自己破産すると家族はどうなる？家族への影響・迷惑をかけない方法も解説！

「自己破産すると家族はどうなるのだろう」「自己破産で家族に迷惑をかけたくない」と悩みを抱く方もいるでしょう。

自己破産は多くの財産を失ううえにさまざまな制限があり、家族に迷惑をかけたくないと不安になります。

自己破産には家族に影響がないものもあり、迷惑をかけないための方法があります。

自己破産に関する悩みは、法律の専門家である弁護士や司法書士への相談がおすすめです。

本記事では自己破産で家族に出る影響や影響がないもの、自己破産で家族に迷惑をかけない方法やおすすめの相談先を紹介します。

借金問題に悩み自己破産を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

自己破産とは？

自己破産とは、借金の支払い義務が免除される手続きを指し、債務整理でおこなわれる方法の1つです。

さまざまな事情で借金の返済ができなくなり、今後の返済にめどが立たない場合の救済措置としておこなわれます。

自己破産をする際は、弁護士や司法書士が裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらえれば成立します。

自己破産は借金の支払い義務を免除されますが、多くの財産を処分され家族に大きな影響が出る手続きです。

自己破産をする前にメリットとデメリットを理解したうえで、手続きをおこなう必要があります。

債務整理には自己破産のほかにも任意整理や個人再生があり、手続きを検討する際は弁護士や司法書士とよく相談しましょう。

自己破産後の家族への影響

自己破産をすると家族には多くの影響が出ます。

自己破産は借金の支払い義務が免除されますが、家族への影響を十分に考慮してからおこないましょう。

自己破産後の家族への影響を詳しく解説します。

持ち家・自動車を失う

自己破産をすると持ち家や自動車を所有していた場合、両方とも失います。

持ち家は原則、処分されるため自身や家族は引越し先を探さなければなりません。

引越し先により自身や家族の就業先の変更や、子どもの転校などの影響が考えられます。

また自動車も基本的に処分の対象となり、手元には残せません。

自動車を失えば自身や家族の通勤、子どもの送迎などができなくなる可能性があり不便です。

自動車を使用した買物や外出もできなくなるため、家族に大きな影響が出ます。

ただし、自動車の価値が20万円以下の場合や自動車が生活に必要不可欠と裁判所に認められれば、処分されずに所有できるケースもあります。

持ち家や自動車のほかにも、20万円以上の価値がある財産は処分の対象となるため、覚えておきましょう。

保険は解約になる

生命保険や学資保険、積立型の保険なども20万円以上の解約返戻金がある場合は、解約になります。

自己破産の手続きでは、保険の解約返戻金も自身の財産として扱われるためです。

ただし、解約返戻金が20万円以下の保険や掛け捨ての保険は、解約の対象外です。

解約される保険で多いのは、子どものためにかけている学資保険や積立型の保険で、解約返戻金が20万円以上あれば解約になります。

保険が解約されずに残せるケースもあるため、自己破産をする際は弁護士や司法書士に相談しましょう。

家族が保証人の場合は借金を肩代わりする

自己破産をした際、家族が保証人の場合は借金の肩代わりをしなければなりません。

家族が保証人の借金がある場合は、支払いの請求が一括で来るため注意が必要です。

たとえば家族が連帯保証人の住宅ローンがある状態で自己破産をすると、連帯保証人の家族に一括で請求が来ます。

もし家族が請求された金額を支払えない場合、家族も債務整理をせざるを得ません。

家族が保証人の借金があるときは、自己破産をする前に弁護士や司法書士、家族とよく相談しましょう。

保証人がいない借金については、家族が肩代わりをしなくても問題ありません。

カードローンやクレジットカードの支払いは保証人がいないため、自己破産をすると支払い義務が免除されます。

家族カードが使用できなくなる

自己破産をすると、家族カードが使用できなくなります。

自己破産をすると自身が発行したクレジットカードが強制解約となり、家族カードも解約の扱いとなるためです。

自己破産の手続きをした情報は、信用情報機関に事故情報として登録され、クレジットカードは使用できなくなります。

自己破産の情報は約5～10年は残るとされており、事故情報が削除されるまでは新しいクレジットカードの発行もできません。

家族カードは支払いや管理など便利なカードですが、自己破産をすると使用できなくなるため注意が必要です。

また、家族自身が入会しているクレジットカードは、今までどおり使用できます。

家族カードを使用したい場合は、家族のクレジットカードで家族カードを発行しましょう。

自己破産をしても家族に影響がないもの

自己破産をすると家族に多くの影響がある一方、家族に影響がないものもあります。

家族に影響がない点を理解すると、なるべく家族に迷惑をかけたくない方でも自己破産しやすくなるケースもあるためよく確認しましょう。

自己破産をしても家族に影響がないものを1つずつ詳しく解説します。

家族名義の財産

自己破産をしても家族名義の財産には影響がありません。

処分の対象となるのは自己破産の手続きを開始した時点で、破産者自身が所有している財産に限られるためです。

名義が自身の財産に資産価値があれば処分されますが、名義が家族であれば自動車や住宅など高額な財産でも処分の対象にはなりません。

自身の財産ではないにもかかわらず差し押さえられた場合は、破産管財人に「取戻権」を行使すると取り戻せます。

ただし、名義が家族の財産でも実質的に破産者の財産と判断された場合は、処分の対象となる可能性があります。

家族の信用情報

自己破産をしても家族の信用情報には影響がありません。

信用情報機関に事故情報として登録されるのは自身の情報のみのため、今までどおりクレジットカードを使用したり、ローンを組んだりできます。

新しいクレジットカードの発行やローンの借入時の審査にも影響はありません。

ただし専業主婦で収入がない場合は、配偶者の返済能力をチェックされるため、夫が自己破産後だと審査を通過できない可能性は高くなります。

また、夫が自己破産した金融機関のローンを契約する際、独自で管理している顧客情報から自己破産の情報にたどりつくケースも考えられます。

夫が自己破産した情報を確認されれば、審査を通過できないおそれがあるため、なるべく他社で申し込んだほうがよいでしょう。

家族の仕事

自身が自己破産をしても家族の仕事には影響がありません。

自己破産した本人は弁護士や税理士などの士業、警備員や宅地建物取引主任者などの仕事に就けなくなりますが、家族は対象外なためです。

家族の就職や転職、現在の仕事に支障はなく今までどおり働けます。

しかし、直接的に影響がなくても住宅を処分され、職場から遠い場所に住居が変更になる場合は、仕事に影響が出る可能性もあるでしょう。

自己破産後、家族の仕事に影響が出ないようにするためには、よく話し合い住む場所を決めましょう。

家族の結婚

家族の結婚に関しても自己破産の影響はなく、不利になるケースはありません。

自己破産の情報は信用情報機関に登録されますが、戸籍や住民票に記載される訳ではないため、相手側に自己破産を知られないためです。

自己破産をすると官報に掲載されますが、自身の情報のみの掲載で家族の情報は知られません。

官報を見た方が偶然、家族の情報にたどりつく可能性がありますが、限りなく低いでしょう。

しかし絶対に自己破産の情報が知られない保証はなく、結婚前や結婚後に知られてトラブルになるケースも考えられます。

自己破産の事実を家族の結婚相手に知らせるかどうかは、家族内でよく話し合いましょう。

家族の進学

親が自己破産をしても子どもの進学に直接的な影響はなく、自由に進学できます。

家族が自己破産した過去を理由に入学を断る行為は禁止されています。

また、進学先は基本的に家族の調査をおこなわないため、自己破産を知られる可能性は低いです。

自己破産した情報は官報に掲載されますが、見ているのは限られた職業の方のみで、学校関係者を含め一般市民の目に触れる機会は多くありません。

官報に掲載されるのは自身の情報のみのため、子どもには影響がなく心配する必要はないでしょう。

自己破産で家族に迷惑をかけない3つの方法

自己破産で家族に迷惑をかけないためには、いくつかの方法があります。

自己破産を検討している方で「なるべく家族に迷惑をかけたくない」と考える方は多いでしょう。

自己破産で家族に迷惑をかけない方法を詳しく解説します。

財産を隠さない

自己破産で家族に迷惑をかけないためには、財産を隠さないようにしましょう。

故意に財産を隠す、財産を正しく申告しないなどの行為は、財産隠しと判断され「免責不許可事由」になります。

免責不許可事由に該当すると、借金の返済義務が免除されません。

自己破産の前に、住宅や自動車などの名義を変更する行為は財産隠しと判断される可能性が高いです。

名義変更をした事実がわかれば、自身の名義に戻され債権者に配分されます。

家族のためにした行為が原因で、家族に余計な負担をかけてしまうため財産を隠すのは絶対にやめましょう。

弁護士に相談する

自己破産で家族に迷惑をかけたくない方、家族への影響をなるべく減らしたい方は弁護士への相談がおすすめです。

弁護士がおこなう主な仕事の一つとして債務整理があり、専門家の観点で家族へ迷惑をかけない方法のアドバイスをおこないます。

料金体系はさまざまですが、相談料は無料の弁護士事務所も多く、費用面が不安な方に向いています。

弁護士を選ぶ際は、次の点に注意して選びましょう。

• 債務整理の実績数
• 債務整理の費用
• 弁護士との相性

債務整理に強い弁護士に相談すれば、自身の状況や借金の合計額、家族との関係などに応じて最適な解決方法の提案を受けられます。

また、ほかの債務整理の手続きで借金問題を解決し、自己破産を避けられる可能性もあります。

自己破産を検討中で家族に迷惑をかけたくない方は、債務整理に強い弁護士に相談しましょう。

自己破産以外の債務整理の方法を検討する

自己破産以外の債務整理を検討するのも、家族に迷惑をかけない方法の一つです。

自己破産以外に任意整理や個人再生の手続きをおこなえば、借金問題を解決できるケースもあります。

任意整理や個人再生の特徴を解説します。

任意整理

任意整理とは借金の返済を前提に、債権者と将来利息のカットや3～5年程度の長期返済計画などを交渉し和解をする方法です。

借金の返済が免除される自己破産とは異なり、返済自体はおこなうため手続き後の制限は自己破産より少なくなります。

任意整理のメリットは次のとおりです。

• 裁判所が関与しないため手続きが簡単
• 自己破産と比べて低い費用
• 財産は維持
• 制限なく就業可能
• 保証人に無影響

ただし任意整理をすると自己破産と同様に、信用情報機関に事故情報として登録されるため、クレジットカードの使用はできません。

新しいクレジットカードの発行や借入ができない点は、自己破産と同じです。

現在借金の返済に苦しんでいたとしても、将来利息のカットや返済期間を長期に設定すれば借金を返済できる可能性があります。

個人再生

債務整理の方法として、個人再生を選ぶのも選択肢の一つです。

個人再生とは裁判所に再生計画の認可決定を受けて借金を減額させる手続きで、任意整理と同じく財産は維持されるため家族に迷惑をかけないで済みます。

個人再生のメリットは次のとおりです。

• 借金が5分の1程度に減額
• 財産は維持
• 住宅ローンを払いつつ居住可能
• 制限なく就業可能

裁判所が関与するため手続きが複雑で期間は長くなるうえに、信用情報に傷がつくのは自己破産と同じです。

事故情報が削除されるまでは、クレジットカードの使用や新規発行、借入はできません。

借金が減額になれば返済可能な場合、自己破産ではなく個人再生が向いています。

自身のみでは判断が難しいため、弁護士に相談し任意整理や個人再生ができないかを相談しましょう。

自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

自己破産を相談する際に、おすすめの弁護士や司法書士事務所を5つ紹介します。

弁護士や司法書士事務所を選ぶには、債務整理に強く実績の豊富な事務所を基準に選びましょう。

債務整理に強く実績が多い、おすすめの弁護士や司法書士事務所を紹介します。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理や過払い金請求の実績が20万件以上ある実績が豊富な司法書士法人です。

借金問題に強く、公式サイトによると顧客満足度は95.2％で、多くの方に高く評価されています。

相談料は無料で着手金もかからないため、安心して相談できる点がメリットです。

自己破産の費用は33万円（税込）からで、少額管財事件は22万円（税込）が加算されます。

電話の受付時間は次のとおりです。

• 平日：8時00分～21時30分
• 土日祝：8時30分～21時00分

またWebでの無料相談は年中無休、24時間いつでも受け付けています。

事務所は東京と大阪にありますが、相談は無料出張にておこなわれているため、遠方に住んでいる方や忙しい方に向いています。

近くに弁護士や司法書士事務所がなく、忙しくて事務所への訪問が難しい方は、はたの法務事務所の無料出張を活用して相談しましょう。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は現在、全国に69か所ある大規模な弁護士法人で、豊富な相談実績をもとに一人一人に最適な問題解決を提案しています。

所属弁護士は約380人以上おり、各分野の専門チームが迅速に対応するため、心強い法律事務所です。

債務整理に対しても、実績豊富な専門チームが連携して対応しており、はじめてでも安心して相談できます。

ベリーベスト法律事務所で自己破産をするときの費用は次のとおりです。

• 相談料は何度でも無料
• 同時廃止：38万5,000円（税込）
• 管財事件：49万5,000円（税込）
• 成功報酬：無料
• 事務手数料：4万4,000円（税込）

弁護士費用の後払いや分割払いにも対応しており、手元にお金がない方でも問題ありません。

電話やメールでの相談は24時間受け付けており、仕事や家事育児に忙しい方でも相談できます。

債務整理の場合は原則、事務所での相談が必須ですがオフィスが全国に69か所あるため、さまざまな地域の方が行きやすい弁護士法人です。

実績豊富な大規模弁護士法人の債務整理専門チームにお金の悩みを相談したい方は、ベリーベスト法律事務所がおすすめです。

司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは多くの司法書士が所属する司法書士事務所で、債務整理に強い点が特徴です。

お金の悩みに関しては実績や経験がともに豊富な専門チームの「債務整理セクション」が対応しています。

相談者一人一人の気持ちに寄り添い、一緒に成長できるパートナーのような存在として、悩みを抱える方を支えています。

債務整理を司法書士法人みつ葉グループに相談するメリットは次のとおりです。

• 相談料は何度でも無料
• 手元にお金がなくても依頼可能
• 最短即日で返済停止
• 問い合わせや相談実績が1万5,000件以上
  ※公式サイト記載

電話やメールでの相談は24時間365日受け付けており、いつでも悩みを相談できます。

オフィスは札幌や東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄にあり、希望すればオンラインでの面談も可能で全国に対応しています。

手元にお金はないけれどいち早く借金問題を解決したいと悩んでいる方は、司法書士法人みつ葉グループに相談しましょう。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は全国7か所にオフィスがある弁護士法人で、債務整理サポートチームが相談者の悩みを解決に対応しています。

豊富な実績や今まで債務整理の問題を解決してきたノウハウから、相談者にあわせた解決方法を提案しています。

相談者の利益が見込めない場合も納得するまで説明し、わかりやすく提案する方針で債務整理に詳しくなくても安心です。

弁護士法人・響で自己破産をする際の費用は次のとおりです。

• 相談料は無料
• 着手金：33万円〜（税込）
• 報酬金：22万円〜（税込）

弁護士費用は分割払いにも対応しており、初期費用が必要ないため安心して相談できます。

相談は電話、メールともに24時間365日受け付けており、急な問い合わせでも問題ありません。

事務所は東京に3か所と大阪や高松、福岡や那覇にあり、各事務所の場所は駅から近く行きやすい立地です。

債務整理専門のサポートチームへ自身が納得するまで借金問題の相談をしたい方は、弁護士法人・響が向いているでしょう。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は2020年7月に業務拡充のため、個人事務所から弁護士法人に変更した債務整理に強い法律事務所です。

相談者の悩みを迅速に解決するよう心がけており、親身になり問題解決へ向けて対応しています。

公式サイトではお金の悩みに関する動画やコラムが充実しており、相談する前に自身で気になる点を調べられます。

 ひばり法律事務所で自己破産をおこなう場合の費用は次のとおりです。

• 相談料は無料
• 着手金：22万円（税込）～
• 報酬金：22万円（税込）～
• 経費：1社あたり5,500円（税込）
• 若干の諸費用

自身のケースによりほかにも費用が発生する可能性があるため、相談する際に確認が必要です。

電話での受け付けは10時00分〜19時00分で、Webからの相談であればいつでも問い合わせフォームから送信できます。

東京都墨田区にある事務所はJR線錦糸町駅から徒歩約4分の行きやすい場所にあります。

自身の借金問題を弁護士に相談して早めに安心したい方は、ひばり法律事務所へ相談しましょう。

自己破産による家族への影響に関するよくある質問

自己破産による家族への影響に関してよくある質問事項をまとめました。

気になる質問があれば参考にし、問題解決に役立ててください。

家族に知られずに自己破産はできますか？

家族に知られずに自己破産をするのは、現実的に難しいです。

家族と同居している方であれば、次のような形で家族に知られてしまいます。

• 自宅に届く裁判所や債権者からの郵送物
• 配偶者の収入証明が手続きで必要
• 自宅や自動車などの財産処分
• クレジットカードの使用不可

自己破産は家族に通知されませんが、手続き後は大きな影響が出るため秘密にしておくのは難しいでしょう。

しかし、次のようなケースであれば自己破産を知られずにできる可能性があります。

• 一人暮らし
• 兄弟、友人と同居
• 生計が別の同居

生計が別であれば、同居している方の資料は提出が不要な場合があるため、家族に自己破産を知られない可能性があります。

ただし、生計が別でも家族が記載した書類が必要なケースでは、自己破産の事実が知られてしまいます。

自己破産すると何ができなくなりますか？

自己破産をするとできなくなることは、主に次のとおりです。

• 持ち家での居住
• 自身の自動車を使用した移動
• クレジットカードや家族カードの使用
• クレジットカードやローンの新規契約
• 一部職業への就業

自己破産をすると借金の支払い義務は免除されますが、さまざまな制限や家族への影響が出ます。

ほかの債務整理で借金問題が解決する可能性もあるため、まずは弁護士や司法書士事務所に相談しましょう。

自己破産をすると親に迷惑がかかりますか？

自己破産をしても、別居している親であれば迷惑がかかりません。

自己破産の影響は親にはないため、親の財産や転職、結婚なども問題なくできます。

また別居している親に裁判所から連絡はいかないため、秘密にしても気づかれない可能性はあります。

ただし、親が保証人の借金がある場合は親に借金の請求が一括でいくため、金額により迷惑をかけてしまうかも知れません。

親が保証人の借金や住宅ローンがある方は、よく親と相談してから今後の問題解決を決めましょう。

まとめ

自己破産の家族への影響や影響がないもの、自己破産で家族に迷惑をかけない方法やおすすめの弁護士、司法書士事務所を紹介しました。

自己破産後には持ち家や自動車など多くの財産を失い、家族カードが使用できなくなるなどの影響があります。

また、家族が保証人の借金がある場合は借金を肩代わりする必要があります。

自己破産をしても家族名義の財産や信用情報、仕事や結婚、子どもの進学には影響がありません。

自己破産の際、家族に迷惑をかけないようにするためには、弁護士に相談をして自己破産以外の解決策を検討する方法がおすすめです。

弁護士に相談したあと、自己破産をする際は財産を隠さずに申請すると、家族に余計な負担をかけずに済みます。

本記事で紹介した自己破産の相談におすすめの弁護士や司法書士事務所5選を参考に相談先を選び、最適な問題解決をおこないましょう。

＜参考＞
はたの法務事務所
ベリーベスト法律事務所
司法書士法人みつ葉グループ