するためには、裁判所で申請し認められる必要があります。

申請が通ると、利息の減額や一部免除ではなく、支払いの義務がなくなります。

自己破産の申請が通ると、借金返済の義務から解放され、人生を再スタートするきっかけになるでしょう。

借金を返済できない生活から抜け出したい方は、自己破産を検討してみてください。

奨学金以外の借金も免除される

自己破産は、裁判所に破産申立書を提出し免責許可がもらえると、借金が免除されます。

奨学金だけでなく、消費者金融やクレジットカードのキャッシング、リボ払いで借金した場合でも、借金の全額がなくなります。

自己破産の免責許可は、借金全体に対して適用されるためです。

自己破産は奨学金問題だけでなく、ほかの借金問題も同時に解決する方法となります。

ただし税金や罰金、社会保険料など借金以外の債務は自己破産の免責とはならないため注意してください。

一定の財産は残すことができる

自己破産と聞くと、お金になる財産はすべて取られるイメージがある方も多いのではないでしょうか。

しかし、生活に必要なものや99万円以下の現金、20万円未満の預貯金は没収されません。

自己破産の手続きでは、生活必需品や一定額以下の財産は差し押さえられない規定があります。

日常生活に必要な衣服や家具、生活に必要な最低限の金額などは、自己破産手続きにより失われることはありません。

奨学金を自己破産で解決するデメリット

ここからは奨学金を自己破産で解決するデメリットを紹介します。

自己破産にはメリットだけでなく、デメリットも存在します。

項目ごとにそれぞれ解説していくため、参考にしてください。

クレジットカードが利用できなくなる

自己破産を実行してブラックリストに登録されると、クレジットカードの新規作成が難しくなります。

カード会社が信用情報機関の情報をチェックし、返済能力に問題ありと判断するためです。

自己破産によるクレジットカードの規制は次のとおりです。

自己破産をすると、経済的信用を失いブラックリストに載るため、クレジットカードの強制解約と新規発行ができなくなります。

キャッシュレス化が進んでいる現在、クレジットカード決済が利用できなくなるのは大きなデメリットです。

一定以上の財産を処分する必要がある

一部財産は残せると記載しましたが、それ以外の財産・現金は処分されます。

処分されるのは原則として、20万円以上の財産と99万円以上の現金です。

最低限生活に必要な物は処分されませんが、借金が免除される分資産をお金に変えて返済する必要があります。

自己破産は借金が全額免除になる代わりに資産を処分する必要があるため、よく考えてから実行に移しましょう。

職業・資格の制限を受ける場合がある

自己破産した場合、手続きしている期間は職業と資格の制限を受ける場合があります。

資格制限とは、破産が開始されてから免責許可が下りるまでの期間、特定の職種につけなくなることです。

免責が決定するまでの3〜6か月間は次の職業に就く、または資格が制限されます。

上記の職業に就いていたり資格を保有している場合は、信用問題に関わるため安易に破産するのはやめましょう。

また、弁護士や税理士のような登録職業の場合、再度登録をおこなう必要があるため、注意が必要です。

信用情報に傷がつく

自己破産をはじめとした債務整理をおこない借金を帳消しにすると、信用情報に傷がつきます。

信用情報とは、クレジットカードやカードローン、キャッシングなどの契約や申し込みに関係する、個人を特定するために必要な情報のことです。

信用情報に傷がつくと、銀行の住宅ローンやマイカーローン、大手消費者金融のカードローンの審査に通過しにくくなります。

信用情報機関により異なるものの、任意整理であれば完済から5年程度、個人再生や自己破産であれば5年から10年程度、債務整理をした記録が残ります。

そのため、信用情報に傷がつくのを避けたい方には債務整理は向いていません。

しかし、債務整理をおこなわず返済が滞れば、遅延や延滞などの情報が信用情報機関に記録され、結局信用情報に傷がつくことになります。

信用情報に傷がつくデメリットに加え、遅延や延滞をすると遅延損害金が発生したり、督促状が届いたりします。

遅延損害金や督促状を避けたい方は、早めに債務整理をおこないましょう。

連帯保証人・保証人が請求を受ける

自己破産が認められると、申し込んだ本人は返済の義務から逃れられます。

しかし、債務者が返済の義務から逃れた代わりに、奨学金の申し込み時に記載した保証人や連帯保証人がいる場合は、請求先が保証人に変更され迷惑が掛かります。

債務者が借金を返済できなくなったとき、連帯保証人は代わりに残りの借金を返済する義務があるためです。

たとえば任意整理をした場合、合意するまでに延滞があると一時的ではありますが、連帯保証人へ請求がいく可能性があります。

連帯保証人に迷惑をかけずに債務整理をしたい方は、弁護士や司法書士などの専門家へあらかじめ相談しアドバイスを受けましょう。

官報で公告される

自己破産すると官報に載り、債務整理をした事実がバレる可能性があります。

官報とは、内閣府が発行している機関紙のことです。

保証人が自己破産した事実を確認するために、機関紙に自己破産した氏名と住所が記載されます。

機関紙に掲載される理由は、自己破産を釣りあげる為ではなく債権者が破産手続きに参加するのを保証するためです。

しかし、プライバシーを保つことを重視する方には、これらの情報の公開は大きなデメリットになります。

個人の信用情報が広く晒されることは、再び社会で立ち直ることを難しくする可能性があるため、破産手続きを考える際には、十分に考慮しましょう。

日本学生支援機構が設けている奨学金の救済制度

日本学生支援機構が設けている奨学金の救済制度を紹介します。

自己破産による奨学金の帳消しが難しい方は、救済制度の活用を検討しましょう。

それぞれどのような制度なのか詳しく解説します。

減額返済制度

減額返済制度は、毎月の返還額を減額して返還できる制度です。

災害や傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方の中で、申し込み当初に約束した割賦金を減額すれば返還可能な方が対象になります。

しかし、返済期間が延長になると利子が増えてしまい、長期的に見た返還金額は増額してしまいます。

一回の出願につき適用期間は12か月で最長15年まで延長可能です。

毎月の返還金額を返していくのは難しいものの、減額すれば返還できる方は利用しましょう。

返還期限猶予制度

返還困難な事情が生じた場合、返還期間の猶予を与えられることもあります。

申請にはマイナンバーカードや所定の書類が必要です。

審査結果により決められた期間は返還の必要がありません。

毎年申請をおこなうと最大10年間、返還期限を延長できます。

たとえば、22歳の時に20年間の返済予定だった奨学金を、本制度を利用して10年間猶予を受けた場合、返済開始が32歳からになり、返済期間が52歳までに変更されます。

利子が増えるわけではないため、期間があれば借金を返せる方は返還期限猶予制度の利用がおすすめです。

返還免除制度

奨学生本人が死亡、または精神や身体の障害により返済できなくなった場合に利用できる制度です。

奨学金を借りて学校に通う方は、連帯保証人へ返還免除制度があると伝えておきましょう。

返還免除制度を検討する場合は、日本学生支援機構の奨学金相談センターへ一度相談してみてください。

自己破産以外で奨学金を債務整理できる？

自己破産以外で奨学金を債務整理できるかどうかを解説します。

奨学金の返済で悩んでいる方はチェックしてみましょう。

任意整理の場合

任意整理は、実行できる可能性はあるものの、対処法としてはあまり適していません。

任意整理とは、将来の利息のカットや月々の返済額の見直しなどを、債権者（奨学金の場合は日本学生支援機構）と直接交渉する方法のことです。

たとえ任意整理を実行したとしても、金利が低い奨学金では利息のカットによる恩恵はそれほどありません。

借金の返済額を減らせる他の債務整理を検討した方がよいでしょう。

個人再生の場合

奨学金に対して個人再生を実行すれば、借金の返済義務は残るものの、大幅な減額になります。

個人再生とは、裁判所からの認可を受けて利息と遅延損害金がカットされた元金を原則5分の1に減額し、3〜5年で分割返済する方法です。

自己破産では資産を処分する必要がありますが、個人再生の場合少額減額の代わりに資産を処分しなくてもよい場合があります。

家や車などの資産を手放したくない方は、個人再生を検討してみましょう。

奨学金と自己破産に関するよくある質問

ここからは奨学金と自己破産に関するよくある質問に回答します。

詳しく解説します。

奨学金を隠して自己破産できる？

自己破産はすべての借金を包括する手続きであり、特定の債務を除外できません。

任意整理とは異なり、自己破産手続きはすべての負債を対象におこなわれます。

保証人や連帯保証人と相談したうえで自己破産するかしないか判断しましょう。

自己破産したあとに保証人になることはできる？

自己破産した後は、信用情報機関に一定期間事故情報として個人情報が登録されます。

自己破産した一定期間は、ローンの保証人となるのは審査が通らない可能性が高く難しいでしょう。

連帯保証人・保証人が亡くなっている場合は？

保証人と連帯保証人が存在しない場合は、ほかの保証人を用意しなければなりません。

保証人が死亡した場合は代わりの保証人に変更した届けを提出する必要があります。

保証人が用意できない場合は、機関保証へ変更しましょう。

機関保証とは、保証料を支払うことで保証会社が連帯保証人としての役割を果たす制度のことです。

ただし機関保証を利用すると仲介手数料も掛かり、返還する金額が増えるため注意しましょう。

まとめ

奨学金の返済は、自己破産で免除できるとわかりました。

自己破産以外にも、任意整理や個人再生などで奨学金の負担を軽減可能なため、自身に合った方法を選択しましょう。

しかし自己破産をはじめとした債務整理には、メリットばかりではなくデメリットもあります。

たとえば自己破産の場合は生活に必要な資金や財産以外は返済に充てるために手放さなければなりません。

自己破産のデメリットを受け入れられない場合は、奨学金の救済制度の利用も検討してみてください。

本記事で解説した内容を参考にして、奨学金の返済負担を減らしましょう。

<参考>
これで解決債務整理
e-Gov
日本学生支援機構ホームページ